○唐津市議会議員の政治倫理に関する条例

平成27年9月25日

条例第45号

唐津市議会が目指す「市民とともに歩む議会づくり」は、市民と議会における揺るぎない相互の信頼関係の基盤の上に成り立つものであり、市民の代表機関として、監視機能、調査機能等を強化することが求められている。

そのためには、議員は、市民の代表として市政に携わる者としての責務を自覚し、自ら研鑽を積み、資質向上に努めることはもとより、政治倫理に関する規律をさらに高め、明確な政治倫理基準に基づき公明正大な市政の推進に努めるとともに、誇りと使命感をもって、説明責任を果たしていくことが必要である。

ここに、市民と議会との信頼関係の確立に向け、全議員の総意によりこの条例を制定する。

(目的)

第1条 この条例は、唐津市議会議員(以下「議員」という。)の政治倫理に関する規律の基本となる事項を定めることにより、議員の政治倫理の確立を図り、もって市民に信頼される民主的で公正な市政の発展に寄与することを目的とする。

(議員の責務)

第2条 議員は、市民全体の代表者として、市政に携わる責務を深く自覚し、高潔な良心と強い責任感をもって地方自治の本旨に従って、その使命の達成に努めなければならない。

2 議員は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、その疑惑を解明し、責任を明らかにするよう努めなければならない。

(政治倫理基準)

第3条 議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(1) 市民全体の代表者として品位と名誉を保持し、それを害する行為及び不正の疑惑を持たれる行為をしないこと。

(2) 常に市民全体の利益をその指針として行動するものとし、その地位を利用して社会的通念を逸脱する金品は授受しないこと。

(3) 市が行う許可若しくは認可又は請負その他の契約に関し、特定の企業、団体等のために有利な、又は不利な取り計らいをしないこと。

(4) 政治活動に関する寄附について、政治的又は道義的な批判を受けるおそれのあるものを受けないものとし、議員の後援団体に対しても同様に取り扱わせるよう措置すること。

(5) 市の職員の公正な職務執行を妨げ、議員としての権限又は地位による影響力を不正に行使しないこと。

(6) 市の職員の採用、昇格及び異動に関し、不当な関与をしないこと。

(7) 議員は、その地位を利用して、市の職員に対する物品等の販売及び市の職員との各種契約の締結を行わないこと。

(8) いかなる場合であっても、人権侵害のおそれのある行為をしないこと。

(就業等の報告義務)

第4条 議員は、自ら事業を営んでいる場合又は次の各号のいずれかに該当する法人その他の団体(出資団体を除く。以下「法人等」という。)の無限責任社員、取締役、執行役員若しくは監査役、若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人に就いている場合は、速やかに議長に報告しなければならない。事業を休止したとき、又は職を辞したときも、同様とする。

(1) 収益事業を営む法人等

(2) 市の許認可が必要な事業を営む法人等

(3) 市から補助金等を受け、又は受けようとする法人等

(調査請求権)

第5条 市民及び議員は、第3条各号に掲げる政治倫理基準に違反する疑いがあると認められる議員があるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める連署をもって、その代表者から、議長に対し、当該政治倫理基準に違反する疑いがあることを証する書類を添えて、調査を請求することができる。

(1) 市民が調査を請求する場合 地方自治法(昭和22年法律第67号)第18条に定める選挙権を有する者(調査を請求するときにおいて、唐津市の選挙人名簿に登録されている者に限る。)の総数の100分の1以上の者の連署

(2) 議員が調査を請求する場合 唐津市議会議員定数条例(平成24年条例第24号)に定める議員の定数の12分の1以上の者の連署

2 議長は、前項の規定による調査の請求があったときは、唐津市政治倫理審査会条例(平成27年条例第43号。以下「審査会条例」という。)の規定により設置される唐津市政治倫理審査会(以下「審査会」という。)による調査を求めるため、調査請求書等の写しを市長に直ちに送付しなければならない。

(調査報告書の公表等)

第6条 議長は、審査会条例の規定により市長から調査報告書の写の送付を受けたときは、その要旨を速やかに公表するとともにその内容を前条第1項の規定による請求をした市民又は議員の代表者に通知しなければならない。

(議員の協力義務)

第7条 議員は、審査会の要求があるときは、調査に必要な資料を提出し、又は会議に出席して意見を述べなければならない。

(議長の措置)

第8条 議長は、審査会の報告を尊重し、政治倫理基準に違反したと認められる議員に対して、議会の名誉と品位を守り、市民の信頼を回復するため、必要な措置を講ずるものとする。

(贈収賄罪宣告後の釈明)

第9条 議員が、刑法(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4まで及び第198条に定める罪により有罪判決の宣告を受け、なおその職にとどまろうとするときは、議長は市民に対する説明会(以下「説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、当該議員は、説明会に出席し釈明しなければならない。

2 市民は、前項の説明会において、当該議員に質問することができる。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、議長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第3条の規定は、この条例の施行の日以後に行われた議員の行為について適用する。

唐津市議会議員の政治倫理に関する条例

平成27年9月25日 条例第45号

(平成27年10月1日施行)