○唐津市建設工事に伴う業務委託共同企業体取扱要綱

平成27年8月7日

告示第236号

(趣旨)

第1条 この要綱は、本市が発注する建設工事に伴う測量、設計、調査等の業務(以下「業務」という。)に係る共同企業体の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象業務)

第2条 共同企業体による対象業務は、全体では高度かつ特殊な技術を要するため、市内に本店を有する業者単独では履行が難しく、技術力の高い業者との協業関係のもとに履行可能な業務とする。

(構成員数)

第3条 共同企業体を構成する業者(以下「構成員」という。)の数は、2又は3社とし、業務ごとに定めるものとする。

(構成員の要件)

第4条 構成員は、次の要件を満たすものとする。

(1) 唐津市競争入札参加資格登録要綱(平成22年告示第248号)の規定により、当該業務に対応する部門について入札参加資格の登録を受けていること。

(2) 当該業務の履行に当たり必要な資格を有する者が在籍し、かつ当該有資格者を技術者として配置すること。

(3) 当該業務について、元請として一定の実績があること。

(形態及び出資比率)

第5条 共同企業体の形態は、構成員が共同して当該業務を行う方式とする。

2 構成員の出資割合は、各構成員の業務に関与する割合に応じて定め、各構成員の施行能力を反映した適正なものとする。この場合において、すべての構成員の出資比率は、均等割の10分の6以上でなければならない。

(代表者)

第6条 共同企業体の代表者は、構成員のうち施行能力が最も大きいものとする。

2 共同企業体の代表者の出資割合は、構成員中最大であるものとする。

(結成方法)

第7条 共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

(公告)

第8条 市長は、共同企業体により競争を行わせようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を公告するものとする。

(1) 共同企業体により競争を行わせる業務である旨及び当該業務名

(2) 業務場所

(3) 業務概要

(4) 共同企業体の構成員の数、構成員の組合せ、構成員の要件、出資比率要件及び代表者要件

(5) 認定資格の有効期間

(6) 資格審査申請に必要な書類

(7) 資格審査申請の受付期間及び受付場所

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(資格審査等)

第9条 資格審査申請を行おうとする共同企業体は、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(1) 資格審査申請書(共同企業体)(第1号様式)

(2) 共同企業体協定書(第2号様式)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、当該共同企業体について資格審査を行い、適格と認めるときは有資格共同企業体として認定するものとする。

3 前項の規定による認定は、認定の対象となった業務についてのみ有効とするものとする。

4 前2項の規定により認定する共同企業体は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の11第2項の規定により定められた資格を有するものとする。

(指名等)

第10条 共同企業体の指名は、前条の規定により認定された共同企業体のうちから、唐津市指名等審査委員会において行うものとする。

2 共同企業体の数が競争を確保するのに必要な数に満たないと認められるときは、前2条の手続きを経て、これを補充するものとする。

(存続期間等)

第11条 共同企業体の存続期間は、当該業務に係る委託契約の履行後3月を経過した日までとする。ただし、必要がある場合は、委託契約の履行後12月以内までとすることができる。

2 前項に規定する期間満了後において、当該業務についてかし担保責任がある場合は、各構成員は連帯してその責めを負うものとする。

3 当該業務について結成された共同企業体のうち、契約の相手方とならなかったものは、当該業務に係る請負契約が締結された日をもって解散されたものとみなす。

(共同企業体編成表)

第12条 共同企業体は、当該業務について委託契約を締結したときは、契約締結日から5日以内に共同企業体編成表(第3号様式)を提出しなければならない。共同企業体編成表の内容を変更したときも同様とする。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、共同企業体の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年8月7日から施行する。

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唐津市建設工事に伴う業務委託共同企業体取扱要綱

平成27年8月7日 告示第236号

(平成27年8月7日施行)