○唐津市建設工事に伴う業務委託最低制限価格制度事務処理要綱

平成28年3月28日

告示第60号

(目的)

第1条 この要綱は、唐津市が発注する建設工事に伴う測量、設計、調査等の業務委託(以下「業務」という。)の競争入札において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項及び唐津市財務規則(平成17年規則第41号)第96条第3項に規定する最低制限価格の算出方法を定めるとともに、最低制限価格制度の適正な実施のために必要な事項を定めるものとする。

(適用の対象業務)

第2条 最低制限価格制度は、競争入札により業務の請負契約を締結しようとする場合において、予定価格が500万円以上の業務に適用する。

(最低制限価格の算定方法等)

第3条 最低制限価格は、別表業務区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額(千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。)に100分の108(平成31年10月1日以後に業務の履行が完了する場合において、同日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の適用がないときは、100分の110)を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格の100分の60に満たない場合又は100分の90を超える場合は、予定価格の100分の60から100分の90までの範囲で適当と認められる額とする。

(平31告示75・一部改正)

(指名通知等への記載)

第4条 市長は、競争入札において最低制限価格を設ける場合は、当該入札に係る指名通知等に最低制限価格を設定している旨を記載しなければならない。

(補則)

第5条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行し、同日以後に指名を行う競争入札から適用する。

附 則(平成29年告示第84号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行し、同日以後に公告又は指名を行う競争入札から適用する。

附 則(平成31年告示第75号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成31年4月1日以後に実施する建設工事等の競争入札から適用する。

附 則(平成31年告示第128号)

この要綱は、告示の日から施行し、同日以後に公告又は指名を行う競争入札から適用する。

別表(第3条関係)

(平29告示84・平31告示75・平31告示128・一部改正)

業務区分

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額

建築関係の建設コンサルタント業務

直接人件費の額

特別経費の額

技術料等経費の額に10分の6を乗じて得た額

諸経費の額に10分の6を乗じて得た額

土木関係の建設コンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に10分の9を乗じて得た額

一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額

地質調査業務

直接調査費の額

間接調査費の額に10分の9を乗じて得た額

解析等調査業務費の額に10分の8を乗じて得た額

諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額

補償関係コンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に10分の9を乗じて得た額

一般管理費等の額に10分の4.5を乗じて得た額

唐津市建設工事に伴う業務委託最低制限価格制度事務処理要綱

平成28年3月28日 告示第60号

(平成31年4月26日施行)

体系情報
要綱類/第9編 設/第1章
沿革情報
平成28年3月28日 告示第60号
平成29年4月1日 告示第84号
平成31年4月1日 告示第75号
平成31年4月26日 告示第128号