○唐津市建設工事共同企業体取扱要綱

平成28年6月16日

告示第196号

(趣旨)

第1条 この要綱は、本市が発注する建設工事に係る共同企業体(以下「共同企業体」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条 共同企業体により競争を行わせることができる工事は、次のとおりとする。ただし、共同企業体による施工が適当であると認められる場合は、この限りでない。

(1) 建築一式工事にあっては設計金額が2億円以上

(2) 前号以外の工事にあっては設計金額が1億円以上

(構成員数)

第3条 共同企業体を構成する建設業者(以下「構成員」という。)の数は、2又は3社とし、工事ごとに定めるものとする。

(構成員の組合せ)

第4条 構成員の組合せは、発注工事に対応する業種に係る等級区分が最上位等級に認定されている者の組合せ又は最上位等級及び第2位等級に認定されている者の組合せとする。この場合において、第2位等級に認定されている者の数は、全構成員の2分の1を超えないものとする。

2 構成員は、原則として市内業者とし、高度な技術を要する工事、特殊工事等については、市外業者を構成員とすることができる。ただし、工事の性質上真にやむを得ない場合は、市外業者のみを構成員とすることができるものとする。

(構成員の要件)

第5条 構成員は、次の要件を満たすものとする。

(1) 当該工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく許可業種につき、営業年数が少なくとも5年以上あること。

(2) 当該工事を構成する一部の工種を含む工事について元請として一定の実績があり、かつ、当該工事と同種工事の施工実績を有すること。

(3) 当該工事に対応する建設業法に基づく許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置し得るものであること。

(施工方式及び出資比率)

第6条 共同企業体の施工方式は、共同施工方式(甲型)とする。

2 構成員の出資割合は、各構成員の工事に関与する割合に応じて定め、各構成員の施工能力を反映した適正なものとする。この場合において、すべての構成員の出資比率は、均等割の10分の6以上でなければならない。

(代表者)

第7条 共同企業体の代表者は、同一の等級の者の間ではより大きな施工能力を有する者とし、等級の異なる者の間では上位の等級の者とする。

2 共同企業体の代表者の出資割合は、構成員中最大であるものとする。

(結成方法)

第8条 共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

(公告)

第9条 市長は、共同企業体により競争を行わせようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を公告するものとする。

(1) 共同企業体により競争を行わせる工事である旨及び当該工事名

(2) 工事場所

(3) 工事概要

(4) 共同企業体の施工方式、構成員の数、構成員の組合せ、構成員の要件、出資比率要件及び代表者要件

(5) 認定資格の有効期間

(6) 資格審査申請に必要な書類

(7) 資格審査申請の受付期間及び受付場所

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(資格審査等)

第10条 資格審査申請を行おうとする共同企業体は、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(1) 資格審査申請書(共同企業体)(第1号様式)

(2) 共同企業体協定書(第2号様式)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、当該共同企業体について資格審査を行い、適格と認めるときは有資格共同企業体として認定するものとする。

3 前項の規定による認定は、認定の対象となった工事についてのみ有効とするものとする。

4 前2項の規定により認定する共同企業体は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の11第2項の規定により定められた資格を有するものとする。

(指名等)

第11条 共同企業体の指名は、前条の規定により認定された共同企業体のうちから、唐津市指名等審査委員会において行うものとする。

2 共同企業体の数が競争を確保するのに必要な数に満たないと認められるときは、前2条の手続きを経て、これを補充するものとする。

(存続期間等)

第12条 共同企業体の存続期間は、当該工事に係る請負契約の履行後3月を経過した日までとする。ただし、必要がある場合は、請負契約の履行後12月以内までとすることができる。

2 前項に規定する期間満了後において、当該工事についてかし担保責任がある場合は、各構成員は連帯してその責めを負うものとする。

3 当該工事について結成された共同企業体のうち、契約の相手方とならなかったものは、当該工事に係る請負契約が締結された日をもって解散されたものとみなす。

(共同企業体編成表)

第13条 共同企業体は、当該工事について請負契約を締結したときは、契約締結日から5日以内に共同企業体編成表(第3号様式)を提出しなければならない。共同企業体編成表の内容を変更したときも同様とする。

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、共同企業体の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年6月16日から施行する。

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唐津市建設工事共同企業体取扱要綱

平成28年6月16日 告示第196号

(平成28年6月16日施行)