○唐津市健康サポートセンター条例

平成30年12月25日

条例第30号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 唐津市保健センター(第4条―第8条)

第3章 唐津市歯科口腔保健センター(第9条)

第4章 唐津休日歯科診療所(第10条―第12条)

第5章 雑則(第13条―第15条)

附則

第1章 総則

(設置)

第1条 健康で安心できる市民生活の維持向上のため、保健及び医療の総合的な機能をもった唐津市健康サポートセンター(以下「健康サポートセンター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 健康サポートセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 唐津市健康サポートセンター

位置 唐津市二タ子1丁目5番1号

(施設)

第3条 健康サポートセンターに、次の施設を置く。

(1) 唐津市保健センター

(2) 唐津市歯科口腔保健センター

(3) 唐津休日歯科診療所

第2章 唐津市保健センター

(唐津市保健センターの事業)

第4条 唐津市保健センター(以下「保健センター」という。)は、市民の健康の保持及び増進を図るため、地域保健法(昭和22年法律第101号)で定める次の事業を行う。

(1) 健康相談に関すること。

(2) 保健指導に関すること。

(3) 健康診査に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、地域保健に関すること。

(施設等の利用)

第5条 市長は、保健センターの業務に支障のない範囲において、保健活動又は健康づくり活動の推進のために次に掲げる保健センターの施設及びこれらに附属する設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者に対し保健センターの施設等を利用させることができる。

(1) 会議室

(2) 運動室

(3) 健康広場

(利用の許可)

第6条 前条の規定により保健センターの会議室又は運動室を利用しようとする者若しくは健康広場を専用的に利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(利用目的の変更等の禁止)

第7条 前条の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用目的を変更し、又は利用の権利を譲渡し、若しくは他に転貸してはならない。

(保健センター使用料)

第8条 保健センターの施設等の使用料は、無料とする。

第3章 唐津市歯科口腔保健センター

(唐津市歯科口腔保健センターの事業)

第9条 唐津市歯科口腔保健センターは、市民の歯及び口腔の健康の保持及び増進を図るため、歯科口腔保健の推進に関する法律(平成23年法律第95号)で定める事業を行う。

第4章 唐津休日歯科診療所

(唐津休日歯科診療所の事業)

第10条 唐津休日歯科診療所(以下「休日歯科診療所」という。)は、休日における地域住民の歯科急病患者に応急的な医療を提供するため、医療法(昭和23年法律第205号)で定める診療所の事業を行う。

(休日歯科診療所の診療科目及び診療日等)

第11条 休日歯科診療所の診療科目は歯科とし、診療科目の診療日及び診療時間は規則で定める。

(休日歯科診療所使用料)

第12条 休日歯科診療所の利用に係る使用料は、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第71条第1項の規定により、厚生労働大臣が定める基準により算定した額とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)、健康保険法、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律その他の法令によりその額を定められたものについては、当該法令の定めるところによる。

2 前項の規定により算定し難いときは、市長が別に定める額とする。

第5章 雑則

(利用の制限)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、健康サポートセンターの利用を拒み、又は健康サポートセンターからの退去を命じることができる。

(1) 健康サポートセンターの施設、設備その他器具等を破損し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(2) 公の秩序又は善良な風紀を乱すおそれがあると認められるとき。

(3) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反し、又はそのおそれがあると認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、公益上又は健康サポートセンターの管理上支障があると認められるとき。

(損害賠償)

第14条 健康サポートセンターの利用者は、その責めに帰すべき事由により健康サポートセンターの施設、設備、器具等を破損し、滅失し、又は汚損したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

唐津市健康サポートセンター条例

平成30年12月25日 条例第30号

(平成31年4月1日施行)