○唐津市文化的景観保護推進事業補助金交付要綱

令和元年8月30日

教育委員会告示第8号

(趣旨)

第1条 この要綱は、本市の文化的景観の保護を目的に、文化的景観の区域内において行う保護事業に対し予算の範囲内において補助金を交付することに関し、唐津市補助金等交付規則(平成17年規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 重要文化的景観 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第134条第1項に規定された重要文化的景観をいう。

(2) 重要な構成要素 本市の文化的景観保存管理計画(以下「保存計画」)に基づき特定された文化的景観の重要な構成要素をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となるものは、保存計画に記載された文化的景観を構成する要素の所有者(管理責任者がある場合は、その者)、権原に基づく占有者及び重要文化的景観の保存を目的とする非営利団体等とする。

(補助対象事業)

第4条 補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、保存計画に基づく文化的景観を構成する要素の復旧、修理又は修景とする。

(補助対象経費等)

第5条 補助の対象となる物件、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率、限度額は、別表のとおりとする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(補助金交付の条件)

第6条 規則第6条第3項の規定により、補助金の交付の決定においては、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 法令、規則及びこの要綱の規定に従うこと。

(2) 補助対象事業の内容を変更する場合においては、市長の承認を受けること。

(3) 補助対象事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。

(4) 補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助対象事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(5) 補助対象事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を申請する者(以下「申請者」という。)規則に定めるもののほか、次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 位置図

(2) 配置図

(3) 設計図及び仕様書

(4) 工事費見積書

(5) 現況写真

(6) その他市長が必要と認める資料

(補助金の交付決定)

第8条 市長は、前条による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否及びその額を決定し、申請者に通知するものとする。

2 市長は、前条による申請書の提出があったときは、補助金交付の可否を決定するに当たり、あらかじめ市が設置した文化的景観の保存活用等を検討する審議会の意見を聴くものとする。

3 市長は、第1項の規定により交付を決定する場合において、必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

(事業の実施)

第9条 申請者は、補助金の交付決定後に事業に着手するものとし、条件が付された場合は、それを遵守しなければならない。

(関係書類の整備及び保管)

第10条 補助金の交付を受けた者は、補助対象経費の収支を明らかにした書類等を整備し、補助対象事業完了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

種類

補助対象経費

平常時

災害時(※2)

補助率

補助金限度額

補助率

補助金限度額

重要な構成要素

石垣(※1)、暗渠

保存のために必要な修理及び復旧に係る費用

補助対象経費の10分の9以内

なし

補助対象経費の10分の9.5以内

なし

重要な構成要素以外

石垣、暗渠、水路 等

原則として修景基準に基づいて行う外観の修景に係る経費

補助対象経費の10分の8以内

100万円


建築物・その他の工作物

補助対象経費の10分の6以内

60万円


※1 重要な構成要素のうち石垣の修理及び復旧は原則として空積とする。

※2 表中における「災害」とは、暴風雨、こう水、地震その他の異常な天然現象により生ずる災害で、文化庁の災害復旧補助事業の対象となる災害をいう。

唐津市文化的景観保護推進事業補助金交付要綱

令和元年8月30日 教育委員会告示第8号

(令和元年8月30日施行)