2　前項の規定にかかわらず、基準日において次の各号のいずれかに該当する会計年度任用職員については、人事評価を実施しないものとする。

2　1次評価者は、被評価者の直属の上司であって、副課長(相当職を含む。)又は係長(相当職を含む。)の職にある職員とする。

3　2次評価者は、被評価者の所属長であって、課長(相当職を含む。)の職にある職員とする。

2　能力評価は、別表第1に規定する評価項目ごとの着眼点に基づき、職務遂行の過程において発揮された会計年度任用職員の能力等を客観的に評価することにより行う。

3　業績評価は、別表第1に規定する着眼点に基づき、その業務上の業績を客観的に評価することにより行う。

2　1次評価者は、被評価者に対し当該被評価者が評価対象期間内に発揮した能力及び達成した業績について、前項に規定する方法により自己評価を実施させるものとする。

3　1次評価者は、必要に応じ、被評価者に対し自己評価の内容について説明を求めることができる。

4　1次評価者は、被評価者による自己評価後、第1項に規定する方法により1次評価を実施するとともに、必要に応じ講評を記録するものとする。

5　2次評価者は、1次評価者による1次評価後、第1項に規定する方法により2次評価を実施するとともに、必要に応じ講評を記録するものとする。

6　前項に規定する2次評価をもって最終評価とする。

2　2次評価者が欠けた場合は、当該2次評価者の直属の上司である副部長又はその相当の職にある職員(2次評価者が副部長又はその相当の職にある職員である場合は、部長又はその相当の職にある職員)が前条に規定する2次評価者の職務を担うものとする。

2　1次評価者及び2次評価者は、被評価者の職務遂行に必要な助言、指導等を行い、被評価者の能力が十分に発揮されるよう努めなければならない。

2　能力評価及び業績評価の各評価項目について、D評価が1項目以上又はC評価が2項目以上ある場合は、規則第4条第4項第1号に該当しないものとする。

2　人事担当課長は、前項の規定による相談を受けた場合は、必要に応じて評価者及び被評価者の双方から事情を聴取するとともに、評価結果の詳細について評価者から被評価者へ十分に説明をさせる等、円満な解決に努めなければならない。

3　人事担当課長は、前項の規定による事情聴取の結果、適当と認める場合は、当該被評価者の2次評価者の了承を得て、評価結果を調整することができる。

この要綱は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の人事評価の取扱いについては、令和3年10月1日現在で条件付採用期間中の者及び令和3年10月2日以後に任用された者に適用し、令和3年10月1日以前に任用された者(条件付採用期間中の者を除く。)の人事評価の取扱いについては、なお従前の例による。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。