(趣旨)

第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、鹿島市水道事業の給水についての料金、新設負担金、給水装置工事の費用負担その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　鹿島市水道事業の給水区域は、鹿島市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和41年条例第9号)第2条第2項第1号に規定する区域とする。ただし、必要があると認めるときは、区域外にも給水することができる。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種類とする。

(工事の申込み)

第5条　給水装置工事をしようとする者は、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(工事の費用負担)

第6条　給水装置工事に要する費用は、前条の申込みをした者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、市長又は市長が法第16条の2第1項の規定により指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行するものとする。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　市長は、災害時における給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速、かつ、適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から量水器までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　市が施行する給水装置工事の工事費(以下「工事費」という。)は、次の各号の合計額に消費税等相当額を加えた金額とする。

(工事費の予納)

第10条　市長に給水装置工事を申し込む者(以下「工事申込者」という。)は、前条により算出した工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(工事費分納の特例)

第11条　前条第1項の工事費の概算額は、給水装置工事のうちの新設、改造又は修繕の工事に関する限り、市長の承認を受け、その承認を受けた日から3月以内において分納することができる。

(工事費の未納についての措置)

第12条　市長は、工事申込者が工事費を指定期限内に納入しないときは、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置所有権の移転の時期)

第13条　市が給水装置工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は当該給水装置工事の工事費が完納になった時とし、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　市長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第15条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令並びにこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第16条　水道を使用しようとする者は、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第17条　給水装置の所有者(以下「所有者」という。)が、市内に居住しないとき又は市長において必要があると認めたときは、所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する者を代理人として置かなければならない。

(管理人の選定)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(水道量水器の設置)

第19条　料金の算定の基礎となる給水量は、市の水道量水器(以下「量水器」という。)により計量する。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(量水器の貸与)

第20条　量水器は市が設置して、水道の使用者若しくは管理人又は所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させるものとする。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第21条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第22条　私設消火栓は、消防又は消防の演習のほか使用してはならない。

(給水装置の管理)

第23条　水道使用者等は、水が汚染されることのないよう給水装置を管理し、供給を受ける水に異常があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第24条　給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から検査の請求があったときは、市長がこれを行い、検査の結果を請求者に通知するものとする。

(料金の支払義務)

第25条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第26条　料金は、次の各号により算出した金額に消費税等相当額を加えた合計額とする。

(料金の算定)

第27条　料金は、隔月の定例日に量水器の検針を行い、その日の属する月分及びその前月分の2月分を1期分として算定する。ただし、やむを得ない事由があるときは、市長はこれを変更することができる。

(使用水量及び用途の認定)

第28条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定するものとする。

(特別な場合における料金の算定)

第29条　期の中途において、水道の使用を開始したときの料金は、次の各号に定めるところによる。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第30条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道使用の申込みの際、市長が定める概算料金を前納しなければならない。

(料金の徴収方法)

第31条　料金は、納入通知書により、隔月徴収する。ただし、市長が必要であると認めたときは、この限りでない。

(新設負担金)

第32条　給水装置の新設工事又は増径工事の申込みを行う者は、設置する量水器の口径により、次の表に定める新設負担金に消費税等相当額を加えた金額を工事の申込みと同時に納入しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合はこの限りでない。

(手数料)

第33条　手数料は、次の区分により、申込者から申込みの際、これを徴収する。

(料金、新設負担金、手数料等の軽減又は免除)

第34条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、料金、新設負担金、手数料、その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(検査及び費用の負担)

第35条　市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条　市長は、水道を使用しようとする者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止させることができる。

(給水の停止)

第37条　市長は、前条に定めるもののほか次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第38条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第39条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、50,000円以下の過料に処することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第40条　市長は、詐欺その他不正の行為によって料金又は手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処することができる。

(市の責務)

第40条の2　水道事業管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第40条の3　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。