○鹿島市空き家等の適正管理に関する条例

平成24年12月27日

条例第26号

(目的)

第1条 この条例は、危険な状態のまま放置されている空き家等について、その危険な状態の解消を図ることにより、当該空き家等に係る倒壊事故、犯罪、火災その他の事故又は事件を未然に防止し、市民の安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家等 土地に定着し、又は定着していたものであって、柱、壁その他の支えにより立っている状態にある工作物のうち、次に掲げるものをいう。

 常時無人の状態にある住家、事務所、小屋、工場その他の建物

 明らかに管理されていない門扉、塀、看板その他の工作物

(2) 危険な状態 次のいずれかに該当するものをいう。

 著しい老朽化又は台風、突風その他の自然現象に伴い、空き家等が倒壊し、又はその一部が飛散することにより、他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのある状態

 不特定者の侵入その他の不法行為により、犯罪又は火災が誘発されるおそれのある状態

(3) 所有者等 所有者(その相続人を含む。)、占有者又は管理すべき者をいう。

(所有者等の責務)

第3条 空き家等の所有者等は、当該空き家等が危険な状態にならないよう、自らの責任において適正に管理しなければならない。

(情報提供)

第4条 市民は、空き家等が危険な状態であり、又はそのおそれがあることを知ったときは、速やかに市長に対しその情報を提供するものとする。

(調査)

第5条 市長は、前条の規定による情報提供を受け、又はその他の方法により、危険な状態にある空き家等に関する情報を把握した場合は、当該空き家等の実態について必要な調査を行うものとする。

2 市長は、前項の調査を行うに当たって、必要な限度において、職員を当該空き家等その他必要な場所に立ち入らせ、調査をさせることができる。

3 市長は、前項の規定による立入調査を行う前に、空き家等の所有者等に対し、その旨を通知しなければならない。

4 第2項の規定による立入調査をする職員は、規則で定める身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(助言又は指導)

第6条 市長は、前条に規定する調査を行った結果、当該空き家等が危険な状態であると認める場合は、当該所有者等に対し、当該空き家等の適正管理その他の必要な措置(以下「措置等」という。)に関する助言又は指導(以下「助言等」という。)を行うものとする。

(勧告)

第7条 市長は、前条に規定する助言等を行った場合において、相当期間が経過しても、なお当該空き家等が危険な状態にあると認める場合は、当該空き家等の所有者等に対し、期限を定めて措置等を履行するよう勧告することができる。

(助成)

第8条 市長は、第6条に規定する助言等に応じ、又は前条の規定による勧告に従って措置等を履行する所有者等又は所有者等の委任を受けた者に対し、別に定めるところにより助成を行うことができる。

(命令)

第9条 市長は、第7条の規定による勧告に従わない危険な状態にある空き家等の所有者等に対し、期限を定めて措置等を履行するよう命じることができる。

(公表)

第10条 市長は、危険な状態にある空き家等の所有者等が正当な理由なく前条の規定による命令に従わないときは、次に掲げる事項を規則で定めるところにより公表することができる。

(1) 所有者等の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 空き家等の所在地

(3) 命令の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 市長は、前項の規定による公表を行うときは、事前に当該所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(実効的措置)

第11条 市長は、第9条の規定による命令を受けた者がこれを履行しない場合において、その不履行を放置することにより、他人の生命、身体若しくは財産に重大な危害を及ぼし、若しくは著しく公益に反するおそれがあり、又は現にそれらの状況にあると認めるときは、第1条に規定する目的を達成するため、代執行その他の法令の定めるところによる実効的措置を行うことができる。

(審議会)

第12条 市長の諮問に応じ、空き家等の適正な管理に関する重要事項について調査審議するため、鹿島市空き家等適正管理審議会(以下この条において「審議会」という。)を置く。

2 審議会の委員は、5人以内とし、識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

3 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 前3項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(関係機関との連携)

第13条 市長は、危険な状態にある空き家等を起因として発生するおそれがある事故若しくは事件を未然に防ぎ、又は当該危険な状態の解消を図るため、警察、消防その他の関係機関に協力を求めることができる。

(個人情報)

第14条 この条例を施行するに当たって、市の保有する個人情報その他情報を必要な限度において利用できる。

(告知方法)

第15条 この条例に規定する措置を行うに当たっては、危険な状態にある空き家等の所有者等に対し告知するものとし、その方法は通知によるものとする。

2 前項に規定する告知が所在不明、心神喪失その他の事由により通知によることができないときは、民法(明治29年法律第89号)第98条第1項に規定する公示の方法によるものとする。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(鹿島市特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正)

2 鹿島市特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償支給条例(昭和42年条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

鹿島市空き家等の適正管理に関する条例

平成24年12月27日 条例第26号

(平成25年4月1日施行)