○鹿島市空き家等の適正管理に関する条例施行規則

平成25年3月28日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、鹿島市空き家等の適正管理に関する条例(平成24年条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(情報提供の方法)

第3条 条例第4条の規定による情報提供は、鹿島市危険空き家等に関する情報提供書(様式第1号)を市長に提出する方法のほか、口頭その他適宜の方法によるものとする。

(立入調査)

第4条 条例第5条第2項に規定する調査(以下「立入調査」)を行うに当たっては、あらかじめ所有者等に対して鹿島市空き家等立入調査実施通知書(様式第2号)により通知し、立入調査の趣旨及び内容を十分説明してから行うものとする。

2 立入調査を行う職員は、建築、防災又は防犯を所掌する課の職員をもってこれに充てる。この場合において、市長が必要と認めるときは、職員以外の者を同行させることができる。

3 条例第5条第4項に規定する身分を示す証票は、鹿島市空き家等立入調査職員身分証明書(様式第3号)とする。

(助言又は指導の通知)

第5条 条例第6条の規定による助言又は指導は、鹿島市空き家等の適正管理に係る助言・指導に関する通知書(様式第4号)を所有者等に通知することによって行うものとする。

2 条例第7条に規定する相当期間は、所有者等が通知を受理した日から起算して30日とする。ただし、緊急を要する場合その他市長が特に認める場合は、この限りでない。

(勧告の通知等)

第6条 条例第7条の規定による勧告は、鹿島市空き家等の適正管理に係る勧告書(様式第5号)を所有者等に通知することによって行うものとする。

2 条例第7条に規定する期限は、通知を発送する日から起算して30日を経過した日以降の日を設定するものする。ただし、緊急を要する場合その他市長が特に認める場合は、この限りでない。

(助成の方法等)

第7条 条例第8条に規定する助成は、補助金を交付することにより行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、助成を受けようとする所有者等又は所有者等の委任を受けた者及び空き家等が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金を交付しないものする。ただし、所有者等の委任を受けた者として空き家等が所在する区その他の地元団体が次項各号に規定する措置を行う場合は、この限りでない。

(1) 補助金の交付を申請しようとする者が属する世帯(事実上同一世帯と認められる場合を含む。以下同じ。)が市民税非課税世帯でない場合

(2) 補助金の交付を申請しようとする者が営利を目的とする事業を営むものであって、当該措置が当該営利を目的とする事業の用に現に供し、若しくは供していた空き家等に係るものである場合又は当該措置を講ずることにより空き家等が当該営利を目的とする事業の用に供することができるようになると認められる場合

(3) 重大事故(隣地に住家があり倒壊による危険又は資材の飛散拡大により近隣及び公道に影響等があり、周囲に対しての危険性が大きいものをいう。)又は事件を引き起こすおそれがあると判定されない場合

3 第1項の補助金の額は、50万円を限度として、次に掲げる措置に要する費用の2分の1に相当する額とする。

(1) 空き家等の除却

(2) 空き家等に係る廃材の運搬及び処理

(3) 前各号に掲げるもののほか、市長が助言し、指導し、若しくは勧告し、又は特に必要と認めた措置

4 前3項に規定するほか補助金の交付に関し必要な事項は、要綱で定める。

(命令の通知等)

第8条 条例第9条の規定による命令は、鹿島市空き家等の適正管理に係る命令書(様式第6号)を所有者等に通知することによって行うものとする。

2 第6条第2項の規定は、条例第9条に規定する期限について準用する。

(公表の方法等)

第9条 条例第10条第1項に規定する公表は、立て看板の設置、掲示板での掲示、広報紙及びホームページへの掲載その他の市長が適当と認める方法により行うものとする。

2 条例第10条第2項の規定による意見を述べる機会の付与の手続きは、鹿島市行政手続条例(平成8年条例第18号)第3章第3節の規定によるものとする。

(補則)

第10条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第9号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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(平28規則9・一部改正)

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鹿島市空き家等の適正管理に関する条例施行規則

平成25年3月28日 規則第7号

(平成28年4月1日施行)