(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき，霞台厚生施設組合(以下「組合」という。)の地域還元施設(以下「本施設」という。)の設置及び管理に関し，必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　住民のリフレッシュ及び健康増進のための施設として，ふれあい及び交流を図り，地域の活性化に資することを目的に本施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　本施設の名称及び位置は，次のとおりとする。

(職員)

第4条　本施設に，必要な職員を置くことができる。

(指定管理者による管理)

第5条　管理者は，地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき，法人その他の団体であって，管理者が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に本施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第6条　指定管理者は，次に掲げる業務(以下「指定管理業務」という。)を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第7条　指定管理者は，次に掲げる基準により，指定管理業務を行わなければならない。

(指定管理者の指定手続)

第8条　指定管理者の指定手続については，霞台厚生施設組合公の施設の指定管理者の手続等に関する条例(令和2年条例第4号)の定めるところによる。

(休館日)

第9条　本施設の休館日は，次に掲げるとおりとする。ただし，指定管理者は，必要があると認めるときは，管理者の承認を得て，これを変更し，又は臨時に休館することができる。

(開館時間)

第10条　本施設の開館時間は，午前10時から午後8時とする。ただし，指定管理者は，必要があると認めるときは，管理者の承認を得て，これを変更することができる。

(利用の許可)

第11条　利用者は，規則に定める申請を行い，管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第12条　管理者は，利用者が，次の各号のいずれかに該当するときは，利用を制限し，又は禁止し，若しくは退去を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第13条　利用者は，その許可に係る権利を譲渡し，又は転貸してはならない。

(使用料)

第14条　利用者は，別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第15条　管理者が，必要があると認めるときは，使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第16条　既に納付された使用料は，返還しない。ただし，管理者が認めるときは，規則で定めるところにより，その全部又は一部を返還することができる。

(原状回復義務)

第17条　利用者は，本施設の利用を終了したとき，又は利用の中止若しくは利用の許可を取り消されたときは，直ちに本施設の施設，設備及び備品を原状に復しなければならない。

(利用料金制)

第18条　管理者は，本施設の利用に係る使用料(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者が管理を行う場合の読替え)

第19条　第11条から第17条までの規定は，指定管理者が管理を行う場合について準用する。

(損害賠償)

第20条　利用者は，本施設の施設，設備又は備品を損傷し，又は滅失したときは，これを現状に回復し，その損害を賠償しなければならない。

(組合の免責)

第21条　この条例又はこれに基づく規則に定める本施設の利用者の義務の不履行による事故又は管理上の責めによらない事故については，組合は一切その責めを負わない。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。