○川辺町行政組織規則

昭和53年5月31日

規則第3号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、町長及び会計管理者の権限に属する事務を適正かつ能率的に執行するため、法令等に定めるもののほか、本町の事務組織並びに事務分掌、職務及び権限その他必要な事項を定めることを目的とする。

(機関の設置等)

第2条 前条の組織を構成する機関の設置、名称及び事務分掌は、法律若しくはこれに基づく政令又は条例に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(機関の種類)

第3条 機関は、本庁及び出先機関とする。

2 本庁とは、川辺町内部組織設置条例(平成16年川辺町条例第1号。以下「内部組織設置条例」という。)第1条に規定する課及び地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第5項の規定による会計管理者の事務組織をいう。

3 出先機関とは、法第155条第1項に規定する出張所、法第156条第1項に規定する事業所及び法第244条第1項に規定する施設をいう。

第2章 本庁

第1節 分掌事務

(課の分掌事務)

第4条 内部組織設置条例第1条に規定する課に、それぞれ次の表の右欄に掲げる事務を分掌させる。

課名

分掌事務

総務課

(1) 町長の秘書に関すること。

(2) 行政の運営管理、評価に関すること。

(3) 人事・給与・服務、組織に関すること。

(4) 文書管理、情報公開、個人情報保護、行政不服及び行政手続きに関すること。

(5) 条例、規則等の制定、改廃及び公告式に関すること。

(6) 福利厚生、公務災害に関すること。

(7) 町有財産管理、庁舎管理に関すること。

(8) 一定の契約事務に関すること。

(9) 自治会、認可による地縁団体、NPO等の育成・指導に関すること。

(10) 消防防災、防災行政無線に関すること。

(11) 交通安全に関すること。

(12) 生活安全に関すること。

(13) 行政相談に関すること。

(14) 儀式、表彰、叙位・叙勲に関すること。

(15) 選挙に関すること。

(16) 争訟に関すること。

(17) 固定資産評価審査委員会に関すること。

(18) 議会との連絡調整に関すること。

(19) 予算編成・執行、財務に関すること。

(20) その他他課に属さない事項に関すること。

企画課

(1) 協働のまちづくりの推進に関すること。

(2) 町の政策の総合企画の立案及び調整に関すること。

(3) 総合計画に関すること。

(4) 広報、報道、広聴に関すること(パブリックコメント)

(5) 統計の事務・調査に関すること。

(6) 市町村合併に関すること。

(7) 行政改革に関すること。

(8) 広域行政の推進に関すること。

(9) 情報化の推進及び電算システムの管理に関すること。

(10) 男女共同参画に関すること。

(11) 国際交流及びその他の交流に関すること。

(12) 観光資源の開発支援に関すること。

(13) イベントに関すること。

(14) 町長の特命事項の処理に関すること(PFI、ISO等)

税務課

(1) 町税の賦課徴収に関すること(国民健康保険税の徴収を含む。)

(2) 町税に関する証明及び閲覧に関すること。

(3) 土地台帳、家屋台帳及び字絵図の整備・保管に関すること。

(4) 固定資産税の評価及び決定に関すること。

(5) 国税及び県税との連絡調整に関すること。

(6) その他税に関すること。

住民課

(1) 総合窓口(案内)に関すること。

(2) 戸籍に関すること。

(3) 住民基本台帳に関すること(外国人在留者の居住地届出を含む。)

(4) 印鑑登録に関すること。

(5) マイナンバーカードに関すること。

(6) 旅券(パスポート)に関すること。

(7) 埋火葬に関すること。

(8) 住民の身分に関する各種の証明等に関すること。

(9) 人権及び人権擁護委員に関すること。

(10) 更生保護及び保護司に関すること。

(11) 同和対策に関すること。

(12) 戦没者遺族の援護に関すること。

(13) 国民年金に関すること。

(14) 児童福祉(児童手当、児童扶養手当)に関すること。

(15) 国民健康保険に関すること(国民健康保険税の徴収に関することを除く。)

(16) 後期高齢者医療保険に関すること。

(17) 福祉医療費助成に関すること。

(18) その他住民窓口に関すること。

健康福祉課

(1) 健康増進に関すること。

(2) 予防接種に関すること。

(3) 母子保健に関すること。

(4) 母子健康推進員に関すること。

(5) 健康診査(国民健康保険特定健診、特定保健指導、後期高齢者医療健診)に関すること。

(6) 各種がん検診に関すること。

(7) 健康相談・訪問指導、栄養指導に関すること。

(8) 感染症に関すること。

(9) 災害医療に関すること。

(10) 献血、骨髄バンクに関すること。

(11) 保健衛生及び食品衛生に関すること。

(12) 食生活改善推進員に関すること。

(13) 難病及び特定疾患者の指導に関すること。

(14) 保健センターに関すること。

(15) 福祉窓口に関すること。

(16) 地域福祉に関すること。

(17) 障がい者福祉に関すること。

(18) 高齢者福祉に関すること。

(19) 児童福祉(障害児、特別児童扶養手当、特別障害児手当)に関すること。

(20) 精神保健福祉に関すること。

(21) 生活困窮(生活保護)に関すること。

(22) 要援護者の見守りに関すること。

(23) 民生委員、児童委員に関すること。

(24) 日本赤十字、日赤奉仕団に関すること。

(25) 社会福祉法人との連絡調整に関すること。

(26) やすらぎの家に関すること。

(27) 福祉バスに関すること。

(28) シルバー人材センターに関すること。

(29) 介護保険に関すること。

(30) 地域包括支援センターに関すること。

(31) 在宅医療・介護連携に関すること。

(32) その他住民福祉、保健衛生に関すること。

産業環境課

(1) 農林業金融、担い手育成に関すること。

(2) 農地管理に関すること。

(3) 農業構造改善に関すること。

(4) 農業振興政策に関すること。

(5) 農業委員会に関すること。

(6) 米の生産調整に関すること。

(7) 特産品の生産支援に関すること。

(8) 畜産振興に関すること。

(9) 水産業振興に関すること。

(10) 森林保全に関すること。

(11) 林業構造改善に関すること。

(12) 林道の管理、整備に関すること。

(13) 森林計画に関すること。

(14) 森林組合の指導・監督に関すること。

(15) 治山に関すること。

(16) 商工業振興政策に関すること。

(17) 中小企業資金貸付、融資に関すること。

(18) 商工会との調整に関すること。

(19) 企業誘致(総合調整を除く。)に関すること。

(20) 自然公園、自然保護に関すること。

(21) リサイクルの推進に関すること。

(22) 環境保全、調査・指導に関すること。

(23) 廃棄物に関すること。

(24) 鳥獣保護、有害鳥獣駆除に関すること。

(25) 緑化推進に関すること。

(26) 畜犬に関すること。

(27) 墓地、納骨堂及び火葬場の経営許可事務に関すること。

(28) 消費者行政に関すること。

基盤整備課

(1) 所管する公共事業用地の取得、契約、登記に関すること。

(2) 道路建設計画に関すること。

(3) 道路の改良及び整備に関すること。

(4) 道路の維持修繕に関すること。

(5) 道路の交通安全、災害防止に関すること。

(6) 河川及び水路の管理、改修並びに整備に関すること。

(7) 砂防、地滑り防止に関すること。

(8) 農道の管理、整備に関すること。

(9) 土地改良事業に関すること。

(10) 都市計画に関すること。

(11) 土地区画整理に関すること。

(12) 地籍調査に関すること。

(13) 都市公園その他の公園(自然公園を除く。)の管理及び整備に関すること。

(14) 開発行為、宅地造成、建築物等の指導及び規制に関すること。

(15) 公営住宅の管理及び建設に関すること。

(16) 国・県事業との調整に関すること。

(17) 公共工事の検査、指導に関すること。

上下水道課

(1) 合併浄化槽の設置に関すること。

(会計管理者の補助組織)

第5条 会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、次の表の左欄に掲げる室を置き、右欄に掲げる事務を分掌させる。

室名

分掌事務

会計室

(1) 現金及び有価証券の出納保管に関すること。

(2) 小切手の振出に関すること。

(3) 財産の記録管理に関すること。

(4) 支出関係書類の確認に関すること。

(5) 物品の出納保管(使用中の物品の保管を除く。)に関すること。

(6) 決算に関すること。

(7) 歳入歳出外現金に関すること。

(8) 指定金融機関等に関すること。

(9) 出納員及び会計職員に関すること。

2 前項の室においては、会計管理者の権限に属する事務のほか、町長の権限に属する事務をあわせて処理させるものとする。

第2節 本庁の職

(組織上の職)

第6条 条例第1条に規定する課に課長を置き職員をもって充てる。

2 課長は、上司の命を受け、その課の分掌事務を掌理し、部下の職員を指揮監督する。

第6条の2 課長を補佐させるため、課に対策監、主幹及び課長補佐を置くことができる。

2 前項の対策監、主幹及び課長補佐は、職員をもって充てる。

第7条 削除

(特別の職)

第7条の2 2以上の課にわたる特に重要な事務の円滑な運営を図るため、参事を置く。

2 参事は、職員をもって充て、町長が特に命ずる事務を掌理する。

第7条の3 課に、主任主査、主査及び主任を置くことができる。

2 前項の主任主査、主査及び主任は、職員をもって充て、上司の命を受け、その担任事務を処理する。

(会計室の職)

第7条の4 第5条に規定する室に室長を置き職員をもって充てる。

2 室長は上司の命を受け、会計室の分掌事務を掌理し、部下の職員を指揮監督する。

第7条の5 会計室の室長を補佐させるため、会計室に室長補佐を置くことができる。

2 前項の室長補佐は、職員をもって充てる。

第7条の6 会計室に、主任主査、主査及び主任を置くことができる。

2 前項の主任主査、主査及び主任は、職員をもって充て、上司の命を受け、その担任事務を処理する。

第3章 出先機関

第1節 削除

第8条 削除

第2節 その他の機関

(こども園の所掌事務)

第9条 川辺町こども園の設置及び管理に関する条例(平成28年川辺町条例第20号)第4条の規定により設置するこども園に次の表に掲げる事務を所掌させる。

保育所名

所掌事務

第1こども園

(1) 乳児及び幼児の教育・保育に関すること。

(2) 園内の庶務に関すること。

(3) 園内の管理取締り及び清掃に関すること。

(4) 園内の営繕に関すること。

(5) その他町長において必要と認めること。

第2こども園

第10条 削除

第3節 出先機関の職

(組織上の職)

第11条 出先機関にそれぞれ機関名を冠した長を置き、職員又はその他の職員をもって充てる。

2 出先機関の長は、町長の命を受け、当該機関が所掌する事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

3 第10条に定める第1こども園長は、第1こども園及び第2こども園を総括する。

(特別の職)

第12条 こども園に、副園長、主幹保育教諭を置くことができる。

2 副園長、主査及び主幹保育教諭は、職員をもって充て、上司の命を受け、その担任事務を処理する。

第4章 補則

(職員の職)

第13条 補助機関に置かれる職員の職は、法令に特別の定めのあるものを除くほか、次の表のとおりとする。

(1) 技能職員等の職以外の職

(補職)

職名

所掌事務

主事

上司の命を受け、事務に従事する。

(命職)

職名

所掌事務

保健師

保健指導の業務に従事する。

保育教諭

児童の教育・保育の業務に従事する。

管理栄養士

栄養指導の業務に従事する。

栄養士

養護婦

児童の養護の業務に従事する。

(2) 技能職員等の職

職名

所掌事務

主任用務員及び用務員

上司の命を受け、庁舎等の清掃、使送等の労務に従事する。

主任調理員及び調理員

上司の命を受け、調理業務及び給食施設における配ぜん等の労務に従事する。

(施行期日)

1 この規則は、昭和53年6月1日から適用する。

(規則等の廃止)

2 次に掲げる規則及び訓令は、廃止する。

(1) 川辺町職員の職の設置に関する規則(昭和45年川辺町規則第32号)

(2) 支所長事務委任規則(昭和30年川辺町規則第1号)

(3) 川辺町処務規程(昭和30年川辺町訓令乙第1号)

(経過規定)

3 この規則施行の際、次の表の左欄に掲げる職に補せられ、若しくは職を命ぜられている者は、別に辞令を発せられないときは、それぞれ右欄に掲げる職に補せられ、若しくは職を命ぜられたものとする。

3等級以下の事務吏員

主事

主事補

使丁

用務員

(昭和60年3月19日規則第2号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(昭和61年3月20日規則第2号)

1 この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に次の表の施行時の職名の欄に掲げる職を命ぜられている者は、別に辞令を発せられない限り、それぞれ相当する任命職名の欄に掲げる職に任命され補職名の欄に掲げる職に補せられたものとする。

施行時の職名

任命職名

補職名

主事補

事務吏員

主事

技師補

技師吏員

技師

(昭和62年7月10日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成元年3月31日規則第5号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(平成3年3月19日規則第4号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(平成4年3月24日規則第2号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(平成5年3月31日規則第9号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(平成7年3月31日規則第10号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(平成8年3月15日規則第3号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(平成8年3月29日規則第7号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(平成8年8月26日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成9年3月21日規則第3号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(平成9年3月31日規則第16号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(平成11年3月31日規則第9号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平成12年3月31日規則第10号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年9月21日規則第29号)

1 この規則は、平成12年10月1日から施行する。

(平成12年9月22日規則第32号)

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

(平成13年9月27日規則第9号)

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

(平成14年2月8日規則第1号)

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(平成14年10月1日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成15年2月7日規則第5号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月31日規則第17号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成17年3月30日規則第6号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年2月9日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月30日規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年3月30日規則第7号の3)

1 この規則は、平成19年4月1日から適用する。

(平成20年9月30日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成21年3月16日規則第6号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年3月30日規則第9号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年3月31日規則第11号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年9月30日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(平成23年1月12日規則第1号)

この規則は、平成23年2月1日から施行する。

(平成24年12月14日規則第22号)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条中川辺町行政組織規則第3条第2項の改正規定、同規則第7条を削除する改正規定及び第7条の3の改正規定、第2条中川辺町会計職員に関する規則第2条第2項の改正規定(国体推進室の項を削る部分に限る。)は、平成25年1月1日から施行する。

(平成26年3月24日規則第6号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月23日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年3月30日規則第3号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成29年3月23日規則第8号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成31年3月28日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年3月26日規則第3号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年9月18日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年3月31日規則第21号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

川辺町行政組織規則

昭和53年5月31日 規則第3号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和53年5月31日 規則第3号
昭和60年3月19日 規則第2号
昭和61年3月20日 規則第2号
昭和62年7月10日 規則第7号
平成元年3月31日 規則第5号
平成3年3月19日 規則第4号
平成4年3月24日 規則第2号
平成5年3月31日 規則第9号
平成7年3月31日 規則第10号
平成8年3月15日 規則第3号
平成8年3月29日 規則第7号
平成8年8月26日 規則第15号
平成9年3月21日 規則第3号
平成9年3月31日 規則第16号
平成11年3月31日 規則第9号
平成12年3月31日 規則第10号
平成12年9月21日 規則第29号
平成12年9月22日 規則第32号
平成13年9月27日 規則第9号
平成14年2月8日 規則第1号
平成14年10月1日 規則第21号
平成15年2月7日 規則第5号
平成15年3月31日 規則第17号
平成17年3月30日 規則第6号
平成18年2月9日 規則第1号
平成19年3月30日 規則第5号
平成19年3月30日 規則第7号の3
平成20年9月30日 規則第14号
平成21年3月16日 規則第6号
平成21年3月30日 規則第9号
平成21年3月31日 規則第11号
平成21年9月30日 規則第21号
平成23年1月12日 規則第1号
平成24年12月14日 規則第22号
平成26年3月24日 規則第6号
平成27年3月23日 規則第1号
平成27年3月30日 規則第3号
平成29年3月23日 規則第8号
平成31年3月28日 規則第10号
令和2年3月26日 規則第3号
令和2年9月18日 規則第33号
令和3年3月31日 規則第21号