○川辺町監査委員条例

平成3年10月1日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(請求又は要求による監査)

第2条 監査委員は、法第75条第1項、第98条第2項、第199条第6項、第235条の2第2項、第242条第1項若しくは第243条の2の2第3項又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条の2第1項の規定による監査の請求又は要求があったときは、当該監査の請求又は要求のあった日から7日以内に監査に着手しなければならない。

(定例監査)

第3条 法第199条第4項の規定による監査の期日は、毎年11月とする。

2 監査委員は、前項の監査を行うときは、監査の期日前7日までに、その期日を町長に通知しなければならない。

(随時監査)

第4条 法第199条第5項の規定による監査については、前条第2項の規定を準用する。

(財政的援助を与えているものに対する監査)

第5条 監査委員は、法第199条第7項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の日時を当該監査を受けるものに通知しなければならない。

(決算等の審査)

第6条 監査委員は、法第233条第2項若しくは第241条第5項、地方公営企業法第30条第2項又は地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項若しくは第22条第1項のいずれかの規定により決算及び書類が審査に付されたときは、7日以内に意見を付けて町長に送付しなければならない。

(現金出納の検査)

第7条 法第235条の2第1項の規定による検査は、毎月15日に行う。ただし、その期日が休日又は日曜日に与たるとき、その他やむを得ない理由により検査を行うことができないときは、その期日を変更することができる。

(公金の収納等の監査)

第8条 監査委員は、法第235条の2第2項及び地方公営企業法第27条の2第1項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の日時を指定金融機関又は出納取扱金融機関に通知しなければならない。

(委任)

第9条 この条例に定めるものを除くほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年6月20日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月24日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年12月13日条例第29号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

川辺町監査委員条例

平成3年10月1日 条例第17号

(令和2年4月1日施行)