○川辺町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和30年4月1日

条例第21号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定に基づき、特別職の職員で非常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)に対して支給する報酬及び費用弁償について必要な事項を定めるものとする。

(報酬の額)

第2条 特別職の職員の報酬の額は、別表のとおりとする。

(重複給与の禁止)

第3条 一般職又は特別職の職員で常勤のもの(以下「常勤の職員」という。)がこの条例の適用を受ける特別職の職を兼ねるときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬は、支給しない。ただし、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬が常勤の職員として受けるべき給料の額より多い額となるときは、その差額を支給する。

(費用弁償)

第4条 特別職の職員が公務のため旅行したときは、別表に定める額を費用弁償として支給する。

2 前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する費用弁償については、一般職の職員の旅費の例による。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年12月28日条例第 号)

この条例は、昭和41年1月1日から施行する。

附 則(昭和41年12月24日条例第 号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

附 則(昭和43年12月20日条例第 号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。

附 則(昭和44年12月12日条例第 号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

附 則(昭和45年7月1日条例第 号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

附 則(昭和45年12月18日条例第 号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年5月1日条例第 号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年6月16日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日以降の旅行から適用する。

附 則(昭和46年12月23日条例第14号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年1月31日条例第4号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年9月11日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年12月15日条例第30号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年5月27日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年12月25日条例第26号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月27日条例第3号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月26日条例第2号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年12月27日条例第23号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年9月27日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。

附 則(昭和53年12月16日条例第11号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年12月22日条例第19号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年12月18日条例第18号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月20日条例第1号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月19日条例第3号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月19日条例第1号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年12月23日条例第22号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年12月23日条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の川辺町職員の給与に関する条例(以下附則第10項までにおいて「改正後の条例」という。)、川辺町職員等の旅費に関する条例(昭和30年川辺町条例第19号)及び川辺町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和30年川辺町条例第21号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和62年12月21日条例第18号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月20日条例第4号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月19日条例第2号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成5年12月27日条例第17号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年6月22日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年3月25日条例第4号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成10年6月25日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月19日条例第1号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年7月31日条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の川辺町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定は、平成13年7月29日から適用する。

(報酬の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の川辺町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(平成13年12月21日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月20日条例第10号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年10月1日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月25日条例第2号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日条例第16号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月19日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年12月24日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月20日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月20日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月20日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月20日条例第14号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月10日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年6月14日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月19日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例の規定は適用しない。

附 則(平成27年3月20日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、法の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月16日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月17日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在任する委員が農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとする間、改正後の川辺町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の川辺町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

附 則(令和元年6月14日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し令和元年5月30日から適用する。

附 則(令和元年6月14日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月17日条例第3号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年9月18日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年9月18日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年3月18日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第2条、第4条関係)

区分

報酬

費用弁償

監査委員


行政職給料表の5級の職務にある者の旅費の例による。

識見を有する者の中から選任された監査委員

月額 16,000円

議会の議員の中から選任された監査委員

月額 16,000円

教育委員会委員

月額 23,000円

選挙管理委員会委員


委員長

年額 45,500円

その他の委員

年額 38,700円

専門委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

投票所の投票管理者

1の選挙につき 12,800円

期日前投票所の投票管理者

1日につき 11,300円

開票管理者

1の選挙につき 10,800円

選挙長

1の選挙につき 10,800円

投票所の投票立会人

1の選挙につき 10,900円

期日前投票所の投票立会人

1日につき 9,600円

開票立会人

1の選挙につき 8,900円

選挙立会人

1の選挙につき 8,900円

農業委員会


会長

基本額 月額 9,200円

加算額 月額 20,000円を上限に町長が予算の範囲内で定める額

その他の委員

基本額 月額 8,000円

加算額 月額 20,000円を上限に町長が予算の範囲内で定める額

農地利用最適化推進委員

基本額 月額 8,000円

加算額 月額 20,000円を上限に町長が予算の範囲内で定める額

農業委員選考委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

固定資産評価審査委員会委員


委員長

日額 9,200円 半日額 4,600円

その他の委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

行政不服審査会委員


会長

日額 9,200円 半日額 4,600円

その他の委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

情報公開審査会委員


会長

日額 9,200円 半日額 4,600円

その他の委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

個人情報保護審査会委員


会長

日額 9,200円 半日額 4,600円

その他の委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

防災会議委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

国民保護協議会委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

国土強靭化地域計画有識者会議委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

消防賞じゅつ金等審査委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

国民健康保険運営協議会委員


委員長

年額 45,500円

その他の委員

年額 38,700円

特別職報酬等審議会委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

公務災害補償等認定委員会委員及び審査会委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

総合計画審議会委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

都市計画審議会委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

川辺町空家等対策協議会委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

行政改革推進協議会委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

まち・ひと・しごと創生審議会委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

生活安全推進協議会委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

公民館運営審議会委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

社会教育委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

学校給食運営委員会委員


会長

日額 9,200円 半日額 4,600円

その他の委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

給食調理業務委託業者選考委員会委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

民生委員推薦会委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

地域包括支援センター運営協議会委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

指定管理者評価委員会委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

予防接種健康被害調査委員会委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

貸付審査委員会委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

文化財保護審議会委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

青少年育成指導員

日額 8,000円 半日額 4,000円

教育支援委員会委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

介護保険事業計画等策定委員会委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

障害者福祉計画等策定委員会委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

子ども・子育て会議委員

日額 8,000円 半日額 4,000円

いじめ問題対策委員会委員

日額 8,000円 半日額 4,000円


いじめ問題調査委員会委員

日額 8,000円 半日額 4,000円


町立小学校通学区域審議会委員

日額 8,000円 半日額 4,000円


その他の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第2号及び第3号に該当する職にある者

町長が定める額


備考 農業委員会の会長、委員及び農地利用最適化推進委員の加算額は、基本額の支給日にかかわらず、当該年度の出納整理期間の末日までに支払うものとする。

川辺町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和30年4月1日 条例第21号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和30年4月1日 条例第21号
昭和40年12月28日 条例
昭和41年12月24日 条例
昭和43年12月20日 条例
昭和44年12月12日 条例
昭和45年7月1日 条例
昭和45年12月18日 条例
昭和46年5月1日 条例
昭和46年6月16日 条例第7号
昭和46年12月23日 条例第14号
昭和48年1月31日 条例第4号
昭和48年9月11日 条例第24号
昭和48年12月15日 条例第30号
昭和49年5月27日 条例第12号
昭和49年12月25日 条例第26号
昭和51年3月27日 条例第3号
昭和52年3月26日 条例第2号
昭和52年12月27日 条例第23号
昭和53年9月27日 条例第7号
昭和53年12月16日 条例第11号
昭和54年12月22日 条例第19号
昭和55年12月18日 条例第18号
昭和57年3月20日 条例第1号
昭和59年3月19日 条例第3号
昭和60年3月19日 条例第1号
昭和60年12月23日 条例第22号
昭和60年12月23日 条例第28号
昭和62年12月21日 条例第18号
平成2年3月20日 条例第4号
平成3年3月19日 条例第2号
平成5年12月27日 条例第17号
平成7年6月22日 条例第13号
平成8年3月25日 条例第4号
平成10年6月25日 条例第13号
平成11年3月19日 条例第1号
平成13年7月31日 条例第15号
平成13年12月21日 条例第22号
平成14年3月20日 条例第10号
平成14年10月1日 条例第21号
平成15年3月25日 条例第2号
平成15年3月31日 条例第16号
平成16年3月19日 条例第2号
平成16年12月24日 条例第13号
平成18年3月20日 条例第7号
平成18年3月20日 条例第8号
平成18年3月20日 条例第10号
平成19年6月20日 条例第14号
平成20年9月10日 条例第17号
平成25年6月14日 条例第24号
平成26年3月19日 条例第7号
平成27年3月20日 条例第13号
平成27年3月20日 条例第16号
平成28年3月18日 条例第2号
平成28年3月18日 条例第5号
平成28年3月18日 条例第6号
平成28年12月16日 条例第18号
平成29年3月17日 条例第5号
令和元年6月14日 条例第12号
令和元年6月14日 条例第21号
令和2年3月17日 条例第3号
令和2年9月18日 条例第18号
令和2年9月18日 条例第19号
令和3年3月18日 条例第2号