○川辺町予算の編成及び執行に関する規則

昭和44年8月1日

規則第36号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 予算の編成(第3条―第7条)

第3章 予算の執行(第8条―第20条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 町予算の編成及び執行に関しては、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第2条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

2 歳出予算の節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する「歳出予算に係る節の区分」による。

3 前2項に規定するもののほか、歳入歳出予算について、その経理を明確にするため、節をさらに区分して細節を設けることができる。

第2章 予算の編成

(予算の編成方針)

第3条 総務課長は、町長の命を受けて予算の編成方針を定め、課長、室長、議会事務局長、委員会又は委員の事務局の長及びこれらの職務に相当する職務を行う者(以下「課等の長」という。)に通知しなければならない。ただし、毎会計年度の歳入歳出予算について当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

2 総務課長は、前項の編成方針を定めるに当たって、あらかじめ課等の長の意見を聞かなければならない。

3 当初予算の編成方針は、前年度の12月20日までに課等の長に通知することを例とする。

(予算に関する見積書)

第4条 課等の長は、前条の編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち必要な書類を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出予算(補正)要求内訳書(様式第1号)

(2) 継続費(補正)見積書(様式第2号)

(3) 繰越明許費(補正)見積書(様式第3号)

(4) 債務負担行為(補正)見積書(様式第4号)

(5) 歳出予算の各項の経費の金額の流用に関する見積書(様式第5号)

(6) 給与費見積書(様式第6号)

(7) 継続費執行状況等説明書(様式第7号)

(8) 債務負担行為支出予定額等説明書(様式第8号)

2 前項の規定は、課等の長が予算の補正を必要と認める場合にこれを準用する。

(予算の裁定)

第5条 総務課長は、提出された予算に関する見積書について必要と認めるときは、課等の長の意見を聞き、査定する。

2 総務課長は、前項の査定の結果について必要と認めるときは、課等の長に通知し、意見を求めることができる。

3 総務課長は、第1項の査定の結果に、前項の規定に基づいて課等の長から提出された意見を添えて、町長に提出し、その裁定を受けなければならない。

(裁定結果の通知)

第6条 総務課長は、前条第3項の規定による町長の裁定を受けたときは、その結果を課等の長に通知しなければならない。

(予算原案の作成)

第7条 総務課長は、第5条第3項の裁定に基づき、予算の原案及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第144条に規定する予算に関する説明書のうち必要な書類を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

第3章 予算の執行

(予算執行計画)

第8条 課等の長は、予算が成立したときは、総務課長の定めるところにより、その所管に係る予算の年度間の執行予定表を作成し、総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は、前項の規定により提出された執行予定表を審査し、必要と認めるときは課等の長の意見を聞いて、予算執行計画の案を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

3 総務課長は、前項の規定により決定された予算執行計画を直ちに課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

4 第2項に定める予算執行計画は、次の各号に掲げる事項のほか、総務課長が必要と認める事項からなる。

(1) 歳入予算の各項を目節に区分し、必要と認める節をさらに細節に区分して、それぞれの科目ごとの収入予定時期を定めること。

(2) 歳出予算の各項を目(必要と認める目について事業ごと等による細目に区分される場合は、その細目を含む。以下同じ。)及び節(必要と認める節について細節に区分される場合は、その細節を含む。以下同じ。)に区分し、かつ、事業費その他総務課長の指示する経費については、支出負担行為及び支払の予定時期を定めること。

(3) 継続費及び債務負担行為の執行予定並びに一時借入金の借入れの予定に関すること。

(歳出予算の配当)

第9条 総務課長は、予算執行計画に従い、毎二半期の10日前までに、課等の長から当該二半期の歳出予算配当要求書(様式第9号)並びに歳出予算の執行状況及び執行予定を説明する書類を提出させ、歳出予算配当(通知)(様式第10号)により歳出予算を配当する。ただし、必要があるときは、その全部又は一部を留保することができる。

2 前項本文の規定にかかわらず、前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において配当されるものについては、改めて配当しない。

(歳出予算の追加配当)

第10条 課等の長は、必要と認めるときは、歳出予算の追加配当を求めることができる。この場合においては、前条第1項の規定を準用する。

(歳出予算の流用)

第11条 課等の長は、予算に定める歳出予算の各項の経費の金額の流用又は配当予算の目若しくは節の経費の金額の流用を必要とするときは、歳出予算流用要求書(様式第11号)を総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は、前項の要求書を審査して、予算流用調書(様式第11号の2)により町長の決裁を受け、流用の決定があったときは、直ちにこれを課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

3 前項の通知があったときは、前2条の規定による予算の配当は、これにより変更されたものとみなす。

(予備費の充用)

第12条 課等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出を必要とするときは、予備費充用要求書(様式第12号)を総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は、前項の要求書を審査して、予備費充用調書(様式第12号の2)により町長の決裁を受け、充用の決定があったときは、直ちにこれを課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

3 前項の通知があったときは、歳出予算の追加配当があったものとみなす。

(弾力条項の適用)

第13条 課等の長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第218条第4項の適用を必要とするときは、弾力条項適用要求書(様式第13号)を総務課長に提出しなければならない。

2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の要求書の提出があった場合にこれを準用する。

(配当替え)

第14条 課等の長は、配当された歳出予算について、執行上必要と認めるときは、総務課長と協議して、その全部又は一部を他の課等の長に配当替えすることができる。

2 課等の長は、前項の規定により配当替えしたときは、総務課長を経て会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為の手続等)

第15条 課等の長は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書により、町長の決裁を受けなければならない。

2 前項の支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別に規則で定める。

(支出負担行為の制限)

第16条 課等の長は、配当された歳出予算によらないで支出負担行為をしてはならない。

2 課等の長は、配当された歳出予算のうち、財源の全部又は一部を国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入に求めるものについては、当該収入が確定した後でなければ支出負担行為をしてはならない。ただし、総務課長が特に認めたときは、この限りでない。

3 総務課長は、前項の収入が歳入予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る財源を含む。)の当該金額に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、歳出予算の当該経費の金額を縮小して支出負担行為をさせることができる。

(債務負担行為の制限)

第17条 課等の長は、予算に定める債務負担行為について支出負担行為をするときは、あらかじめ総務課長に協議しなければならない。

(総務課長への合議)

第18条 課等の長は、次の各号に掲げる支出負担行為をしようとするときは、総務課長に合議しなければならない。

(1) 1件の金額が200万円以上の工事又は製造その他の請負契約

(2) 1件の金額が200万円以上の物件の買入れその他の契約

(3) 200万円以上の補助金の交付の決定

(繰越し)

第19条 課等の長は、予算に定める継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しを必要とするときは、当該会計年度内に繰越要求書(様式第15号)を総務課長に提出しなければならない。

2 第12条第2項の規定は、前項の要求書の提出があった場合にこれを準用する。

(帳簿の備付け)

第20条 総務課長は、歳入歳出予算現計表(様式第16号)を備え、常に歳入歳出予算の増減を整理しなければならない。

2 課等の長は、歳出予算経理簿(様式第17号)を備え、常に歳出予算の執行の状況を明らかにしておかなければならない。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和39年度の予算から適用する。

2 川辺町財務規則(昭和30年川辺町規則第2号)は、昭和39年4月1日から廃止する。

附 則(昭和54年11月7日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年度分から適用する。

附 則(昭和56年3月18日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、会計年度の昭和56年度分から適用する。

附 則(昭和58年1月14日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年6月22日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年9月26日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月19日規則第3号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月19日規則第1号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月31日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年度分の予算から適用する。

附 則(平成2年12月19日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年3月19日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年度分の予算から適用する。

附 則(平成4年3月24日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年度分の予算から適用する。

附 則(平成5年3月23日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年度分の予算から適用する。

附 則(平成6年3月18日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年度分の予算から適用する。

附 則(平成6年9月30日規則第17号)

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、平成7年度分の予算から適用する。

附 則(平成8年1月19日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年2月29日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、平成8年度分の予算から適用する。

附 則(平成9年3月21日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年度分の予算から適用する。

附 則(平成10年3月23日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、平成10年度分の予算から適用する。

附 則(平成11年1月12日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、平成12年度分の予算から適用する。

附 則(平成12年9月21日規則第29号)

1 この規則は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成14年11月14日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、平成14年10月1日から適用する。

附 則(平成17年3月29日規則第4号)

この規則は、平成17年4月1日から施行し、平成17年度分予算から適用する。

附 則(平成18年2月9日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の川辺町予算の編成及び執行に関する規則、川辺町会計規則、川辺町公有財産及び債権の管理に関する規則、川辺町税条例施行規則、川辺町職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則、川辺町国民健康保険条例施行規則、川辺町駅前駐輪場自転車放置の防止に関する条例施行規則、川辺町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、川辺町会計職員に関する規則、川辺町介護保険条例施行規則及び川辺町情報公開条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改正を加えたうえ、なお、当分の間、使用することができる。

附 則(平成19年3月30日規則第7号の3)

1 この規則は、平成19年4月1日から適用する。

2 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えたうえで使用することができる。

附 則(平成20年3月6日規則第1号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月30日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の川辺町職員等の旅費に関する条例施行規則、川辺町予算の編成及び執行に関する規則、川辺町会計規則、川辺町国民健康保険高額医療費資金貸付条例施行規則、川辺町防災行政無線戸別受信機の設置及び管理に関する規則、川辺町親子教室設置に関する条例施行規則、川辺町後期高齢者医療に関する条例施行規則の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改定を加えたうえ、なお当分の間、使用することができる。

附 則(平成24年3月26日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の川辺町予算の編成及び執行に関する規則の規定は、平成24年度の予算執行に係るものから適用し、平成23年度の予算執行に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成24年12月14日規則第22号)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の川辺町情報公開条例施行規則、川辺町職員の給与の支給に関する規則、川辺町予算の編成及び執行に関する規則、川辺町会計規則、川辺町公有財産及び債権の管理に関する規則、川辺町駅前駐輪場自転車放置の防止に関する条例施行規則及び川辺町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

様式第14号 削除

画像画像

画像

画像

川辺町予算の編成及び執行に関する規則

昭和44年8月1日 規則第36号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章
沿革情報
昭和44年8月1日 規則第36号
昭和54年11月7日 規則第10号
昭和56年3月18日 規則第3号
昭和58年1月14日 規則第1号
昭和59年6月22日 規則第3号
昭和60年9月26日 規則第15号
昭和62年3月19日 規則第3号
昭和63年3月19日 規則第1号
平成元年3月31日 規則第3号
平成2年12月19日 規則第11号
平成3年3月19日 規則第6号
平成4年3月24日 規則第4号
平成5年3月23日 規則第1号
平成6年3月18日 規則第5号
平成6年9月30日 規則第17号
平成7年3月31日 規則第8号
平成8年1月19日 規則第1号
平成8年2月29日 規則第2号
平成9年3月21日 規則第10号
平成10年3月23日 規則第4号
平成11年1月12日 規則第1号
平成12年3月31日 規則第18号
平成12年9月21日 規則第29号
平成14年11月14日 規則第24号
平成17年3月29日 規則第4号
平成18年2月9日 規則第1号
平成19年3月30日 規則第7号の3
平成20年3月6日 規則第1号
平成21年9月30日 規則第21号
平成24年3月26日 規則第4号
平成24年12月14日 規則第22号