○川辺町教育委員会事務委任規則

平成12年2月21日

教委規則第6号

川辺町教育委員会教育長事務委任規則(昭和37年川辺町教育委員会規則第31号)の全部を次のように改正する。

(委任事項)

第1条 川辺町教育委員会(以下「委員会」という。)は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第26条第1項の規定により、次の各号に掲げる事項を除き、その権限に属する事務を教育長に委任する。

(1) 教育に関する一般方針を定めること。

(2) 学校、公民館その他の教育機関の設置及び廃止を決定すること。

(3) 県費負担教職員の懲戒及び県費負担教育職員たる校長の任免その他の人事について、県教育委員会へ内申すること。

(4) 県費負担教職員の服務の監督の一般方針を定めること。

(5) 県費負担教職員以外の教育委員会事務局及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。

(6) 前3号に定めるもののほか、人事の一般方針を定め、及び懲戒を行うこと。

(7) 学校、公民館その他の教育機関の敷地を選定すること。

(8) 文化財の指定及び解除を行うこと。

(9) 教育委員会規則、訓令及び告示の制定又は改廃を行うこと。

(10) 教育予算その他議会の議決を経るべき議案について町長に意見を申し出ること。

(11) 社会教育委員、体育指導委員、公民館運営審議会委員及び文化財保護審議会委員の委嘱並びに県又は国等の委嘱する委員の推薦を行うこと。

(12) 校長、教員その他の教育関係職員の研修の一般方針を定めること。

(13) 学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し、又はこれを変更すること。

(14) 教育委員の行う表彰に関すること。

(委任の特例)

第2条 教育長は、前条の規定にかかわらず、その委任された事務について、重要かつ異例の事態が生じたときは、これを教育委員会の決定にかからしめることができる。

(専決)

第3条 教育長は、第1条の規定にかかわらず、次に掲げる事務を専決することができる。

(1) 第1条第3号中職員の給与及び校長、教頭以外の県費負担教職員の任免その他の人事に関して県教育委員会へ内申すること。

(2) 第1条第5号中職員の給与並びに課長補佐及び課長補佐と同等職以下の職員の任免その他の人事に関すること。

2 教育長は、緊急の場合には、第1条各号に規定する事務(前項各号に掲げる事務を除く。)を専決することができる。ただし、この場合においては、次の教育委員会の会議にこれを報告し、その承認を求めなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

川辺町教育委員会事務委任規則

平成12年2月21日 教育委員会規則第6号

(平成12年2月21日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成12年2月21日 教育委員会規則第6号