○川辺町廃棄物の処理及び清掃に関する規則

平成6年3月28日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」という。)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「廃掃法省令」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)、厚生省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号。以下「浄化槽法省令」という。)及び川辺町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和61年川辺町条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(大掃除に関する計画)

第2条 廃掃法第5条第3項の規定による大掃除に関する計画は、毎年4月に当該年度分について告示する。

(協力の方法)

第3条 条例第3条第3項に規定する土地又は建物の占有者の協力の方法は、次のとおりとする。

(1) 当該占有者は、町が行う一般廃棄物の収集に際して、危険性若しくは有毒性のある物又は著しく悪臭を発する物及び廃棄物の処理を著しく困難にし、又は一般廃棄物の処理施設の機能に支障が生ずる物を排出してはならない。

(2) 当該占有者は、町長が指示する方法に従って、一般廃棄物を所定の場所に提出し、提出した場所を常に清潔にしておかなければならない。

(手数料等の徴収方法)

第4条 条例第5条第1項に規定する一般廃棄物処理手数料(以下「手数料」という。)は、町発行の収集袋受渡しと引換えに徴収する。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(手数料の減免)

第5条 条例第5条第2項の規定により手数料の減免を受けることができる者は、次のとおりとする。

(1) 災害等で当該手数料を納付する資力がないと町長が認めた者

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第12条に規定する生活扶助を受けている者

(3) その他特別な事情があると町長が認めた者

2 前項の規定により手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、天災その他の理由により手続が著しく困難であるときは、この限りでない。

(一般廃棄物収集運搬業の許可申請)

第6条 廃掃法第7条第1項の規定により一般廃棄物の収集運搬業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した一般廃棄物収集運搬業許可申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 事業の範囲

(3) 事務所及び事業場の所在地

(4) 事業の用に供する施設の種類、数量、設置場所及び処理能力

(5) 積替えを行う場合には積替えの場所の面積及び保管できる量

(6) 事業開始予定年月日

2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 事業計画の概要を記載した書類

(2) 事業の用に供する施設の構造を明らかにする書類及び図面並びに積替えの場所の付近の見取図

(3) 申請者が前号に掲げる施設の所有権を有すること(申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること)を証する書類

(4) 申請者が法人である場合には、定款及び登記事項証明書

(5) 申請者が個人である場合には、その住民票の写し

(6) 申請者が廃掃法第7条第5項第4号に該当しない旨を記載した書類(様式第3号)

(7) 廃棄物の処理業務に関する経歴を記載した書類

(8) 事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

(9) 申請者が法人である場合には、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

(10) 申請者が個人である場合には、資産に関する調書、直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

(11) 処理料金を記載した書類

(12) その他町長が必要と認める書類及び図面

3 許可の更新を申請する者は、前項の規定にかかわらず、その内容に変更がない場合に限り、前項各号に掲げる書類、図面(第6号及び第9号から第11号に掲げるものを除く。)の添付を要しないものとする。

(一般廃棄物処分業の許可の申請)

第7条 廃掃法第7条第6項の規定により一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した一般廃棄物処分業許可申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 事業の範囲

(3) 事務所及び事業場の所在地

(4) 事業の用に供する施設の種類、数量、設置場所及び処理能力(当該施設が最終処分場である場合には、埋立地の面積及び埋立容量をいう。)

(5) 事業の用に供する施設の処理方式、構造及び設備の概要

(6) 事業開始予定年月日

2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 事業計画の概要を記載した書類

(2) 事業の用に供する施設の構造を明らかにする書類及び図面並びに当該施設の付近の見取図並びに廃掃法第8条に規定する許可を要する施設にあっては当該許可を受けたことを証する書類

(3) 申請者が前号に掲げる施設の所有権を有すること(申請者が所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること)を証する書類

(4) 申請者が法人である場合には、定款及び登記事項証明書

(5) 申請者が個人である場合には、その住民票の写し

(6) 申請者が廃掃法第7条第5項第4号に該当しない旨を記載した書類(様式第3号)

(7) 一般廃棄物の処分(埋立処分を除く。)を業として行う場合には、当該処分後の一般廃棄物の処理方法を記載した書類

(8) 廃棄物の処理業務に関する経歴を記載した書類及び技術管理者の資格を有する者にあってはその資格を証する書類

(9) 事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

(10) 申請者が法人である場合には、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、法人税の納付すべき額及び納付済額を記載した書類

(11) 申請者が個人である場合には、資産に関する調書、直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

(12) 処理料金を記載した書類

(13) その他町長が必要と認める書類及び図面

3 許可の更新を申請する者は、前項の規定にかかわらず、その内容に変更がない場合に限り、前項各号に掲げる書類又は図面(第6号及び第10号から第12号に掲げるものを除く。)の添付を要しないものとする。

(一般廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可の申請)

第8条 廃掃法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した一般廃棄物処理業変更許可申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 許可の年月日及び許可番号

(3) 変更の内容

(4) 変更の理由

(5) 変更に係る事業の用に供する施設の種類、数量、設置場所及び処理能力(当該施設が最終処分場である場合には、埋立地の面積及び埋立容量をいう。)

(6) 変更に係る事業の用に供する施設の処理方式、構造及び設備の概要

(7) 変更予定年月日

2 一般廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請の場合には、第6条第2項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「事業計画」とあるのは「変更後の事業計画」と、同項第2号及び第8号中「事業」とあるのは「変更に係る事業」と、それぞれ読み替えるものとする。

3 一般廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請の場合には、第7条第2項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「事業計画」とあるのは「変更後の事業計画」と、同項第2号及び第9号中「事業」とあるのは「変更に係る事業」と、それぞれ読み替えるものとする。

(一般廃棄物処理業の廃止の届出)

第9条 廃掃法第7条の2第3項の規定による一般廃棄物処理業の廃止の届出は、一般廃棄物処理業廃止届出書(様式第6号)によるものとする。

(一般廃棄物処理業の変更の届出)

第10条 廃掃法第7条の2第3項の規定による一般廃棄物処理業の変更の届出は、一般廃棄物処理業変更届出書(様式第7号)によるものとする。

2 前項の変更の届出をする場合において、当該届出が次の各号の一に該当するものであるときは、当該各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。

(1) 廃掃法省令第2条の6第1項第1号に規定する事項の変更 個人にあってはその住民票の写し、法人にあっては登記事項証明書

(2) 廃掃法省令第2条の6第1項第2号に規定する事項の変更 廃掃法第7条第5項第4号に該当しない旨を記載した書類(様式第3号)及び法人の役員にあってはその法人の登記事項証明書

(3) 廃掃法省令第2条の6第1項第3号に規定する事項の変更 登記事項証明書(登記の変更を必要とする場合に限る。)

(4) 廃掃法省令第2条の6第1項第4号に規定する事項の変更 変更した施設の構造を明らかにする図面

(一般廃棄物処理業の許可証)

第11条 町長は、廃掃法第7条第1項の規定による許可をしたとき、又は当該許可に係る第7条の2第1項の規定による許可をしたときは、一般廃棄物収集運搬許可証(様式第8号)を交付する。

2 町長は、廃掃法第7条第6項の規定による許可をしたとき、又は当該許可に係る第7条の2第1項の規定による許可をしたときは、一般廃棄物処分業許可証(様式第8号の2)を交付する。

3 町長は、廃掃法第7条の2第3項の規定による届出により、前2項の許可証の書き換えを必要とする場合には、これを書き換えて交付する。

(浄化槽清掃業の許可申請)

第12条 浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を申請しようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

2 浄化槽法省令第10条第2項第3号に規定する書類は、申請者が浄化槽法第36条第2号に該当しないことを記載した書類(様式第10号)とする。

3 浄化槽法省令第10条第2項第4号に規定する書類は、申請者が浄化槽の清掃に関する専門的知識、技能及び相当の経験を有することを証する書類(様式第11号)とする。

4 浄化槽法省令第10条第2項第5号の規定により町長が必要と認める書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 事業計画の概要を記載した書類

(2) 浄化槽清掃関係業務従事者名簿(様式第12号)

(3) 清掃後の汚泥等の処理方法を記載した書類

(4) 浄化槽清掃料金を記載した書類

(変更の届出)

第13条 浄化槽法第37条の規定による変更の届出は、浄化槽清掃業変更届出書(様式第13号)によるものとする。

2 前項の変更の届出をする場合において、当該届出が次の各号の一に該当するものであるときは、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 浄化槽法省令第10条第1項第1号に規定する事項の変更 個人にあってはその住民票の写し、法人の役員にあってはその法人の登記事項証明書

(2) 浄化槽法省令第10条第1項第2号に規定する事項の変更 登記事項証明書(登記簿の変更を必要とする場合に限る。)

(3) 法人の役員の変更 登記事項証明書及び新たに役員となる者に関し、浄化槽法第36条第2号に該当しないことを記載した書類(様式第10号)

(4) 従業員の変更 変更した従業員に係る浄化槽清掃業関係業務従事者名簿(様式第12号)

(廃業等の届出)

第14条 浄化槽法第38条の規定による廃業等の届出は、浄化槽清掃業廃業等届出書(様式第14号)によるものとする。

(浄化槽清掃業の許可証)

第15条 町長は、浄化槽法第35条第1項の規定による許可をしたときは、浄化槽清掃業許可証(様式第15号)を交付する。

2 町長は、浄化槽法第37条の規定による届出により、前項の許可証の書換えを必要とする場合は、これを書換えて交付する。

(業務報告)

第16条 一般廃棄物処理業者は、毎年4月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における一般廃棄物の処理に関し、当該一般廃棄物の種類ごとに次に掲げる事項を記載した一般廃棄物処理業務報告書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 収集区域ごとの収集量

(3) 運搬先ごとの運搬量

(4) 処分方法ごとの処分量

2 浄化槽清掃業者は、毎年4月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における浄化槽の清掃に関し、次に掲げる事項を記載した浄化槽清掃業務報告書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 委託者の氏名又は名称

(3) 浄化槽ごとの汚泥等の引出量

(4) 汚泥等の処分方法

(リサイクル可能資源)

第17条 条例第7条に規定するリサイクル可能資源は、次に掲げるものとする。

(1) 金物類

(2) 粗大ごみ

(3) ビン、缶、ペットボトル、食品トレイ、発泡スチロール、プラスチック製容器包装

(命令及び公表)

第18条 条例第8条第2項の規定による命令は、収集・運搬禁止命令書(様式第18号)により行うものとする。

2 条例第8条第4項の規定による公表は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(1) 命令に従わなかった者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

(2) 公表を行った理由

附 則

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成17年8月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年10月14日規則第17号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成24年6月20日規則第15号)

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成26年2月5日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月24日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の川辺町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の川辺町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の川辺町税条例施行規則、第6条の規定による改正前の川辺町税減免取扱規則、第7条の規定による改正前の川辺町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の川辺町子ども子育て支援法施行細則、第9条の規定による改正前の川辺町基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第10条の規定による改正前の川辺町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の川辺町出産祝金支給規則、第12条の規定による改正前の川辺町児童福祉法に基づく居宅支援の事務処理に関する規則、第13条の規定による改正前の川辺町保育所の設置及び管理に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の川辺町児童手当事務処理規則、第15条の規定による改正前の川辺町子ども手当事務処理規則、第16条の規定による改正前の川辺町老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の川辺町老人医療事務取扱細則、第18条の規定による改正前の川辺町後期高齢者医療に関する条例施行規則、第19条の規定による改正前の川辺町身体障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の川辺町知的障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の川辺町国民健康保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の川辺町介護保険条例施行規則、第23条の規定による改正前の川辺町廃棄物の処理及び清掃に関する規則、第24条の規定による改正前の川辺町企業立地促進条例施行規則、第25条の規定による改正前の川辺町法定外公共物の管理条例施行規則及び第26条の規定による改正前の川辺町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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川辺町廃棄物の処理及び清掃に関する規則

平成6年3月28日 規則第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成6年3月28日 規則第6号
平成17年8月1日 規則第18号
平成20年10月14日 規則第17号
平成24年6月20日 規則第15号
平成26年2月5日 規則第3号
平成28年3月24日 規則第3号