(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、農業集落排水処理施設の管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(供用開始の告示)

第4条　町長は、施設の使用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始すべき年月日、施設の名称、施設の位置、汚水を処理すべき区域その他必要な事項を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置等)

第5条　施設の供用が開始された場合においては、その施設の処理区域内に建築物を所有する者は、速やかに汚水を施設に流入させるために必要な排水管その他の排水施設(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。以下「排水設備」という。)を設置するよう努めなければならない。

(水洗便所への改造)

第6条　処理区域内においてくみ取便所が設けられている建築物を所有する者は、第4条の告示による供用開始の日から3年以内に、その便所を水洗便所(汚水管が施設に連結されたものに限る。)に改造するよう努めなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第7条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ、上下水道事業管理規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の実施)

第8条　排水設備の新設等の工事(上下水道事業管理規程で定める軽微な工事を除く。)は、川辺町下水道排水設備指定工事店規程(令和　年川辺町上下水道事業管理規程第　号)の規定により指定を受けた排水設備工事業者でなければ行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第9条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。

(排除の停止又は制限)

第10条　施設への排除又は制限については、川辺町下水道条例(平成8年川辺町条例第15号。以下「下水道条例」という。)第14条の規定を準用する。この場合において「公共下水道」とあるのは「施設」と読み替えるものとする。

(代理人及び総代人の選定)

第11条　代理人及び総代人の選定は、下水道条例第15条の規定を準用する。この場合において「排水設備等」とあるのは「排水設備」と読み替えるものとする。

(使用開始等の届出)

第12条　使用者、代理人、総代人又は排水設備の所有者(以下「使用者等」という。)が、施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの届出については、下水道条例第16条第1項の規定を準用する。この場合において「公共下水道」とあるのは「施設」と読み替えるものとする。

(使用者等の変更の届出)

第13条　使用者及び所有者の変更により新たに使用者等となった者及び使用の状況等に変更を生じた使用者等は、上下水道事業管理規程で定めるところにより遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第14条　町は、施設の使用について、使用者等から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第15条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算定した合計額に、消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(1円未満の端数は切り捨てる。)とする。

(資料の提出)

第16条　町長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者等から必要な資料の提出を求めることができる。

(占用)

第17条　施設の敷地又は施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して施設の敷地又は施設を占用しようとする場合は、下水道条例第23条の規定を準用する。この場合において「公共下水道」とあるのは「施設」と、「法第24条第1項」とあるのは「前条第1項」と、「下水」とあるのは「汚水」とそれぞれ読み替えるものとする。

(原状回復)

第18条　前条の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、下水道条例第24条の規定を準用する。この場合において「公共下水道」とあるのは「施設」と読み替えるものとする。

(使用料等の減免)

第19条　使用料又は占用料の減免については、下水道条例第26条の規定を適用する。

(損傷負担金)

第20条　町長は、施設を損傷した行為により必要を生じた施設に関する工事に要する費用については、その必要を生じた限度において、その行為をした者にその全部又は一部を負担させることができる。

(委任)

第21条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、上下水道事業管理規程で定める。

第22条　次の各号の一に該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第23条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑に処する。

第24条　次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第25条　偽りその他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。