○川辺町公共下水道事業受益者負担に関する条例

平成8年6月26日

条例第16号

(趣旨)

第1条 この条例は、公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づき徴収する受益者負担金(以下「受益者負担金」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金(以下「分担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

2 町長は、排水区域における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

(負担区の決定等)

第3条 町長は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分するものとする。

2 町長は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(受益者負担金等の額)

第4条 受益者が負担する受益者負担金又は分担金(以下「受益者負担金等」という。)の額は、次の表の左欄に掲げる負担区の区分に応じ、同表の右欄に掲げる金額に、当該受益者が次条第1項の公告の日現在に所有し、又は地上権等を有する土地で、同項の規定により公告された区域内のものの地積を乗じて得た額とする。

負担区の名称

1平方メートル当たりの金額

第1負担区

第2負担区

第3負担区

第4負担区

第5負担区

420円

(賦課対象区域の決定等)

第5条 町長は、毎年の当初に、その翌年度に受益者負担金等を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

2 賦課対象区域は、前項の公告の日までに事業を施行した区域及び公告の日の属する年度の翌年度までに事業を施行することを予定している区域とする。

(受益者負担金等の賦課及び徴収)

第6条 町長は、前条第1項の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した受益者負担金等の額を定め、これを賦課するものとする。

2 前項の受益者負担金等の賦課は、前条第1項の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3 町長は、第1項の規定により受益者負担金等の額を定めたときは、遅滞なく、当該受益者負担金等の額及びその納期限等を受益者に通知しなければならない。

4 受益者負担金等は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

(受益者負担金等の徴収猶予)

第7条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、受益者負担金等の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が現に所有し、又は地上権等を有する土地の状況により、当該受益者負担金等を納付することが困難であると認められるとき。

(2) 受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が当該受益者負担金等を納付することが困難であると認められるとき。

(3) その他町長が特に徴収を猶予する必要があると認めたとき。

(受益者負担金等の減免)

第8条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、受益者負担金等を徴収しないものとする。

2 町長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の受益者負担金等を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

(4) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(5) 前各号に掲げる受益者のほか、その状況により特に受益者負担金等を減免する必要があると認められる土地に係る受益者

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条 第5条第1項の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(受益者負担金に係る延滞金)

第10条 町長は、第6条第3項の納期限までに受益者負担金を納付しない者があるときは、当該受益者負担金額にその納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を徴収しない。

(受益者負担金に係る督促手数料)

第11条 町長は、受益者負担金に係る督促状を発した場合においては、当該督促状1通について100円の督促手数料を徴するものとする。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、上下水道事業管理規程で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行前に施行された事業の部分については、当該部分に係る区域を第5条の規定による賦課対象区域とみなして、この条例を適用する。

3 当分の間、第10条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

附 則(平成11年3月19日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月23日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月18日条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条から第5条までの規定による改正後の各条例の延滞金に関する規定は、この条例の施行日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(令和元年12月13日条例第29号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年12月16日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第1条から第7条までの規定は、延滞金のうち令和3年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

川辺町公共下水道事業受益者負担に関する条例

平成8年6月26日 条例第16号

(令和3年1月1日施行)