○川辺町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例

昭和47年3月27日

条例第7号

(設置)

第1条 生活用水その他の浄水を町民に供給するため、水道事業を設置する。

2 都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資するため、下水道事業(公共下水道事業及び農業集落排水事業をいう。以下同じ。)を設置する。

(法の全部適用)

第1条の2 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第1条第2項の規定により、下水道事業に法の規定の全部を適用する。

(経営の基本)

第2条 水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 水道事業の経営の規模は、次のとおりとする。

(1) 給水区域は、川辺町大字下麻生、上川辺、石神、中川辺、西栃井、下川辺、下吉田、比久見、福島、下飯田、鹿塩及び中野のそれぞれ一部を除く区域とする。

(2) 給水人口は、13,400人とする。

(3) 1日最大給水量は、6,030立方メートルとする。

3 公共下水道事業の経営の規模は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項に規定する事業計画に定めるとおりとする。

4 農業集落排水事業の農業集落排水処理施設の名称及び位置は、次の表のとおりとする。

名称

位置

鹿塩地区農業集落排水処理施設

川辺町鹿塩字流22番地の3

(管理者)

第3条 法第7条ただし書及び令第8条の2の規定に基づき、上下水道事業に管理者を置かないものとする。

(組織)

第4条 法第14条の規定に基づき、上下水道事業の事務を処理させるため、上下水道課を置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない上下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により上下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が5万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第7条 上下水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が100万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第8条 上下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、上下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに町長に提出しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概要

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか上下水道事業の経営状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項

3 天災その他やむをえない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

1 この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2 法第38条第4項の規定により条例で定めなければならない水道事業に係る企業職員の給与の種類及び基準は、別に条例が定められるまでの間は、川辺町職員の給与に関する条例(昭和30年川辺町条例第17号)の適用を受ける職員の例による。

(昭和50年3月29日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(昭和61年10月1日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成18年1月24日条例第1号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成24年12月14日条例第17号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成31年3月15日条例第4号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(令和元年12月13日条例第29号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和6年3月14日条例第4号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

川辺町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例

昭和47年3月27日 条例第7号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 組織・処務
沿革情報
昭和47年3月27日 条例第7号
昭和50年3月29日 条例第8号
昭和61年10月1日 条例第17号
平成18年1月24日 条例第1号
平成24年12月14日 条例第17号
平成31年3月15日 条例第4号
令和元年12月13日 条例第29号
令和6年3月14日 条例第4号