2　前項ただし書の場合において給水を受けようとする者が、一切の工事を負担するときは、給水することができる。

2　町長は、前項の総代人又は管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　前項の規定による請求がなくても町長がその必要を認めたときは、町長は修繕その他必要な処置をする。

3　前2項の修繕又は処置に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、給水装置が公道敷にわたる部分の修繕等で町長が認めるものについてはこれを徴収しないことができる。

2　町長は、給水装置の構造及び材質が、前項で定める基準に適合していないと認めるときは、給水契約の申込みを拒むことができる。

3　町長は、現に使用する給水装置の構造及び材質が第1項の基準に適合しなくなったと認めるときは、その基準に適合するまで給水を停止することができる。

2　前項の申込みに当たり町長が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項ただし書の規定により申込者側で施行する工事は、町が法第16条の2第1項の指定をした指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)に施行させ、しゅん工後直ちに町の検査を受けなければならない。

3　指定工事業者に関する事項については、別に町長が定める。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　第1項各号に規定するもののほか、工事費の算出に関して必要な事項は町長が別に定める。

2　前項の概算額は、施行後これを精算し、過不足があるときは、これを還付又は追徴する。ただし、100円未満の額については還付又は追徴をしない。

2　給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても、町は、その責めを負わない。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は町が定める。

2　前項本文のメーターの保管については、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又はき損した場合は、町長が定める損害額を弁償しなければならない。

2　私設消火栓を消防の訓練に使用する場合は、町の立会いを要する。

2　共用給水装置の料金は、各使用者が連帯してその納付義務を負担するものとする。

2　月の中途において、その用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

2　前項の料金は、使用中止の届出があったとき精算する。

2　分担金は、給水装置の新設又は改造工事の着手前に納入通知書により納付しなければならない。

2　町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の川辺町上水道事業給水条例(以下「新条例」という。)のうち別表第1の1及び別表第1の2の規定については、昭和52年5月1日以降にメーターの検針を行った分から適用し、同年4月30日以前にメーターの検針を行った分については、なお従前の例による。

3　新条例のうち、別表第3の規定については、昭和52年6月1日以降に工事の申込みをしたものについて適用し、同年5月31日以前に工事の申込みを了したものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の川辺町上水道事業給水条例は、昭和54年5月1日以降に量水器の検針を行った分から適用し、同年4月30日以前に量水器の検針を行った分については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の川辺町上水道事業給水条例は、昭和56年5月1日以降に量水器の検針を行った分から適用し、同年4月30日以前に量水器の検針を行った分については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の川辺町上水道事業給水条例は、昭和58年5月1日以降に量水器の検針を行った分から適用し、同年4月30日以前に量水器の検針を行った分については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の川辺町上水道事業給水条例は、昭和61年5月1日以降に量水器の検針を行った分から適用し、同年4月30日以前に量水器の検針を行った分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の川辺町上水道事業給水条例の規定は、平成2年5月1日以降に量水器の検針を行った分から適用し、同年4月30日以前に量水器の検針を行った分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の川辺町上水道事業給水条例の規定は、平成3年5月1日以降に量水器の検針を行った分から適用し、同年4月30日以前に量水器の検針を行った分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金についての経過措置)

2　改正後の川辺町上水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第25条の規定は、平成4年1月1日以降に量水器の検針を行った分から適用し、平成3年12月31日以前に量水器の検針を行った分については、なお従前の例による。

(分担金についての経過措置)

3　この条例による改正後の条例第35条の規定は、施行日以降に給水装置の新設又は改造の申請をした者に係る分担金から適用し、施行日前に給水装置の新設又は改造の申請をした者に係る分担金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の川辺町上水道事業給水条例の規定は、この条例の施行の日以後に受付する工事について適用し、施行日前に受付した工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(料金についての経過措置)

2　改正後の川辺町上水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第25条の規定は、平成9年5月1日以後に量水器の検針を行った分から適用し、平成9年4月30日以前に量水器の検針を行った分については、なお従前の例による。

(分担金についての経過措置)

3　改正後の条例第35条の規定は、施行日以後に給水装置の新設又は改造の申請をした者に係る分担金から適用し、施行日前に給水装置の新設又は改造の申請をした者に係る分担金については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(料金についての経過措置)

2　改正後の別表第1の1及び別表1の2の規定は、平成18年5月1日以降に量水器の検針を行った分から適用し、平成18年4月30日以前に量水器の検針を行った分については、なお従前の例による。

(手数料についての経過措置)

3　改正後の別表第2の規定は、平成18年5月1日以降に給水装置の新設、改造又は修繕の申込みをした者に係る分から適用し、平成18年4月30日以前に給水装置の新設、改造又は修繕の申込みをした者に係る分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(料金についての経過措置)

2　改正後の川辺町水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第25条の規定は、平成26年5月1日以後にメーターの検針を行った分から適用し、平成26年4月30日以前にメーターの検針を行った分については、なお従前の例による。

(分担金についての経過措置)

3　改正後の条例第35条の規定は、施行日以後に給水装置の新設又は改造の申請をした者に係る分担金から適用し、施行日前に給水装置の新設又は改造の申請をした者に係る分担金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。