2　開示請求に係る公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、前項の規定による公文書の存在の有無を明らかにしないときは、開示請求があった日から起算して15日以内に、その旨を決定しなければならない。

3　実施機関は、前項の決定を行ったときは、開示請求者に対し、速やかにその理由を付記した書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定を行うことができないときは、その満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、速やかに当該延長の理由及び決定を行える時期を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、開示決定を行ったときは、速やかに当該決定の内容を請求者に書面をもって通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定により、公文書の開示をしない旨の決定(第8条第1項の規定による公文書の部分開示の決定を含む。)を行ったときは、その理由を前項の書面に記載して、通知しなければならない。この場合において、当該公文書に記録されている情報が期間の経過により開示できるものである場合で、かつ、その時期が明示できるときは、その時期を付記しなければならない。

5　実施機関は、開示決定を行う場合において、当該決定に係る公文書に第三者に関する情報が記録されているときは、必要に応じてあらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

2　前項の公文書の開示は、前条第3項の規定による通知により実施機関が指定する日時及び場所において行う。この場合において、実施機関は、公文書の開示をすることにより、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるとき、第8条第1項の規定による公文書の部分開示をするとき、その他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものにより、公文書の開示をすることができる。

2　公文書の写しの交付を受ける者は、当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　実施機関は、審査機関の答申を受けたときは、その答申を十分尊重して、当該審査請求に対する裁決をし、遅滞なく、審査請求人等にその旨を通知しなければならない。

2　審査会は前項の規定による諮問があったときは、当該諮問があった翌日から起算して60日以内に答申するよう努めるものとする。

3　審査会は、前項に規定する審査のほか、情報公開制度に関する重要な事項について審議し、実施機関に意見を申し出ることができる。

4　審査会は、5人以内の委員をもって組織する。

5　委員は、公文書の開示に関し、公正な判断をなし得る識見を有する者のうちから町長が委嘱する。

6　委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

7　審査会は、審議を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、関係実施機関の職員その他関係人に対して、出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

8　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　実施機関は、指定管理者に対し、前項に定める必要な措置を講じるよう指導に努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、次に掲げる公文書について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次項の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の川辺町個人情報保護条又は改正前の川辺町情報公開条例(以下「旧条例等」という。)の規定によりされている開示請求等は、改正後の川辺町個人情報保護条例又は改正後の川辺町情報公開条例(以下「新条例等」という。)の規定による開示請求等とみなす。

3　前項に規定する場合のほか、この条例の施行前に旧条例等の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新条例等の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。