(目的)

第1条　この条例は、川辺町の保有する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、自己に関する個人情報の開示等を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護及び町民に信頼される公正で民主的な町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関等の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条及び次条において同じ。)の保護に関して必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(個人情報取扱事務の登録)

第6条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも同様とする。

(特定個人情報保護評価)

第6条の2　実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審査会の意見を聴くものとする。

(特定個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第6条の3　実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、審査会に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第6条の4　実施機関は、当該実施機関が保有している特定個人情報ファイルについて、それぞれ前条第1項第1号から第7号までに掲げる事項を記載した特定個人情報ファイル簿を作成し、公表しなければならない。

(収集の制限)

第7条　実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

(収集の禁止)

第8条　実施機関は、要配慮個人情報(本人の信条、社会的身分及び犯罪の経歴が含まれる個人情報に限る。)を収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、又は審査会の意見を聴いて、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると実施機関が認めるときは、この限りでない。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第9条　実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の収集の目的以外のために、個人情報を実施機関の内部で利用(以下「目的外利用」という。)し、又は実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

第9条の2　実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算組織結合の制限)

第10条　実施機関は、電子計算組織を利用して個人情報を処理するに当たっては、実施機関以外のものの電子計算組織との通信回線の結合によって外部提供してはならない。ただし、法令等に定めのあるとき、又は実施機関があらかじめ審査会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(適正管理)

第11条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次項において同じ。)を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

(委託に伴う措置等)

第12条　実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託しようとするときは、当該個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(自己情報の関示請求権)

第13条　何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書に記録されている自己を本人とする個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次条から第24条までにおいて同じ。以下「自己情報」という。)の開示を請求(以下「開示請求」という。)することができる。

(開示請求の手続)

第14条　開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(自己情報の開示義務)

第15条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報が次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)のいずれかに該当する場合を除き、開示請求者に対し、当該開示請求に係る個人情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第16条　実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(個人情報の存否に関する情報)

第17条　開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第18条　実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(第三者に関する情報に係る意見書提出の機会)

第19条　開示請求に係る個人情報に、実施機関及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第20条　個人情報の開示は、第18条第1項の規定による通知により実施機関が指定する日時及び場所において行う。この場合において、実施機関は個人情報を開示するに当たり、当該個人情報を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、当該個人情報に代えて、当該個人情報の写しその他の方法により開示することができる。

(自己情報の訂正請求権)

第21条　何人も、自己情報の内容の事実に関する事項に誤りがあると認めるときは、当該実施機関に対してその訂正を請求(以下「訂正請求」という。)することができる。ただし、当該個人情報の訂正に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(訂正請求の手続)

第22条　訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第23条　実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部又は一部を訂正するときは、その旨の決定をし、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正の実施)

第24条　実施機関は、前条第1項の規定により個人情報の全部又は一部の訂正をする旨の決定をしたときは、速やかに、当該決定に係る個人情報の訂正をしなければならない。

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第24条の2　実施機関は、訂正請求について訂正する旨の決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(自己情報の削除請求権)

第25条　何人も、実施機関が保有している自己情報(特定個人情報を除く。)が第7条及び第8条に規定する制限を越えて収集されたものであると認めるときは、当該実施機関に対してその削除を請求(以下「削除請求」という。)することができる。

(削除請求の手続)

第26条　削除請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(削除請求に対する措置)

第27条　第23条の規定は、削除請求に対する措置について準用する。

(削除の実施)

第28条　第24条の規定は、削除の実施について準用する。

(自己情報の目的外利用等の中止請求権)

第29条　何人も、自己の個人情報について第9条の規定によらないで目的外利用又は外部提供がされているときは、当該実施機関に対し、当該個人情報の目的外利用又は外部提供の中止を請求(以下「目的外利用等の中止請求」という。)することができる。

(目的外利用等の中止請求の手続)

第30条　目的外利用等の中止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(目的外利用等の中止請求に対する措置)

第31条　第23条の規定は、目的外利用等の中止請求に対する措置について準用する。

(目的外利用等の中止の実施)

第32条　第24条の規定は、目的外利用等の中止の実施について準用する。

(特定個人情報の利用停止の請求)

第32条の2　何人も、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条及び次条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(利用停止請求の手続)

第32条の3　利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(利用停止請求に対する措置)

第32条の4　第23条の規定は、利用停止請求に対する措置について準用する。

(利用停止の実施)

第32条の5　第24条の規定は、利用停止の実施について準用する。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第32条の6　開示請求、訂正請求、削除請求、目的外利用等の中止請求若しくは利用停止請求(以下「開示請求等」という。)の決定又は開示請求等に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求)

第33条　実施機関は、開示請求等の決定又は開示請求等に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく審査会に諮問しなければならない。

(個人情報保護審査会)

第34条　第6条の2の規定により意見を述べ、又は前条第1項に規定する諮問に応じて審査をするため、川辺町個人情報保護審査会を置く。

(他の法令等との調整等)

第35条　法令等の規定により、個人情報(特定個人情報を除く。)の記録の閲覧、縦覧、視聴若しくは謄本、抄本その他の写しの交付又は訂正等に関する定めがあるときは、当該法令等の定めるところによる。

(費用の負担)

第36条　この条例の規定による個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の開示、訂正、削除、目的外利用等の中止又は利用停止の請求に係る手数料は、無料とする。

(苦情の処理)

第37条　実施機関は、当該実施機関が行う個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の取扱いに関する苦情の申出があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。

(実施状況の公表)

第38条　町長は、毎年度1回、各実施機関のこの条例に定める個人情報の開示等その他の実施状況をとりまとめ、公表するものとする。

(指定管理者の義務)

第39条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、公の施設の管理に当たって保有する個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他保有する個人情報の適切な管理に関し、必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。