○川辺町個人情報保護条例施行規則

平成14年3月29日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、川辺町個人情報保護条例(平成14年川辺町条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し、実施機関が保有する個人情報の適正な取扱い及び個人情報の開示等に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(要配慮個人情報)

第1条の2 条例第2条第3号の規則で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報保護管理責任者)

第2条 実施機関は、個人情報の適正な管理を行うため、個人情報保護管理責任者(以下「管理責任者」という。)を定めるものとする。

2 管理責任者は、個人情報取扱事務を行う課(課に相当する組織を含む。以下「課等」という。)に置くものとし、課等の長をもって充てる。

(個人情報の登録)

第3条 条例第6条第1項の規定による個人情報取扱事務の登録は、個人情報取扱事務登録簿(様式第1号)により行うものとする。

2 条例第6条第1項第8号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 個人情報取扱事務を開始する年月日

(2) 収集の時期

(3) 記録の形態

(4) その他参考となる事項

3 条例第6条の3第1項第10号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 特定個人情報ファイルの保有開始の予定年月日

(2) その他審査会の定める事項

4 条例第6条の3第2項第7号に規定する規則で定める数は、1,000人とする。

5 条例第6条の3第2項第8号に規定する規則で定める特定個人情報ファイルは、次に掲げる特定個人情報ファイルとする。

(1) 次のいずれかに該当する者に係る特定個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(に掲げる者の採用又は選定のための試験に関する特定個人情報ファイルを含む。)

 実施機関の職員以外の職員であって実施機関若しくは実施機関の長の任命に係る者、実施機関が雇い入れる者であって町以外のもののために労務に服するもの若しくは実施機関若しくは実施機関の長から委託された事務に従事する者であって当該事務に1年以上にわたり専ら従事すべきもの又はこれらの者であった者

 条例第6条の3第2項第1号に規定する者又はに掲げる者の被扶養者又は遺族

(2) 条例第6条の3第2項第1号に規定する者及び前号イ又はに掲げる者を併せて記録する特定個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの

6 条例第6条の3第1項の規定による特定個人情報ファイルを保有するときは、特定個人情報ファイル簿(様式第1号の2)により行うものとする。

7 条例第6条の4第2項第3号の規則で定める特定個人情報ファイルは、条例第2条第6号に係る特定個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が条例第6条の4第1項の規定による公表に係る特定個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。

(本人への通知)

第4条 条例第7条第3項に規定する本人への通知は、個人情報収集通知書(様式第2号)により行うものとする。

2 条例第9条第2項に規定する本人への通知は、個人情報目的外利用等通知書(様式第3号)により行うものとする。

(目的外利用の手続)

第5条 条例第9条第1項の規定により個人情報の目的外利用をしようとする者は、当該個人情報を保有する課等の管理責任者に対し、個人情報目的外利用申請書(様式第4号。以下「目的外利用申請書」という。)により申請するものとする。ただし、個人情報を保有する課等の管埋責任者が、緊急かつやむを得ないと認めるときは口頭で申請することができる。

2 前項の規定による申請を受けた個人情報を保有する課等の管理責任者は、必要に応じ審査会の意見を聴いて、当該申請の諾否を決定し、当該申請をした者に対し、個人情報目的外利用決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。ただし、前項ただし書の規定による申請のときは口頭で通知することができる。

3 個人情報を保有する課等の管埋責任者は、口頭による目的外利用の申請を応諾した場合においては、その後速やかに目的外利用申請書を当該申請者より提出させるものとする。

(外部提供の手続)

第6条 条例第9条第1項の規定により個人情報の外部提供を受けようとするもの又はしようとする者は、実施機関又は個人情報を保有する課等の管理責任者に対し、個人情報外部提供申請書(様式第6号。以下「外部提供申請書」という。)により申請するものとする。ただし、実施機関又は個人情報を保有する課等の管理責任者が緊急かつやむを得ないと認めるときは口頭で申請することができる。

2 実施機関又は個人情報を保有する課等の管理責任者は、前項の規定による申請があったときは、当該申請の諾否を決定し、当該申請をしたものに対し個人情報外部提供決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。ただし、前項ただし書の規定による申請のときは、口頭で通知することができる。

3 実施機関又は個人情報を保有する課等の管理責任者は、口頭による外部提供の申請を応諾した場合においては、その後速やかに外部提供申請書を当該申請者より提出させるものとする。

(外部提供の条件)

第7条 実施機関は、条例第9条第1項の規定及びその他必要に応じて個人情報の外部提供を行うときは、同条第3項に規定する必要な制限及び適正な取扱いに必要な措置として、次に掲げる事項を条件として付すことができる。

(1) 個人情報の秘密保持に関する事項

(2) 利用目的以外の利用の禁止に関する事項

(3) 外部提供を受けたもの以外のものへの個人情報の提供の禁止に関する事項

(4) 個人情報の複写及び複製の禁止に関する事項

(5) 利用期間終了後の個人情報の廃棄義務に関する事項

(6) 事故発生時の報告義務に関する事項

(7) 立入調査に応ずる義務に関する事項

(8) 損害賠償に関する事項

(9) その他個人情報の保護に関し必要と認める事項

2 実施機関は、個人情報の外部提供を受けたものが前項(第8号を除く。)に規定する条件に違反したときは、直ちに当該外部提供を中止するとともに、当該個人情報の利用の中止、返還、廃棄その他必要な措置を命ずることができる。

(代理人)

第8条 条例第13条第2項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 任意後見契約が締結されている場合において、その効力が生じているとき。

(2) 負傷、疾病、外国出張又は身体障害等の理由により、本人が請求手続を行うことが著しく困難であると認められるとき。

(個人情報開示謂求書)

第9条 条例第14条第1項に規定する開示請求書は、個人情報開示請求書(様式第8号)によるものとする。

2 条例第14条第1項第4号に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 開示の方法の区分

(2) 請求する者が代理人である場合は、代理人の区分

(3) その他参考となる事項

(本人等の証明に必要な書類)

第10条 条例第14条第2項(条例第20条第2項第22条第3項第26条第2項第30条第2項及び第32条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、次の各号に掲げる書類のいずれかとする。

(1) 運転免許証、個人番号カード、旅券その他官公庁が本人に対してのみ発行する写真の貼付された書類であって、本人が確認できるもののうち1点

(2) 国民健康保険の被保険者証、国民年金手帳その他これらに準ずる書類であって、それを所持することによって本人であることが確実であると認められるもののうち2点

2 条例第14条第2項に規定する代理人であることを証明するために心要な書類で実施機関が定めるものは、代理人自身に係る前項の書類に、戸籍謄本その他の書類であって、代埋関係を確認できるものを加えるものとする。

(開示請求に係る通知書等)

第11条 条例第18条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報の全部を開示するとき 個人情報開示決定通知書(様式第9号)

(2) 個人情報の一部を開示するとき 個人情報部分開示決定通知書(様式第10号)

(3) 個人情報の全部を開示しないとき 個人情報非開示決定通知書(様式第11号)

(4) 個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否するとき 個人情報の存否を明らかにしない決定通知書(様式第12号)

(5) 個人情報を保有していないことにより開示しないとき 個人情報不存在決定通知書(様式第13号)

2 条例第18条第4項に規定する通知は、個人情報開示決定期間延長通知書(様式第14号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与)

第12条 条例第19条の規定により第三者に意見書を提出する機会を与える場合は、個人情報開示意見照会書(様式第15号)により通知し、個人情報開示意見回答書(様式第16号。以下「回答書」という。)により意見を求めるものとする。

2 条例第19条に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 第三者に関する情報の内容

(2) 回答期限の年月日

(3) その他参考となる事項

3 実施機関は、条例第19条の規定により意見書を提出する機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した回答書を提出した場合において、開示決定をしたときは、当該回答書を提出した第三者に対し、第三者関係個人情報開示決定通知書(様式第17号)により、開示決定した旨及びその理由並びに実施する日を通知するものとする。

(個人情報の開示)

第13条 実施機関は、開示の決定を受けた者で個人情報を閲覧する者が、当該個人情報を改ざんし、汚損し、又は破損することがないよう適切な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、前項の規定に違反するおそれのある者に対し、個人情報の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

3 条例第20条第1項に規定する個人情報の開示は、次に掲げる方法で行う。

(1) 文書・図画・写真 閲覧又は写しの交付

(2) 電磁的記録 視聴、当該記録を現に使用しているプログラムを用いて紙に出力したものの閲覧又は写しの交付

(個人情報訂正・削除・目的外利用等の中止・利用停止請求書)

第14条 条例第22条第1項第26条第1項第30条第1項及び第32条の3第1項に規定する書面は、個人情報訂正・削除・目的外利用等の中止・利用停止請求書(様式第18号)によるものとする。

2 条例第22条第1項第5号第26条第1項第5号第30条第1項第5号及び第32条の3第1項第5号に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 請求の区分

(2) 請求する者が代理人である場合は、代理人の区分

(3) その他参考となる事項

(訂正・削除・目的外利用等中止・利用停止請求に係る通知書)

第15条 条例第23条第1項及び第2項(条例第27条第31条及び第32条の4において準用する場合を含む。)に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報の全部を訂正・削除・目的外利用等中止・利用停止をするとき 個人情報訂正・削除・目的外利用等中止・利用停止決定通知書(様式第19号)

(2) 個人情報の一部を訂正・削除・目的外利用等中止・利用停止をするとき 個人情報部分(訂正・削除・目的外利用等中止・利用停止)決定通知書(様式第20号)

(3) 個人情報の全部を訂正・削除・目的外利用等中止・利用停止をしないとき 個人情報訂正・削除・目的外利用等中止・利用停止拒否決定通知書(様式第21号)

2 条例第23条第4項(条例第27条第31条及び第32条の4において準用する場合を含む。)に規定する通知は、個人情報訂正・削除・目的外利用等中止・利用停止決定期間延長通知書(様式第22号)により行うものとする。

(審査請求に係る手続)

第16条 条例第33条第1項の規定による諮問は、審査請求事案諮問書(様式第23号)により行うものとする。

2 実施機関は、条例第33条第3項に規定する審査請求に対する裁決を行った場合は、申立人に対し、審査請求裁決通知書(様式第24号)により、裁決の内容及びその理由を通知するものとする。

(個人情報の写しの作成等に要する費用)

第17条 条例第36条第2項の費用の額は、別表のとおりとする。

(実施状況の公表)

第18条 条例第38条の規定による実施状況の公表は、年度ごとの請求受付件数、開示件数、非開示件数その他の事項について、広報に登載して行うものとする。

(その他)

第19条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規則第12号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月29日規則第8号)

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月24日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の川辺町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の川辺町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の川辺町税条例施行規則、第6条の規定による改正前の川辺町税減免取扱規則、第7条の規定による改正前の川辺町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の川辺町子ども子育て支援法施行細則、第9条の規定による改正前の川辺町基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第10条の規定による改正前の川辺町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の川辺町出産祝金支給規則、第12条の規定による改正前の川辺町児童福祉法に基づく居宅支援の事務処理に関する規則、第13条の規定による改正前の川辺町保育所の設置及び管理に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の川辺町児童手当事務処理規則、第15条の規定による改正前の川辺町子ども手当事務処理規則、第16条の規定による改正前の川辺町老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の川辺町老人医療事務取扱細則、第18条の規定による改正前の川辺町後期高齢者医療に関する条例施行規則、第19条の規定による改正前の川辺町身体障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の川辺町知的障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の川辺町国民健康保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の川辺町介護保険条例施行規則、第23条の規定による改正前の川辺町廃棄物の処理及び清掃に関する規則、第24条の規定による改正前の川辺町企業立地促進条例施行規則、第25条の規定による改正前の川辺町法定外公共物の管理条例施行規則及び第26条の規定による改正前の川辺町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成31年3月20日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の川辺町個人情報保護条例施行規則、第2条の規定による改正前の川辺町情報公開条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存ずるものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第17条関係)

区分

写しの作成の方法

金額

1 文書、図面及び写真

複写機により複写したもの

A3判以下

白黒

1枚につき10円

カラー

1枚につき50円

2 電磁的記録

用紙に出力したもの

A3判以下

白黒

1枚につき10円

カラー

1枚につき50円

光ディスク(CD―R等)に複写したもの

1枚につき50円

光ディスク(DVD―R等)に複写したもの

1枚につき75円

3 写しの送付


郵便料金の額

備考

1 用紙の両面を使用する場合は、片面を1枚として額を算定する。

2 用紙の規格は、日本工業規格(A列3番)による。

3 写しの大きさがA3判を超えるものについては、A3判に換算した枚数分の金額とする。

4 実施機関以外のものに委託して写しを作成した場合における費用の額は、当該委託に係る費用の額とする。

5 光ディスクは町が用意するものとし、光ディスク以外の媒体には複写しない。

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川辺町個人情報保護条例施行規則

平成14年3月29日 規則第12号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第6節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成14年3月29日 規則第12号
平成17年4月1日 規則第12号
平成27年9月29日 規則第8号
平成28年3月24日 規則第3号
平成31年3月20日 規則第9号