○川辺町電子計算機の利用に関する規則
平成14年3月29日
規則第14号
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、川辺町における電子計算機の利用に関して必要な事項を定めるものとする。
(1) 電子計算組織 電子計算機を利用し、与えられた処理手順に従い、一連の処理を自動的に行う組織をいう。
(2) データ 電子計算組織による情報処理(以下「電算処理」という。)に係る入出力帳票、パンチカード、磁気テープ、磁気ディスク等の媒体に記録されているものをいう。
(3) データ保護 データの漏えい、改ざん、滅失、棄損、その他の事故を防止することをいう。
(4) オペレーション 電子計算機等を操作することをいう。
(5) 端末機 電子計算機を専用回線で結び、人手を介することなく電子計算機との間で情報の授受を行うオンラインシステムの送受信装置をいう。
(6) パスワード オンラインシステムにおいて、取扱者を限定して秘密漏れを防止するため、その取扱者に対して、あらかじめ割り当てた暗号をいう。
第2章 管理組織
(データ保護管理者)
第3条 データを的確に保護管理するため、データ保護管理者(以下「保護管理者」という。)を置き、企画課長をもってこれに充てる。
2 保護管理者は、次の各号に掲げる職務を所掌する。
(1) データ及びオペレーションの管理に関すること。
(2) 電子計算機及び媒体保管施設の管理及び保安に関すること。
(3) 事故発生時の対策に関すること。
(データ保護担当者)
第4条 保護管理者は、その事務の一部を処理させるため、データ保護の直接担当者(以下「保護担当者」という。)として各事務担当所管課等の長を充てる。
(データ取扱担当者)
第5条 事務所管課等の長は、データを記録している入出力帳票その他の媒体の受払いに関する事務を行わせるため、データ取扱担当者を定める。
2 データ取扱担当者は、事務所管課等の課長補佐をもって充てる。
(端末機管理責任者)
第6条 端末機を設置した課等に端末機管理責任者(以下「端末機管理者」という。)を置き、当該設置課等の長をもって充てる。
2 端末機管理者は、所管の端末機を管理するとともに、これによって処理されるデータの秘密漏えいの防止等、十分な管理を行わなければならない。
(端末機の取扱者)
第7条 端末機管理者は、端末機取扱者を指定し、保護管理者に報告する。
2 保護管理者は、端末機取扱者が端末機を利用する際、その者を識別できるパスワードを与えるものとする。
3 前項のパスワードは、保護担当者において適宜変更し、保護管理者及び端末機取扱者に通知するものとする。
4 保護管理者は、端末機からの利用に際し、パスワードが符合した場合のみ利用できるシステムを設計する。
5 端末機取扱者は、端末機によって処理されたデータの秘密を漏らしてはならない。
(連絡会議)
第8条 保護管理者を長とし、保護担当者を構成員とする電算取扱責任者連絡調整会議(以下「連絡会議」という。)を設置する。
2 連絡会議は、電算処理に係るデータ保護の適切な管理を推進するため必要と認める場合に開くことができる。
3 連絡会議の庶務は、企画まちづくり課において行う。
第3章 データ等の管理
(保護データの指定)
第9条 保護管理者は、事務所管課等の長と協議のうえ、次の各号の一に該当するデータを保護データとして指定する。
(1) 法令の規定により守秘を要することとされているデータ
(2) 個人、法人等に関するデータのうち、外部に知られることを適当としないもの
(3) 漏えいした場合、行政の信頼性を著しく阻害し、かつ、その円滑な執行を妨げるおそれのあるデータ
(4) 滅失又は棄損した場合、その復元が著しく困難となり、行政の円滑な執行を妨げるおそれのあるデータ
2 事務所管課等の長は、当該事務に係るデータが前項各号の一に該当するときは、その旨を保護管理者に届け出なければならない。
(入出力帳票及び媒体の管理)
第10条 保護担当者は、入出力帳票及び媒体の受払い、保管その他の管理について必要な事項を記録し、的確な管理を図らなければならない。
2 保護担当者は、入力用の原票及び媒体の受入れに際して必要な確認を講ずるとともに、処理後は直ちに当該事務所管課等へ返却しなければならない。
(磁気ファイルデータの管理)
第11条 保護担当者は、磁気テープ(磁気ディスク等のうちマスターファイル及びこれに準ずる重要なファイル(以下「磁気ファイル」という。)を所定の保管庫へ保管する等の措置を講じなければならない。
2 保護担当者は、磁気ファイルのデータの複写及び消去、磁気ファイルの廃棄等について、保護管理者及び取扱担当者と協議しなければならない。
3 保護担当者は、ファイルに重大な障害が生じた時は、速やかにその原因を調査し、必要な措置を講ずるとともに、その旨を保護管理者に報告しなければならない。
(オペレーションの管理)
第12条 電子計算機(端末機を除く。次項において同じ。)のオペレーションは、原則として作業計画に従って行い、その実績を記録しなければならない。
2 電子計算機のオペレーションは、保護管理者のあらかじめ選任した者又は承認を受けた者が行う。
第4章 電子計算機室等の管理
(入退室の管理)
第13条 電子計算機室の関係者以外の者が入室しようとする場合は、保護管理者の許可を得なければならない。
2 保護管理者は、前項の規定により入室を許可した場合は、指定した職員を立ち会わせなければならない。
(事故発生時の対策)
第14条 保護担当者又は端末機管理者は、電子計算機室の端末機に重大な事故が発生した場合は、速やかに事故の経緯、披害状況等を調査し、復旧のための措置を講ずるとともに、その旨を保護管理者に報告しなければならない。
第5章 委託による電算処理の管理
(事務の委託)
第15条 電算処理を外部に委託しようとする当該事務所管課等の長は、保護管理者に協議し承認を得なければならない。
(1) データの秘密保持に関する事項
(2) 再委託の禁止又は制限に関する事項
(3) 指示目的以外の使用及び第三者への提供の禁止に関する事項
(4) データの複写及び複製の禁止に関する事項
(5) 事故発生時における報告義務に関する事項
(6) 前各号の規定に違反した場合における契約解除等の措置及び損害賠償に関する事項
2 次の各号に掲げる事項は、必要に応じて委託契約書に明記し、又は覚書を取り交わすものとする。
(1) データの授受及び搬送に関する事項
(2) 委託先におけるデータの保管に関する事項
(3) その他データ保護に関し必要な事項
(検査)
第17条 保護管理者は、データの的確な保護管理を図るため、委託業務を担当する課等及び委託先におけるデータの管理状況等に関し検査を行うことができる。
第6章 雑則
(その他)
第18条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。
(川辺町電子計算機の利用に関する条例施行規則の廃止)
2 川辺町電子計算機の利用に関する条例施行規則(平成3年川辺町規則第15号)は、廃止する。
附則(平成18年2月9日規則第1号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成24年12月14日規則第22号)抄
1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月28日規則第10号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。