2　町長は、法定外公共物の管理上必要あるときは、前項の許可に条件を付することができる。

2　第5条、第6条及び第8条から第24条までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、これらの規定中「許可」とあるのは、「同意」と読み替えるものとする。

2　前項の許可は、その期間が1年以上のものについては期間満了の日の1月前までに、1月以上1年未満のものについては期間満了の日の1週間前までに、1月未満のものについては期間満了の日の前日までに許可を受けた者から申請があったときに限り、更新することができる。

3　前項の申請があったときは、許可の期間の満了の後でもその申請が拒否され、又は更新の許可があるまでは、当該許可は、その効力を失わない。

2　相続人又は合併後存続する法人若しくは合併によって新たに成立した法人は、この条例の規定による許可に基づく権利義務を承継した場合においては、その承継の日から1月以内に、その旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項本文の規定による原状回復が十分でないと認めたときは、当該占使用者に対して必要な指示をすることができる。

2　町長は、次の各号の一に該当する場合には、占使用者に対し前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。

2　前項の協議が整った場合には、町長及び隣接地の所有者は、書面により確定された境界を明らかにしなければならない。

2　前項の規定により他人の土地に立ち入らせる場合においては、あらかじめ当該土地の占有者にその旨通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難な場合にはこの限りではない。

3　第1項の規定により立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があった場合にはこれを呈示しなければならない。

2　前項第1号の土地占使用料の額(以下「土地占使用料等」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、法定外公共物が川辺町道路占用料等徴収条例(平成5年川辺町条例第7号。以下「道路占用料条例」という。)第2条第3項各号に掲げる占用物件と同様のものと町長が認めるときは、その土地占使用料等については、道路占用料条例第2条第3項の規定を準用する。この場合において、「占用物件」とあるのは「占使用物件」と、「占用料」とあるのは「占使用料」と読み替えるものとする。

3　第1項第2号の産出物採取料の額は、別表第2のとおりとする。

4　第1項第3号の流水占用料の額は、別表第3又は別表第4のとおりとする。

2　町長は、第5条の規定による許可事項の変更又は第16条第2項の規定による処分により、占用料等の額の算出の基礎となった事項に変更があったときはその額を変更し、既に納入した占用料等の額が当該変更後の額を超えるときは、その超える額の占用料等を返還するものとする。

2　前項の延滞金は、納付すべき占用料等の額が2,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は占用料等の額(1,000円未満の端数金額は切り捨てる。)に納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて得た額とする。ただし、延滞金の額が1,000円未満のとき、又は延滞金の額に1,000円未満の端数の額があるときは、その全部又は端数の金額は徴収しない。

3　第23条の規定は延滞金について準用する。

2　詐欺その他不正の行為により占用料等を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に岐阜県知事の許可を受けて占使用等をしている者は、当該許可において許可の期間の満了する日とされた日までの間は、当該占使用等について第4条の許可を受けたものとみなす。

(延滞金の割合の特例)

3　当分の間、第24条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第20条第2項第3号及び別表第4の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の延滞金に関する規定は、この条例の施行日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川辺町法定外公共物の管理条例第20条第2項第3号及び別表第4の規定は、この条例の施行の日以後の占使用等に係る占用料等について適用し、同日前の占使用等に係る占用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第1条から第7条までの規定は、延滞金のうち令和3年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。