○川辺町内部組織設置条例

平成16年3月19日

条例第1号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、川辺町長の権限に属する事務を分掌させるため、川辺町長の直近下位の内部組織として次の組織を置く。

(1) 総務課

(2) 企画課

(3) 税務課

(4) 住民課

(5) 健康福祉課

(6) 産業環境課

(7) 基盤整備課

(8) 上下水道課

(分掌事務)

第2条 前条に規定する各組織の分掌事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 総務課

 町の行政一般に関すること。

 儀式及び表彰に関すること。

 条例、規則等の制定、改廃及び公告式に関すること。

 文書の収受、発送及び保管に関すること。

 職員の人事、給与等に関すること。

 選挙に関すること。

 消防、水防及び防災に関すること。

 生活安全及び交通安全に関すること。

 財産及び公の施設に関すること。

 予算及び町の財政一般に関すること。

 その他他課の所管に属しない事項に関すること。

(2) 企画課

 協働のまちづくりの推進に関すること。

 町の総合計画に関すること。

 重要施策の企画及び総合調整に関すること。

 広域行政及び市町村合併に関すること。

 行政改革に関すること。

 統計及び広報・広聴に関すること。

 情報化に関すること。

 観光に関すること。

 町長の特命事項の処理に関すること。

(3) 税務課

 町税の賦課徴収に関すること(国民健康保険税の徴収を含む。)

 国税及び県税との連絡調整に関すること。

 その他税務に関すること。

(4) 住民課

 総合窓口(案内)に関すること。

 戸籍、住民基本台帳、印鑑登録、マイナンバーカード、旅券その他住民の身分に関すること。

 国民年金に関すること。

 国民健康保険に関すること(国民健康保険税の徴収に関することを除く。)

 児童福祉(児童手当、児童扶養手当)に関すること。

 後期高齢者医療保険に関すること。

 福祉医療費助成に関すること。

 人権、保護司、同和及び戦没者遺族の援護に関すること。

 その他の住民窓口に関すること。

(5) 健康福祉課

 健康増進に関すること。

 予防接種に関すること。

 母子保健に関すること。

 健康診査(国民健康保険特定健診、後期高齢者医療健診等)に関すること。

 地域福祉、障がい者(児)福祉及び高齢者福祉に関すること。

 生活困窮(生活保護)に関すること。

 介護保険及び地域包括支援センターに関すること。

 その他の住民福祉、保健衛生に関すること。

(6) 産業環境課

 農林、水産及び畜産に関すること。

 商工業に関すること。

 環境衛生に関すること。

 消費者行政に関すること。

 林道及び治山に関すること。

(7) 基盤整備課

 道路、河川、水路及びその他土木に関すること。

 住宅及び老朽危険空家に関すること。

 農業土木及び土地改良に関すること。

 都市計画に関すること。

 公園に関すること。

 地籍調査に関すること。

(8) 上下水道課

 合併浄化槽に関すること。

附 則

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2 川辺町課設置条例(昭和42年川辺町条例第66号)は、廃止する。

附 則(平成18年1月24日条例第1号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月20日条例第5号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月19日条例第2号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月14日条例第17号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条中川辺町内部組織設置条例第1条第2項及び第2条第2項の改正規定は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成31年3月15日条例第4号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月13日条例第29号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

川辺町内部組織設置条例

平成16年3月19日 条例第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成16年3月19日 条例第1号
平成18年1月24日 条例第1号
平成19年3月20日 条例第5号
平成21年3月19日 条例第2号
平成24年12月14日 条例第17号
平成31年3月15日 条例第4号
令和元年12月13日 条例第29号