○川辺町法定外公共物の管理条例施行規則

平成15年3月31日

規則第26号

(目的)

第1条 この規則は、川辺町法定外公共物の管理条例(平成15年3月25日川辺町条例第6号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(許可申請手続)

第2条 条例第4条第1項第1号第2号及び第4号の規定による許可を受けようとする者は、法定外公共物占使用等許可申請書(様式第1号)に関係書類を添付して町長に申請しなければならない。ただし、町長が認める場合は、その添付すべき書類の一部を省略することができる。

2 条例第4条第1項第3号の規定による許可を受けようとする者は、法定外公共物採取許可申請書(様式第2号)に関係書類を添付して町長に申請しなければならない。ただし、町長が認める場合は、その添付すべき書類の一部を省略することができる。

3 条例第5条の規定により変更の許可を受けようとする者は、法定外公共物占使用等変更許可申請書(様式第3号)に関係書類を添付して町長に申請しなければならない。ただし、町長が認める場合は、その添付すべき書類の一部を省略することができる。

4 町長は、条例第4条第1項の規定により許可をしたときは、次の各号の許可の区分に応じ当該各号の通知書を交付する。

(1) 条例第4条第1項第1号第2号及び第4号の規定による許可 法定外公共物占使用等許可決定通知書(様式第4号)

(2) 条例第4条第1項第3号の規定による許可 法定外公共物採取許可決定通知書(様式第5号)

5 条例第5条の規定により許可をしたときは、法定外公共物占使用等変更許可決定通知書(様式第6号)を交付する。

(住所変更等の届出)

第3条 条例第4条の規定による許可を受けた者が住所を移転し、又は氏名若しくは名称を変更したときは、遅滞なく、住所等変更届出書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(許可の更新手続き)

第4条 条例第9条第2項の規定により許可期間の更新の許可を受けようとする者は、法定外公共物占使用等許可更新申請書(様式第8号)に関係書類を添付して町長に申請しなければならない。ただし、町長が認める場合は、その添付すべき書類の一部を省略することができる。

2 町長は、条例第9条第2項の規定により許可をしたときは、法定外公共物占使用等許可更新決定通知書(様式第9号)を申請人に交付するものとする。

(工事着手届等)

第5条 占使用者は、占使用等の許可に係る工事に着手するときは、法定外公共物占使用等工事着手届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

2 占使用者は、占使用等の許可に係る工事が完了したときは、法定外公共物占使用等工事完了届(様式第11号)に関係書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、町長が認める場合は、その添付すべき書類の一部を省略することができる。

(占使用の中止)

第6条 条例第11条の規定による届出をしようとする者は、法定外公共物占使用等中止届出書(様式第12号)に関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(権利譲渡等の承認申請)

第7条 条例第12条第1項の規定により承認を受けようとする者は、法定外公共物占使用等の権利及び義務移転承認申請書(様式第13号)に関係書類を添付して町長に申請しなければならない。ただし、町長が認める場合は、その添付すべき書類の一部を省略することができる。

2 町長は、権利譲渡等の承認をしたときは、法定外公共物占使用等の権利及び義務移転承認通知書(様式第14号)を申請人に交付するものとする。

(地位承継の届出)

第8条 条例第12条第2項の規定による届出は、法定外公共物占使用等地位承継届出書(様式第15号)に関係書類を添付して行うものとする。ただし、町長が認める場合は、その添付すべき書類の一部を省略することができる。

2 前項の届出書には、戸籍抄本(法人にあっては登記事項証明書)を添付しなければならない。

(行為廃止の届出)

第9条 条例第13条の規定による届出をしようとする者は、法定外公共物行為廃止届出書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の届出があったときは、原状回復の状況等について検査をするものとする。

(許可の取消し等)

第10条 条例第14条の規定による許可の取消し等の通知は、法定外公共物占使用等許可取消通知書(様式第17号)により行うものとする。

(原状回復届)

第11条 条例第15条の規定による届出は、法定外公共物原状回復届出書(様式第18号)に関係書類を添付して行うものとする。ただし、町長が認める場合は、その添付すべき書類の一部を省略することができる。

(境界確定の書面)

第12条 条例第17条第2項に規定する書面は、次の事項を記載した協議書とする。

(1) 境界を確定した法定外公共物及び隣接地の所在

(2) 隣接地所有者の住所及び氏名又は名称

(3) 立会期日及び協議が整った日

(4) その他参考となるべき事項

(境界承認申請手続)

第13条 法定外公共物と隣接地との境界が確定した隣接地の所有者は、境界について承認を求めようとするときは、法定外公共物境界承認申請書(様式第19号)を町長に提出しなければならない。

(境界調査申請手続)

第14条 法定外公共物の隣接地の所有者が法定外公共物との境界を明らかにするための調査を求めようとするときは、法定外公共物境界調査申請書(様式第20号)に公図の写しその他の書類を添えて提出しなければならない。

(身分証明書)

第15条 条例第18条第3項に規定する証明書は、川辺町法定外公共物立入調査員証(様式第21号)とする。

(占使用料の減免)

第16条 条例第22条の規定により占使用料の全部又は一部の減免を受けようとする者は、法定外公共物占使用料減免申請書(様式第22号)により、町長に申請しなければならない。

2 町長は、占使用料の減免の決定をしたときは、法定外公共物占使用料減免決定通知書(様式第23号)を交付するものとする。

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか、法定外公共物の管理上必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規則第12号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年8月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第5号の2)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の川辺町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の川辺町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の川辺町税条例施行規則、第6条の規定による改正前の川辺町税減免取扱規則、第7条の規定による改正前の川辺町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の川辺町子ども子育て支援法施行細則、第9条の規定による改正前の川辺町基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第10条の規定による改正前の川辺町福祉医療費助成に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の川辺町出産祝金支給規則、第12条の規定による改正前の川辺町児童福祉法に基づく居宅支援の事務処理に関する規則、第13条の規定による改正前の川辺町保育所の設置及び管理に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の川辺町児童手当事務処理規則、第15条の規定による改正前の川辺町子ども手当事務処理規則、第16条の規定による改正前の川辺町老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の川辺町老人医療事務取扱細則、第18条の規定による改正前の川辺町後期高齢者医療に関する条例施行規則、第19条の規定による改正前の川辺町身体障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の川辺町知的障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の川辺町国民健康保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の川辺町介護保険条例施行規則、第23条の規定による改正前の川辺町廃棄物の処理及び清掃に関する規則、第24条の規定による改正前の川辺町企業立地促進条例施行規則、第25条の規定による改正前の川辺町法定外公共物の管理条例施行規則及び第26条の規定による改正前の川辺町公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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川辺町法定外公共物の管理条例施行規則

平成15年3月31日 規則第26号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成15年3月31日 規則第26号
平成17年4月1日 規則第12号
平成17年8月1日 規則第18号
平成23年3月31日 規則第5号の2
平成28年3月24日 規則第3号