○川辺町放課後児童健全育成事業に関する条例

平成19年3月20日

条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、町が実施する児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項の放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)に関しその基本的事項を定めることにより、事業の円滑かつ適正な実施を確保し、もって児童の健全な育成を図るとともに、その保護者の子育てを支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、川辺町とする。ただし、町は入所の決定を除き、この事業の一部を適切に運営することができる者に委託することができる。

(事業を実施する施設の名称等)

第3条 事業は、次に掲げる施設において実施するものとし、定員は規則で定める。ただし、特別な事情がある場合は、これを変更し、又は児童クラブを新たに設け、事業を実施することができるものとする。

名称

位置

川辺東児童クラブ

川辺町比久見725番地5(川辺町B&G海洋センター内)

川辺西児童クラブ

川辺町中川辺26番地1

川辺西小学校児童クラブ

川辺町中川辺125番地(川辺西小学校内)

川辺北小学校児童クラブ

川辺町上川辺575番地(川辺北小学校内)

(利用対象児童)

第4条 事業の対象となる者(以下「対象児童」という。)は次に掲げる要件を満たす者とする。

(2) 前号に規定する児童の保護者(親権を行う者で児童を養育し世帯を同じくしているものをいう。以下同じ。)の保護が一の月におおむね15日以上欠ける児童

2 前項の規定にかかわらず、児童の健全育成上特に必要と認めるときは、前項各号に掲げる要件を満たさない者を対象児童とすることができる。

(利用の制限)

第5条 次の各号の一に該当する児童は、利用を許可しないことができる。

(1) 伝染性疾患を有すると認められるとき。

(2) 心身の虚弱等により、集団生活に適さないと認められるとき。

(3) 利用者が正当な理由なく第11条に規定する利用料を滞納したとき。

(4) その他運営上支障があると認められるとき。

(休日)

第6条 事業の休日は、次のとおりとする。ただし、特に必要と認めたときはこれを変更し、又は新たな休日を設けることができる。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年1月3日までの日(前2号に掲げる日を除く。)

(利用時間)

第7条 事業の利用時間は、次に掲げるとおりとする。

(1) 児童の下校時間から午後6時までとする。

(2) 土曜日は、午前8時から午後6時までとする。

(3) 川辺町立小中学校管理規則(昭和37年川辺町教委規則第22号)第2条第1項に規定する夏季休業日、冬季休業日並びに学年末及び学年始休業日の期間については、午前8時から午後6時までとする。

2 前項の規定にかかわらず、特に必要と認めたときは、利用時間を変更できるものとする。

(利用の申請等)

第8条 事業の利用を希望する保護者は、教育委員会に申請し、許可を受けなければならない。

2 教育委員会は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、事業の利用の許可を決定するものとする。

(利用の終了)

第9条 前条第2項の規定により事業の利用の許可を受けた保護者が、事業の利用を終了しようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(利用許可の取消し)

第10条 教育委員会は、第8条第2項の規定により事業の許可を受けた対象児童が次の各号の一に該当するときは、当該児童に係る事業の利用の許可を取り消すことができる。

(1) 第4条に規定する対象児童でなくなったとき。

(2) 第5条に規定する利用の制限に該当したとき。

(利用料)

第11条 事業の利用に係る料金(以下「利用料」という。)の額は、次に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。

(1) 通年月曜日から金曜日までを利用する者 入所児童1人につき月額4,000円

(2) 通年月曜日から土曜日までを利用する者 入所児童1人につき月額6,000円

(3) 学年始休業日のみ利用する者 入所児童1人につき定額1,600円

(4) 夏季休業日のみ利用する者 入所児童1人につき定額10,000円

(5) 冬季休業日のみ利用する者 入所児童1人につき定額1,600円

(6) 学年末休業日のみ利用する者 入所児童1人につき定額1,600円

2 利用料は、通年利用にあっては、当該月分をその月の末日までに、その他休業日のみの利用にあっては、休業日の末日の属する月の末日までに納付しなければならない。ただし、その月の末日が第6条に規定する休日にあたるときは、その翌日とする。

(利用料の減免)

第12条 町長は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める利用料の全部又は一部を減免することができる。ただし、第3号に係る減免は、規則に定める基準額による。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯 全額

(2) 前号の世帯に準ずる世帯 2分の1の額

(3) 第3条に規定する児童クラブに2人以上児童が入所している世帯 2人目以降2分の1の額

(4) その他、町長が減免が適当と認めた世帯 別に定める額

2 保護者は、前項に規定する減免を受けようとするときは、あらかじめ町長に申請しなければならない。

3 町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、減免を決定するものとする。

4 第1項第3号中「2人以上児童が入所している」は、各支払日に2人以上の児童に係る利用料の支払義務が発生する場合とする。

(規則への委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、事業の利用の手続きその他事業の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月17日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年度申請分より適用する。

附 則(平成30年3月16日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、平成30年度の事業から適用する。

附 則(平成31年3月15日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、平成31年度申請分より適用する。

川辺町放課後児童健全育成事業に関する条例

平成19年3月20日 条例第3号

(平成31年3月15日施行)