○川辺町暴力団排除条例

平成24年6月15日

条例第11号

(目的)

第1条 この条例は、川辺町からの暴力団の排除に関し、基本理念を定め、並びに町及び町民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する事項を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって町民の安全で平穏な生活を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(2) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(3) 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者及び暴力団準構成員、暴力団関連企業、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団をいう。

(4) 暴力団の排除 暴力団及び暴力団員等による不当な行為を防止し、並びに暴力団員等による不当な行為により町民の生活又は町内の事業活動に生じた不当な影響を排除することをいう。

(5) 町民等 町民及び事業者をいう。

(6) 暴追センター等 法第32条の3第1項の規定により公安委員会から岐阜県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者及びその他暴力団の排除のための活動に取り組む団体をいう。

(基本理念)

第3条 暴力団の排除は、社会全体で、暴力団が町民の生活及び社会経済活動に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団をおそれないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、町及び町民等が相互に連携し、及び協力して推進されなければならない。

(町の責務)

第4条 町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、町民等の協力を得るとともに、県及び暴追センター等と連携及び協力を図りながら、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

2 町は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、警察その他の関係機関に対し、当該情報を提供するものとする。

(町民等の責務)

第5条 町民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携及び協力を図りながら取り組むよう努めるとともに、町が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2 事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業(事業の準備を含む。以下同じ。)により暴力団を利することとならないようにするとともに、町が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。

3 町民等は、基本理念にのっとり、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を持つことのないよう努めるものとする。

4 町民等は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、町及び警察その他の関係機関に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。

(町の事務及び事業における措置)

第6条 町は、公共工事その他の町の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を町が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設の使用における措置)

第7条 町長若しくは教育委員会又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者は、町が設置した公の施設が暴力団の活動の用に供されると認めるときは、当該公の施設の使用を許可せず、又は当該公の施設の使用の許可を取り消すことができる。

(町民等に対する支援)

第8条 町は、県及び暴追センター等と連携し、町民等が行う暴力団事務所の撤去運動その他の暴力団の排除のための活動を促進するため、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

2 町は、町民等が安心して暴力団の排除のための活動に取り組むことができるよう、警察と緊密に連携し、その安全の確保に配慮するものとする。

(青少年に対する指導等)

第9条 町は、県及び暴追センター等と連携し、青少年が暴力団に加入しないよう、及び暴力団の排除の重要性を認識して暴力団に対する正しい理解の下に行動することができるよう、青少年に対する指導及び助言その他の取組を行うものとする。

2 町は、保護者その他の青少年の育成に携わる者が青少年に対して指導及び助言その他の取組を行うことができるよう、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(利益の供与の禁止)

第10条 町民等は、暴力団の威力を利用する目的又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団員等又はその目的に関与する者に対し、金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。

2 町民等は、前項に定めるもののほか、その行う事業に関し、暴力団員等又はその目的に関与する者に対し、事情を知って、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利益の供与をしてはならない。

(祭礼等からの暴力団の排除)

第11条 多数の人が特定の目的のために一時的に集合するような場所での祭礼、花火大会、興行、イベントなどの行事の主催又はその運営に携わる者(以下「行事主催者等」という。)は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 当該行事に関し、暴力団を利用すること。

(2) 当該行事の運営に関与しようとする者が暴力団員等であることを知りながら、これを関与させること(次号に該当するものを除く。)

(3) 当該行事が行われることとなる場所(当該行事主催者等が当該行事の運営において管理する区域内に限る。)において、露店、屋台店その他これらに類する店(以下この号において「露店等」という。)を出そうとする者が暴力団員等であることを知りながら、これに露店等を出させること。

2 行事主催者等は、当該行事からの暴力団の排除のため、警察と緊密に連携し、必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年6月14日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

川辺町暴力団排除条例

平成24年6月15日 条例第11号

(平成25年6月14日施行)