○川辺町水道料金等収納事務の委託に関する規程

平成28年9月1日

訓令甲第5号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4第2項の規定に基づき、水道料金、下水道使用料及び農業集落排水施設使用料(以下「水道料金等」という。)のコンビニエンスストア又は電子決済における収納の事務(以下「収納事務」という。)を収納代行業務を行う事業者(以下「収納代行事業者」という。)に委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(委託の基準)

第2条 水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、次の各号に掲げる基準のすべてに該当し、かつ、管理者が適当と認める収納代行業者に収納事務を委託することができる。

(1) 公金の徴収又は収納の事務に関し、十分な実績を有していること。

(2) 事業規模が委託する事務を遂行するため十分であると認められ、かつ、安定的な経営基盤を有していること。

(3) 収納に関する情報を電子計算機により管理し、その電磁的記録(電子式方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を提供することができること。

(4) 収納した水道料金等を安全、かつ、速やかに払い込むことができること。

(5) 個人情報の漏えい、滅失、毀損又は改ざんの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な体制を有していること。

(委託契約)

第3条 管理者は、水道料金等の収納事務を収納代行事業者に委託する場合は、契約期間、委託料、委託内容その他の委託に関する必要事項を記載した委託契約書により行わなければならない。

(水道料金等の収納方法)

第4条 収納事務の委託を受けた収納代行事業者(以下「受託者」という。)は、受託者が提携するコンビニエンスストア(以下「取扱店」という。)又は電子決済において、管理者の発行する納入通知書により水道料金等を収納しなければならない。ただし、当該納入通知書が、次の各号のいずれかに該当するときは、収納してはならない。

(1) バーコードの記載のないもの

(2) バーコードを読み取ることができないもの

(3) 金額、使用者の氏名その他の記載事項が訂正され、若しくは改ざんされたもの又は不明瞭なもの

2 受託者は、取扱店において水道料金等を収納したときは、領収証書に領収日付印を押し、これを納入者に交付しなければならない。ただし、電子決済を用いた収納の場合はこれを省略することができる。

(収納した水道料金等の払込方法)

第5条 受託者は、前条の規定により収納した水道料金等を、管理者の指定する日までに、川辺町上下水道事業出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

2 受託者は、前項の規定により収納した水道料金等の払込みをする場合は、その都度、その内容を示す計算書(当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を作成し、速やかに管理者に提出しなければならない。

(検査)

第6条 管理者は、必要があると認めるときは、収納事務の処理の状況について、受託者に対し、報告を求め、又は検査を行うことができる。

(受託者の義務)

第7条 受託者は、収納事務の実施に際して知り得た個人情報又は収納事務に係る情報を目的外に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。

2 受託者は、収納事務の実施に際し事故が発生したときは、直ちに管理者に報告するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(委託の告示等)

第8条 管理者は、収納事務を収納代行事業者に委託したときは、その旨を告示し、かつ、公表しなければならない。

(その他)

第9条 この規程に定めるもののほか、収納事務の委託について必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この規程は、平成28年9月1日から施行する。

附 則(令和2年3月26日訓令乙第4号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年10月9日訓令甲第4号)

この訓令は、令和2年12月1日から施行する。

川辺町水道料金等収納事務の委託に関する規程

平成28年9月1日 訓令甲第5号

(令和2年12月1日施行)