○川辺町補助金等交付規則

平成29年1月10日

規則第1号

川辺町補助金交付規則(昭和46年川辺町規則第2号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、法令、条例及び他の規則(以下「法令等」という。)に特別の定めのあるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき、公益上の必要により支出する補助金等の交付に関する基本的事項を定めることにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図るとともに、これらにおける公正性及び透明性を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等 町が交付する補助金、交付金、助成金その他名称のいかんにかかわらず補助又は助成の性質を有するすべての給付金をいう。

(2) 補助事業等 補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(3) 補助事業者 補助事業等を行う法人その他の団体又は個人をいう。

(執行上の責務)

第3条 補助金等に係る予算の執行は、補助金等が町税その他の貴重な財源で賄われるものであることに鑑み、補助金等の交付の目的及び効用、本町の財政状況その他諸般の状況を総合的に考慮することにより、公正かつ効率的な執行に努めなければならない。

(補助金等の交付申請)

第4条 補助金等の交付を申請しようとするもの(以下「申請者」という。)は、町長の定めるところにより、交付申請書に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付決定)

第5条 町長は、補助金等の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う実態調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令等並びに予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付決定をしなければならない。

2 町長は、前項の場合において、補助金等の適正な交付を行うため必要があるときは、交付申請に係る事項について修正を加えて補助金等の交付決定をすることができる。

3 町長は、補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付すことができる。ただし、必要な限度を超える不当な条件は付してはならない。

4 第1項の規定にかかわらず、町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金等の交付決定を行わないものとする。

(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

(2) 暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

(3) 暴力団又は暴力団員(以下「暴力団等」という。)に対して資金等を供給し、便宜を供与し、物品等を購入する等直接的又は積極的に暴力団等の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与していると認められる者

(4) 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

(補助事業等の変更)

第6条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく補助事業等の変更の申請をし、町長の承認を受けなければならない。

(1) 補助事業等に要する経費の配分の変更(町長の定める軽微な変更を除く。)

(2) 補助事業等の内容の変更(町長の定める軽微な変更を除く。)

(3) 補助事業等が予定期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合

(4) 前3号のほか町長が必要と認める場合

2 補助事業者は、補助事業等を中止し、又は廃止する場合は、補助事業等の中止又は廃止の申請をし、町長の承認を受けなければならない。

(補助金等の決定の通知)

第7条 町長は、補助金等の交付決定(補助金等の額の変更の決定を含む。以下同じ。)をしたときは、速やかにその決定の内容及び条件を付した場合にはその条件を、補助事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条 補助事業者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、町長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付決定はなかったものとみなす。

(目的外使用の禁止)

第9条 補助事業者は、法令等の定め並びに補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、補助金等を他の目的又は用途に使用してはならない。

(状況報告)

第10条 町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に補助事業等の遂行状況の報告を求め、又は職員に調査を行わせることができる。

(実績報告)

第11条 補助事業者は、補助事業等が完了したとき(廃止及び中止を含む。)は、速やかに実績報告書に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第12条 町長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し必要に応じ現地調査等を行い、その報告に係る事業の成果が補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第13条 町長は、実績報告書の提出を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等に対し、これに適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に対して命ずることができる。

2 第11条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。

(補助金等の交付)

第14条 町長は、第12条の規定により交付すべき補助金等の額を確定した後に補助金等を交付するものとする。ただし、町長が補助事業等の遂行上必要があると認めるときは、補助金等の額の確定前であっても補助金等の全部又は一部を交付することができるものとする。

2 町長は、第11条及び前項の規定にかかわらず、実績報告を要しないと認めた補助事業者に対し、別に定めるところにより補助金等を交付することができる。

3 補助事業者は、第1項及び前項の規定により補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等の額の確定通知後速やかに交付請求書を町長に提出しなければならない。

4 補助事業者は、前項の規定に関わらず団体等の育成又は運営のため行う補助金等の交付に関し、第7条の通知を受けた後に交付請求書を町長に提出することができる。

5 町長は、前項の規定による交付請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、速やかに補助金等を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金等の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金等を他の用途に使用したとき。

(2) 補助事業等に関してこの規則の規定又は交付決定の内容若しくはこれに付した条件に違反したとき。

(3) 補助事業等に関して法令等又はこれらに基づく町長の処分に違反したとき。

(4) 第5条第4項各号のいずれかに該当することが判明したとき。

2 前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 第7条の規定は、前項の規定による取消しをした場合について準用する。

(補助金等の返還)

第16条 町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2 町長は、補助事業者に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(延滞金等)

第17条 補助事業者は、前条の規定により補助金等の返還を命ぜられ、これを納期限までに納付しなかったときは、川辺町督促手数料及び延滞金徴収条例(平成7年川辺町条例第23号)の規定に基づき計算した督促手数料及び延滞金を町に納付しなければならない。

2 町長は、前項の場合において、やむを得ない理由があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第18条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に交付決定を受けた補助事業等については、改正後の川辺町補助金等交付規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成31年4月1日規則第15号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

川辺町補助金等交付規則

平成29年1月10日 規則第1号

(平成31年4月1日施行)