(1)　町の債権　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第240条第1項に規定する金銭の給付を目的とする町の権利をいう。

(2)　強制徴収公債権　町の債権のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく徴収金に係るもの及び法令の規定に基づき国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができるものをいう。

(3)　非強制徴収公債権　町の公債権のうち、強制徴収公債権以外の公債権をいう。

(4)　私債権　町の債権のうち、公債権以外の債権をいう。

(5)　非強制徴収債権　非強制徴収公債権及び私債権をいう。

(1)　住所、電話番号その他債務者との連絡に必要な情報

(2)　債務者の当該町の債権以外の町の債権(以下「その他の町の債権」という。)に係る滞納の状況

(3)　その他の町の債権に係るこの条例の規定に基づく措置又は処分の情報

(4)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護の受給の状況

(5)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条に規定する必要な援助の受給の状況

(6)　勤務先、預貯金等(預金保険法(昭和46年法律第34号)第2条第2項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)第2条第2項に規定する貯金等をいう。)の口座その他地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。)第171条の2第2号に規定する強制執行の手続をとるために必要な情報

(1)　債務者が生活保護法の規定による保護を受け、又はこれに準ずる状態にあり、資力の回復が困難であると認められるとき。

(2)　破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項、会社更生法(平成14年法律第154号)第204条第1項その他の法令の規定により、債務者が当該債権につきその責任を免れたとき。

(3)　当該非強制徴収債権(当該非強制徴収債権の消滅時効について、時効の援用を要するものに限る。)について、消滅時効に係る時効期間が満了したとき(債務者が当該債権について履行の意思があるときその他債務者が時効の援用をしない特別な理由があるときを除く。)。

(4)　自治令第171条の2の規定による強制執行等又は自治令171条の4の措置を行ってもなお完全に履行されず、当該強制執行等の措置が終了した場合において、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、弁済する見込みがないと認められるとき。

(5)　債務者が死亡し、その債務について民法(明治29年法律第89号)第922条に規定する限定承認があった場合、相続人全員が相続放棄をした場合又は相続人の存在が明らかでない場合において、その相続財産の価格が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける町の債権及び町以外の者の権利の金額の合計額を超えないと認められるとき。

(6)　自治令第171条の5の規定による徴収停止の措置を行った場合において、当該措置を行った日から相当の期間を経過した後においてもなお債務者に履行させることが著しく困難又は不適当であると認められるとき。

(7)　当該非強制徴収債権の存在につき法律上の争いがある場合において、町長が勝訴の見込みがないと決定したとき。