○川辺町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月13日

条例第28号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 フルタイム会計年度任用職員の給与(第4条―第17条)

第3章 パートタイム会計年度任用職員の給与(第18条―第28条)

第4章 パートタイム会計年度任用職員の費用弁償(第29条・第30条)

第5章 雑則(第31条―第33条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) フルタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(2) パートタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(会計年度任用職員の給与)

第3条 この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

2 給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

第2章 フルタイム会計年度任用職員の給与

(給料)

第4条 フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1) 行政職給料表(別表第1)

(2) 福祉職給料表(別表第2)

2 前項の規定にかかわらず、フルタイム会計年度任用単純労務職員の給料表は、町の規則で別に定める。

(職務の級)

第5条 フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを前条第1項各号の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3に定める等級別基準職務表によるものとする。

2 フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第15条第2項を除き、以下同じ。)が決定する。

(号給)

第6条 新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第7条 川辺町職員の給与に関する条例(昭和30年川辺町条例第17号。以下「給与条例」という。)第11条及び第12条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第5項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(通勤手当)

第8条 給与条例第16条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(特殊勤務手当)

第9条 フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、川辺町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和49年川辺町条例第1号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

(時間外勤務手当)

第10条 給与条例第19条第1項第3項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第19条第1項

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員

当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員

第19条第3項

勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間

当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間

第19条第4項

勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日

当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日

(休日勤務手当)

第11条 給与条例第20条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日

毎日曜日

勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日

当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日

において正規の勤務時間

において当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)

(夜間勤務手当)

第12条 給与条例第21条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第13条 給与条例第23条第1項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2 前項において準用する給与条例第23条第1項の勤務は、第10条において準用する給与条例第19条第1項第11条において準用する給与条例第20条及び前条において準用する給与条例第21条の勤務には含まれないものとする。

(端数処理)

第14条 第9条に規定する特殊勤務手当の額及び第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第10条において準用する給与条例第19条第11条において準用する給与条例第20条及び第12条において準用する給与条例第21条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第15条 給与条例第23条の4から第23条の6までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2 任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項並びに第25条第2項及び第3項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(勤勉手当)

第15条の2 給与条例第23条の7の規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2 前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第23条の7の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第16条 第10条において準用する給与条例第19条第11条において準用する給与条例第20条及び第12条において準用する給与条例第21条並びに次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

2 前項の規定にかかわらず、第9条に規定する特殊勤務手当の勤務1時間当たりの給与額は、給与条例第22条第2項の規定を準用する。

(給与の減額)

第17条 フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

第3章 パートタイム会計年度任用職員の給与

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第18条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を川辺町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年川辺町条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額。)とする。

2 前項の「基準月額」とは、パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第6条までの規定を適用して得た額とする。

3 日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、別表第4に定める定額給料表の報酬上限額の範囲内で任命権者が別に定める額とする。

(特殊勤務に係る報酬)

第19条 特殊勤務手当条例に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額に当該業務に従事した時間に応じ、特殊勤務に係る報酬として支給する。

(時間外勤務に係る報酬)

第20条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

2 前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第27条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1) 常勤職員の正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

3 前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第27条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4 次に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第27条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1) 第1項の勤務の時間(第2項ただし書の勤務を除く。) 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2) 前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。) 100分の50

(休日勤務に係る報酬)

第21条 祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

2 前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第27条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(夜間勤務に係る報酬)

第22条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

2 前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき第27条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

(宿日直勤務に係る報酬)

第23条 宿日直勤務を命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、給与条例第23条第1項の規定の例により計算して得た額を宿日直勤務に係る報酬として支給する。

2 前項の勤務は、第20条から第22条までの勤務には含まれないものとする。

(報酬の端数処理)

第24条 第19条に規定する特殊勤務に係る報酬、第27条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第20条から第22条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第25条 給与条例第23条の4から第23条の6までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第23条の4第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2 任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(勤勉手当)

第25条の2 給与条例第23条の7の規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2 前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第23条の7の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(報酬の支給)

第26条 報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

2 日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第27条 第19条から第22条まで及び次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 月額による報酬 第18条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額

(2) 日額による報酬 第18条第3項の規定により定めた額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3) 時間額による報酬 第18条第3項の規定により定めた額

(報酬の減額)

第28条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

第4章 パートタイム会計年度任用職員の費用弁償

(通勤に係る費用弁償)

第29条 給与条例第16条の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

2 前項の規定にかかわらず、報酬を日額又は時間額で支給されるパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の支給額は、別表第5に定める額とする。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第30条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2 旅行に係る費用弁償の額は、川辺町職員等の旅費に関する条例(昭和30年川辺町条例第19号)の規定の適用を受ける職員の例による。この場合において、パートタイム会計年度任用職員の職務は、給与条例第3条第1項に規定する給料表における2級以下に相当するものとする。

第5章 雑則

(給与からの控除)

第31条 給与条例第28条の2の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第32条 この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(委任)

第33条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

 抄

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(川辺町職員定数条例の一部改正)

2 川辺町職員定数条例(昭和57年川辺町条例第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(川辺町の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

3 川辺町の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年川辺町条例第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(川辺町職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部改正)

4 川辺町職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和30年川辺町条例第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(川辺町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

5 川辺町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年川辺町条例第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(川辺町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

6 川辺町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年川辺町条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(川辺町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

7 川辺町職員の育児休業等に関する条例(平成4年川辺町条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(川辺町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正)

8 川辺町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年川辺町条例第67号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(川辺町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

9 川辺町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年川辺町条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(川辺町職員の給与に関する条例の一部改正)

10 川辺町職員の給与に関する条例(昭和30年川辺町条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(川辺町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

11 川辺町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和49年川辺町条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(川辺町単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

12 川辺町単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和47年川辺町条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(川辺町職員等の旅費に関する条例の一部改正)

13 川辺町職員等の旅費に関する条例(昭和30年川辺町条例第19号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(川辺町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

14 川辺町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和63年川辺町条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(令和2年11月30日条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(町の規則への委任)

2 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(令和4年3月17日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の川辺町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第23条の4第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項若しくは第25条第1項から第3項まで若しくは第6項、第2条の規定による改正後の川辺町議会議員の議員報酬及び期末手当に関する条例第5条、第3条の規定による改正後の川辺町長等の給与に関する条例第5条、第4条の規定による改正後の川辺町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第15条及び第25条、川辺町の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年川辺町条例第20号)第4条若しくは第7条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月一日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)又は川辺町議会議員若しくは川辺町長等の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 再任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員をいう。次号において同じ。)以外の職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合

 イに掲げる職員以外の職員 127.5分の15

 行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの(主幹の職にあるものを除く。)並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、町の規則で定める職員に限る。次号において「特定幹部職員」という。) 107.5分の15

(2) 再任用職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合

 特定幹部職員以外の職員 72.5分の10

 特定幹部職員 62.5分の10

(3) 川辺町議会議員 222.5分の15

(4) 川辺町長等 222.5分の15

(5) 会計年度任用職員 72.5分の10

(令和4年12月16日条例第17号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年12月15日条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の川辺町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正後の川辺町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定を適用する場合には、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(令和6年3月14日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(川辺町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2 川辺町職員の育児休業等に関する条例(平成4年川辺町条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表第1(第4条関係)

行政職給料表

職務の級

1級

2級

号給

給料月額(円)

給料月額(円)

1

162,100

208,000

2

163,200

209,700

3

164,400

211,400

4

165,500

212,900

5

166,600

214,400

6

167,700

216,200

7

168,800

217,900

8

169,900

219,600

9

170,900

221,100

10

172,300

222,600

11

173,600

224,100

12

174,900

225,600

13

176,100

226,800

14

177,600

228,200

15

179,100

229,600

16

180,700

231,000

17

181,800

232,400

18

183,200

234,000

19

184,600

235,500

20

186,000

236,900

21

187,300

238,100

22

189,600

239,700

23

191,800

241,200

24

194,000

242,600

25

196,200

243,600

26

197,900

245,100

27

199,400

246,400

28

200,900

247,600

29

202,400

248,700

30

203,800

249,700

31

205,200

250,600

32

206,600

251,500

33

208,000

252,400

34

209,300

253,300

35

210,600

254,100

36

211,900

254,900

37

213,200

255,600

38

214,400

256,700

39

215,600

257,900

40

216,700

259,000

41

217,800

260,200

42

218,900

261,400

43

219,900

262,500

44

220,900

263,600

45

221,800

264,700

46

222,700

265,800

47

223,600

266,900

48

224,500

267,900

49

225,400

268,900

50

226,300

269,900

備考 この表は、他の給料表の適用を受けない全てのフルタイム会計年度任用職員に適用する。ただし、第32条に規定する会計年度任用職員を除く。

別表第2(第4条関係)

福祉職給料表

職務の級

1級

2級

号給

給料月額(円)

給料月額(円)

1

176,900

223,400

2

178,100

225,100

3

179,300

226,900

4

180,500

228,600

5

181,400

230,300

6

182,900

232,000

7

184,300

233,700

8

185,700

235,000

9

186,800

236,700

10

188,200

238,200

11

189,600

239,500

12

191,000

240,700

13

192,400

242,000

14

193,700

243,300

15

195,100

244,600

16

196,400

245,800

17

197,800

247,000

18

199,100

248,200

19

200,400

249,300

20

201,500

250,300

21

202,500

251,000

22

204,100

252,100

23

205,700

253,300

24

207,100

254,400

25

208,700

255,600

26

210,100

257,200

27

211,500

258,700

28

212,900

260,200

29

214,600

261,600

30

215,800

262,800

31

217,200

263,900

32

218,300

265,200

33

219,400

266,300

34

220,700

267,300

35

221,900

268,500

36

222,900

269,500

37

223,900

270,500

38

225,000

271,700

39

226,100

272,700

40

227,100

273,800

41

228,000

274,900

42

228,700

276,200

43

229,500

277,700

44

230,300

279,000

45

231,000

280,400

46

231,800

281,800

47

232,700

283,200

48

233,400

284,600

49

234,000

286,000

50

234,900

287,200

別表第3(第5条関係)

等級別基準職務表

(1) 行政職給料表等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

定型的又は補助的な業務を行う職務

2級

相当の知識又は経験を必要とする職務

(2) 福祉職給料表等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

保育教諭、療育指導員の職務

2級

相当の知識又は経験を必要とする保育教諭、療育指導員の職務

別表第4(第18条関係)

定額給料表

職種

報酬上限額

保健師

1時間につき 2,000円

管理栄養士

1時間につき 2,000円

看護師

1時間につき 2,000円

助産師

1時間につき 2,000円

歯科衛生士

1時間につき 2,000円

保育教諭

1時間につき 1,300円

給食配膳補助員

1時間につき 1,300円

学校教育支援員

1時間につき 2,200円

事務補助

1時間につき 1,300円

公用車運転手

日額 10,000円 1時間につき 1,500円

屋外作業員

日額 13,500円 1時間につき 2,000円

備考 日額の勤務時間にあっては、1日当たり6時間45分を基準とする。

別表第5(第29条関係)

通勤に係る費用弁償

片道の通勤距離

日額

1月の支給限度額

2キロメートル以上5キロメートル未満

95円

2,000円

5キロメートル以上10キロメートル未満

200円

4,200円

10キロメートル以上15キロメートル未満

338円

7,100円

15キロメートル以上20キロメートル未満

476円

10,000円

20キロメートル以上25キロメートル未満

614円

12,900円

25キロメートル以上30キロメートル未満

752円

15,800円

30キロメートル以上35キロメートル未満

890円

18,700円

35キロメートル以上40キロメートル未満

1,029円

21,600円

40キロメートル以上45キロメートル未満

1,162円

24,400円

45キロメートル以上50キロメートル未満

1,248円

26,200円

50キロメートル以上55キロメートル未満

1,333円

28,000円

55キロメートル以上60キロメートル未満

1,419円

29,800円

60キロメートル以上

1,505円

31,600円

備考 1月当たりの勤務日数がフルタイム会計年度任用職員と同じ場合は、支給限度額とする。

川辺町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月13日 条例第28号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
令和元年12月13日 条例第28号
令和2年11月30日 条例第23号
令和4年3月17日 条例第3号
令和4年12月16日 条例第17号
令和5年12月15日 条例第17号
令和6年3月14日 条例第7号