行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第81条第4項の規定に基づき、法の規定によりその権限に属された事項の処理に関する事務

審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律若しくは条例又は行政に関して優れた識見を有する者

5人以内

2年

川辺町情報公開条例(平成14年川辺町条例第26号。)第13条第1項に規定する実施機関の諮問に応じた審査に関する事務

公文書の開示に関し、公正な判断をなし得る識見を有する者

5人以内

2年

(1)　個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議する事務及び同法第129条に規定する諮問に応じ個人情報の適正な取扱いを確保するため意見を述べることに関する事務

(2)　川辺町議会の個人情報の保護に関する条例(令和5年川辺町条例第6号)第46条及び第51条の規定による諮問に応じ調査審議する事務

個人情報の保護に関し公正な判断をなし得る識見を有する者

5人以内

2年

災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第1項及び第6項の規定による防災に関する事務

(1)　国及び県の関係地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者

(2)　岐阜県警察の警察官のうちから町長が任命する者

(3)　町議会議長

(4)　町の職員のうちから町長が指名する者

(5)　教育長

(6)　消防団長

(7)　可茂消防事務組合の職員のうちから町長が任命する者

(8)　指定公共機関又は指定地方公共機関その他これらに準ずる機関の職員のうちから町長が任命する者

(9)　自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者

20人以内

2年

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第39条第2項の規定に基づき、町長の諮問に応じて町の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項の審議及び意見を述べることに関する事務

(1)　町の区域を管轄する指定地方行政機関の職員

(2)　自衛隊に所属する者(任命に当たって防衛大臣の同意を得た者に限る。)

(3)　岐阜県の職員

(4)　教育長

(5)　可茂消防事務組合の職員

(6)　消防団長

(7)　町の職員

(8)　町の区域において業務を行う指定公共機関又は指定地方公共機関の役員又は職員

(9)　国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者

20人以内

2年

強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(平成25年法律第95号)第13条に基づく川辺町国土強靱化地域計画の推進に関して意見を述べることに関する事務

(1)　国及び県の関係地方行政機関の職員

(2)　岐阜県警察の警察官

(3)　町議会議長

(4)　可茂消防事務組合の職員

(5)　消防団長

(6)　指定公共機関又は指定地方公共機関その他これらに準ずる機関の職員

(7)　自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者

15人以内

2年

消防賞じゅつ金等の審査に関する事務

(1)　関係職員　1人

(2)　消防団代表　3人

(3)　学識経験者　3人

7人

2年

町民生活の安全に関する問題の発生状況、解決策等に関して広く協議を行うことに関する事務

(1)　生活安全推進のため活動する団体の代表者

(2)　学識経験者その他生活安全推進に関し、識見があると認められる者

(3)　行政機関の職員

(4)　その他町長が必要と認める者

16人以内

2年

町長の諮問に応じ、町議会の議員報酬の額並びに町長及び教育長の給料の額の調査審議に関する事務

(1)　川辺町の区域内の公共的団体等の代表者

(2)　その他住民

5人

委嘱の日から審議が終了する日まで

川辺町議会の議員その他非常勤の職員について公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生した場合にその災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときに意見を述べることに関する事務

学識経験を有する者

5人

3年

川辺町議会の議員その他非常勤の職員について、公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者からの審査の申立てに対し、審査し裁定を行い、これを本人及びその者に係る実施機関に通知することに関する事務

学識経験を有する者

3人

3年

町長の諮問に応じ、教育委員会又は学校が行ったいじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第28条第1項に規定する調査の結果について、同法第30条第2項に規定する調査に関する事務

(1)　学識経験を有する者

(2)　法律、医療に関する専門的な知識を有する者

(3)　その他町長が必要と認める者

5人以内

委嘱の日から再調査が終了する日まで

町長の諮問に応じて総合計画に関し必要な調査及び審議に関する事務

(1)　町議会の議員

(2)　公共的団体の役員又は職員

(3)　住民団体等の代表者

(4)　学識経験を有する者

15人以内

委嘱の日から審議が終了する日まで

行政改革の推進について必要な事項の調査審議に関する事務

町政について優れた識見を有する者

15人以内

委嘱の日から審議が終了する日まで

まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)第10条第1項の規定により、人口ビジョンの策定及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定及び効果検証・見直しについて検討し、意見を述べることに関する事務

(1)　町議会の代表

(2)　住民団体並びに産業界・教育機関・金融機関・労働団体・メディア・士業の関係者

(3)　その他町長が適当であると認める者

15人以内

委嘱の日から当該日の属する年度の末日まで

介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の46第2項の規定により設置する川辺町地域包括支援センターの公正・中立の確保その他円滑かつ適正な運営を図るための協議に関する事務

(1)　町議会の代表

(2)　国民健康保険運営協議会の代表

(3)　社会福祉関係団体の代表

(4)　老人福祉事業の実施に関係のある者

(5)　民生児童委員協議会の代表

(6)　医師及び歯科医師の代表

(7)　学識経験者

20人以内

3年

指定管理者が行う公の施設の管理運営の状況についての評価、調査及び審査に関する事務

(1)　町議会の議員

(2)　当該施設利用者

(3)　公共的団体の役員又は職員

(4)　学識経験を有する者

(5)　その他町長が必要と認めた者

10人以内

2年

予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づく予防接種その他町が実施する予防接種に関連して発生した健康被害について調査審議に関する事務

(1)　参事

(2)　加茂医師会推薦の医師

(3)　可茂保健所長

(4)　岐阜県が推薦する専門医師

5人以内

委嘱又は任命の日から当該健康被害の調査審議の終了まで

介護保険法(平成9年法律第123号)第117条第1項に規定する介護保険事業計画及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の8第1項に規定する老人福祉計画の策定及び同計画の進捗状況の点検等を行い、同計画の実施状況及び評価に関して意見を述べることに関する事務

(1)　町議会の代表

(2)　国民健康保険運営協議会の代表

(3)　社会福祉関係団体の代表

(4)　老人福祉事業の実施の関係者

(5)　民生児童委員協議会の代表

(6)　医療関係者の代表

(7)　学識経験を有する者

(8)　その他町長が適当であると認める者

20人以内

委嘱の日から当該計画が終了するまで

障害者の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第88条第1項に規定する障害福祉計画、児童福祉法(昭和20年法律第164号)第33条の20第1項に規定する障害児福祉計画及び障害者基本法(昭和45年法律第84号)第11条第3項に規定する障害者計画の策定に関する事務

(1)　町議会の代表

(2)　社会福祉関係団体の代表

(3)　障害者福祉事業の実施の関係者

(4)　民生児童委員協議会の代表

(5)　医療関係者の代表

(6)　学識経験を有する者

(7)　その他町長が適当であると認める者

20人以内

委嘱の日から当該計画が終了するまで

都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2第1項の規定に基づき、町長の諮問に応じ、本町の都市計画に関する事項の調査審議に関する事務

(1)　学識経験のある者

(2)　町議会議員

(3)　関係行政機関の職員

(4)　町の住民

10人以内

2年

空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第7条第1項の規定に基づく空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する事務

(1)　区長会長

(2)　町議会議員

(3)　法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者

(4)　その他町長が必要と認める者

12人以内

2年

町長の求めに応じ、候補者の選考及び選考に関し必要な事項の審議に関する事務

(1)　農業について識見を有する者

(2)　川辺町農業委員会の委員(以下「農業委員」という。)又は農業委員を経験した者

(3)　農業者の組織する団体から推薦された者

(4)　その他町長が適当と認める者

5人以内

3年

公民館の運営等の審議に関する事務

(1)　学校教育及び社会教育の関係者

(2)　家庭教育の向上に資する活動を行う者

(3)　学識経験を有する者

14人

2年

川辺町教育委員会(以下「委員会」という。)の諮問に応じて文化財の保存及び活用に関する専門的及び技術的事項を調査審議し、これらの事項に関し必要と認める事項を委員会に建議することに関する事務

学識経験のある者

10人以内

2年

学校給食運営に関する重要な事項についての審議に関する事務

(1)　議会代表　2人

(2)　教育委員　4人

(3)　学校長　4人

(4)　PTA会長　4人

(5)　学校医及び学校薬剤師代表　1人

15人

委嘱又は任命の日から当該日の属する年度の末日まで

川辺町学校給食センター及び川辺町こども園における給食調理業務の民間委託に伴い、プロポーザル方式による企画提案者の選定に関する事務

(1)　教育長

(2)　教育委員代表

(3)　小中学校長代表

(4)　こども園園長

(5)　学校医・薬剤師代表

(6)　小中学校保護者代表

(7)　こども園保護者代表

(8)　町指定金融機関支店長

(9)　教育支援課長

(10)　給食センター場長

(11)　給食センター栄養士

15人以内

委嘱又は任命の日から当該選考が終了するまで

障がい又は発達に課題のある児童、生徒及び幼児の就学及び教育的支援についての調査及び審議に関する事務

(1)　医師

(2)　小中学校長

(3)　小中学校特別支援学級担当教諭又はこれに準ずる者

(4)　障がいのある児童生徒等に関して見識を有する者

(5)　その他教育委員会が適当と認める者

30人以内

委嘱又は任命の日から当該日の属する年度の末日まで

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第72条第1項に規定する、子ども・子育て支援事業計画、子ども・子育てに関する施策などに関する事務

(1)　子どもの保護者

(2)　子ども・子育て支援に関する事業に従事する者

(3)　子ども・子育て支援に関し学識経験のある者

(4)　その他教育委員会が必要と認める者

10人以内

2年

いじめの防止等のための推進及びいじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第28条第1項に規定する重大事態に関する調査及び対応策に関する事務

(1)　学識経験を有する者

(2)　その他教育委員会が必要と認める者

5人以内

2年

町立小学校の通学区域の設定又は、変更に関する事項の調査及び審議に関する事務

(1)　町議会議長、総務委員長、女性の会会長　3人

(2)　石神区長、中川辺上区長、下吉田区長、下麻生区長　4人

(3)　小学校長、PTA会長　6人

(4)　教育委員会事務局の職員　2人

15人

1年

町立小学校の統合に係る開設準備の詳細事項の審議に関する事務

(1)　地域を代表する者

(2)　保護者を代表する者

(3)　各種団体を代表する者

(4)　学校関係者

(5)　学識経験者

(6)　その他教育委員会が必要と認める者

40人以内

2年