2　実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも同様とする。

3　前2項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

4　実施機関は、第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を登録簿から抹消しなければならない。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき、又は個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために当該個人情報が欠くことができないときは、この限りでない。

2　前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

3　実施機関は、第1項に規定する事項を通知した特定個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその特定個人情報ファイルが前項第7号に該当するに至ったときは、遅滞なく、審査会に対しその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは前条第1項第5号若しくは第6号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載し、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

2　実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

3　実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人情報の保護について必要な措置が講じられていると認められるときを除き、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時に入手し得る状態にするものに限る。)により個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。

4　実施機関は、前項の規定に基づき、通信回線により提供した個人情報について、漏えい、目的外利用等の事実が明らかであるとき、又は事故、災害、その他の事由により、その保護措置が適正に実施されず、基本的人権の侵害のおそれがあると認めるときは、国、他の地方公共団体、その他の通信回線結合の相手先及び当該個人情報の提供先に対し、報告を求め又は必要な調査を行うことができる。

5　実施機関は、前項の規定による報告又は調査の結果に基づきあらかじめ審査会の意見を聴いて、通信回線による情報提供の一時停止等個人情報の保護に関し、必要な措置を講じるものとする。ただし、緊急止むを得ないと認めるときは必要な措置を講じた後、速やかにその内容を審査会に報告しなければならない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3　第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

2　実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新なものに保つよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存されるものについては、この限りでない。

2　実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたものは、個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　次の各号に掲げる者(第2号を除き、以下「代理人」という。)は、本人に代わって当該各号に定める区分に応じ、開示請求をすることができる。

2　開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、その期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は速やかに、当該延長の期間及び理由を書面により、前条第1項の請求書を提出した者(以下「開示請求者」という。)に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに、当該決定の内容を書面により開示請求者に通知しなければならない。

4　実施機関は、開示請求に係る個人情報を開示しないことの決定(第13条の規定により開示請求に係る個人情報の一部を開示しないこととする場合の開示しない旨の決定を含む。)をしたときは、前項の書面にその理由を記載しなければならない。この場合において、当該個人情報の全部又は一部について開示することができるようになる期日が明らかであるときは、その期日を当該書面に記載しなければならない。

5　実施機関は、前条第1項の請求書の提出があった場合において、開示請求に係る個人情報が存在しないときは、その旨を書面により開示請求者に通知しなければならない。

6　実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る個人情報に開示請求者及び町以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

2　個人情報の開示は、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

3　実施機関は、前項第1号に規定する方法により個人情報を開示する場合において、開示請求に係る公文書を開示することにより当該公文書が汚損し、又は破損するおそれがあるときその他相当の理由があるときは、当該公文書の開示に代えて、当該公文書を複写したものの閲覧又は写しの交付により開示することができる。

4　第14条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

2　前項の規定による開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを提示しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による開示請求があったときは、前2条の規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法により、直ちに開示するものとする。

2　第16条第2項又は第3項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　第11条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

2　訂正請求をしようとする者は、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3　第14条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、速やかに、当該決定の内容を書面により前条第1項の請求書を提出した者に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により訂正する旨の決定をしたときは、訂正請求に係る個人情報を訂正した上、その旨を前項の書面に記載しなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定により訂正しない旨の決定をしたときは、その旨及び理由を第2項の書面に記載しなければならない。

5　第15条第2項の規定は、訂正請求に対する決定について準用する。

2　第11条第2項の規定は、是正の申出について準用する。

2　第14条第2項の規定は、是正の申出について準用する。

2　実施機関は、前項の規定による通知を行った後、速やかに、審査会に是正の申出及び当該通知の内容について報告をしなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

4　第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　審査会は、前項の審議を行うほか、個人情報保護制度の運営に関して実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、委員5人以内で組織する。

4　審査会の委員(以下「委員」という。)は、学識経験を有する者の中から町長が議会の同意を得て任命する。

5　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、再任されることができる。

7　審査会は、第1項の審議を行うために必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他の関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。

8　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

2　法令又は他の条例の規定により実施機関から開示を受けた個人情報について、当該法令又は他の条例に訂正の手続の定めがないときは、当該個人情報は、第19条第1項の規定の適用については、第16条第1項の規定により開示を受けた個人情報とみなす。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正前の川俣町個人情報保護条例(以下「旧個人情報保護条例」という。)第15条第3項、第21条第2項若しくは利用停止決定等(以下これらを「処分」という。)又は旧個人情報保護条例第11条第1項、第19条第1項若しくは第22条第1項に規定する開示請求、訂正請求若しくは是正の申出(以下この項においてこれらを「請求」という。)に係る不作為についての不服申立てであってこの条例の施行の日前にされた請求に係る不作為に係るものについての第1条の規定による改正後の川俣町個人情報保護条例の規定については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の川俣町個人情報保護条例(以下「改正前の条例」という。)第6条第3項ただし書の規定により実施機関(川俣町個人情報保護条例第2条第2号に規定する実施機関をいう。)が収集した改正前の条例第6条第3号に規定する個人情報であって、この条例の施行の際現に当該実施機関が保有するものについては、改正後の川俣町個人情報保護条例第2条第1号の2に規定する要配慮個人情報とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれの刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。