○川俣町社会福祉法人等利用者負担軽減事業実施要綱

平成17年10月1日

訓令第56号

(目的)

第1条 この要綱は、低所得者で生計が困難である者について、介護保険サービスの提供を行なう社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)が利用者負担を軽減する場合における軽減資格の確認証の発行及び軽減に関する費用の助成等について、必要な事項を定めることを目的とする。

(事業実施の申出)

第2条 利用者負担の軽減を行おうとする社会福祉法人等は、当該法人が介護保険サービスを提供する事業所及び施設の所在地の都道府県知事及び市町村長に対して、社会福祉法人等利用者負担軽減申出書(様式第1号)によりその旨の申出を行うものとする。

(軽減の対象者)

第3条 この要綱における軽減の対象者は、川俣町介護保険の被保険者であり、かつ市町村民税世帯非課税の者であって、次の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認めた者及び生活保護受給者とする。ただし、特別養護老人ホーム旧措置者で利用者負担割合が5%以下の者は対象としないが、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。また、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。

(1) 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること

(2) 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること

(3) 世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと

(4) 負担能力のある親族等に扶養されていないこと

(5) 介護保険料を滞納していないこと

(軽減の対象サービス)

第4条 軽減の対象となるサービスは、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、介護予防訪問介護、夜間対応型訪問介護、介護予防通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、短期入所生活介護、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)における施設サービスとし、日常生活に要する費用については食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に限り、軽減の対象とするものとする。ただし、特別養護老人ホームに入所する利用者負担第2段階の者の施設サービス費に係る利用者負担については軽減の対象としない。

(軽減申請及び決定)

第5条 この事業による軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、対象要件について審査を行い軽減対象の可否を決定し、その結果を社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(確認証)

第6条 町長は前条の規定により軽減対象として決定したときは、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第4号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

2 前項の規定により確認証の交付を受けた者(以下「軽減対象者」という。)は、第2条による軽減措置の申出を行った社会福祉法人等(以下「軽減措置実施社会福祉法人等」という。)の行う軽減対象サービスを利用するときは、当該社会福祉法人等に確認証を提出するものとする。

(確認証の適用日、有効期限、更新)

第7条 確認証の適用日は、第5条に規定する軽減申請(以下「軽減申請」という。)を行った日の属する月の初日とし、有効期限は翌年度の6月末日(4月1日から6月末日までに軽減申請が行われたときは、当該年の6月末日)とする。

2 新たに川俣町の介護保険資格を取得し軽減対象者となった者の申請がその資格を取得した日の属する月に行われた場合は、前項の規定にかかわらず確認証の適用日は当該介護保険の資格取得日とする。

3 第1項に規定する有効期限前に第3条に規定する軽減対象者の要件を欠くに至った者にかかる確認証の有効期限は、軽減対象者の要件を欠くに至った日の属する月の末日(川俣町の介護保険資格を喪失したことにより軽減対象者の要件を欠くに至った場合は、その喪失した日)とする。

(確認証の記載事項変更届等)

第8条 軽減対象者が次の各号に該当する場合には、町長に、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証記載事項変更(喪失)届出書兼再交付申請書(様式第5号)を提出するものとする。

(1) 第3条の規定に該当しなくなったとき

(2) 川俣町の介護保険被保険者でなくなったとき

(3) 氏名又は住所を変更したとき

(4) 確認証を紛失し、焼失し、又はき損したとき

(確認証の返還)

第9条 軽減対象者が前条第1号から第2号のいずれかに該当することとなったとき、又は確認証の有効期限が満了したときには、町長に確認証を返還するものとする。

(軽減方法)

第10条 軽減措置実施社会福祉法人等は、軽減対象者が提示する確認証の内容に基づき第4条に定める介護保険サービス利用料の軽減を行うものとする。

2 軽減の程度は、老齢福祉年金受給者は利用者負担の2分の1とし、その他の者は利用者負担の4分の1とする。

3 障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置(以下「障害者支援措置」という。)の適用を受けるものについては、障害者支援措置適用後、必要に応じて本事業に基づく軽減を適用するものとする。

4 介護保険制度における特定入所者介護サービス費及び特定入所者支援サービス費(以下「特定入所者サービス費」という。)については、特定入所者サービス費の支給後の利用者負担額について、本事業に基づく軽減の適用を行うものとする。

5 介護保険制度における高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)については、先に本事業に基づく軽減の適用を行い、適用後の利用者負担に対して高額介護サービス費等の適用を行うものとする。

6 生活保護受給者については、利用者負担の金額を軽減の対象とする。

(助成金の交付対象等)

第11条 助成金の交付対象は、軽減措置実施社会福祉法人等が利用者負担を減免した総額(助成措置のある市町村を保険者とする利用者負担に係るものに限る。)のうち、当該社会福祉法人等の本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象となるものに限る。)に対する1%を超えた部分とし、その2分の1以下の範囲内とする。ただし、指定介護老人福祉施設に係る利用者負担を軽減する法人等については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10%を超える部分について、全額を助成の対象とするものとする。

2 前項の助成額の算定は、事業所(施設)を単位として行う。

(助成金の交付申請)

第12条 助成金の交付を受けようとする軽減措置実施社会福祉法人等は、3月末日までに社会福祉法人等利用者負担軽減事業助成金交付申請書(様式第6号)により町長に助成金の交付を申請するとともに社会福祉法人等利用者負担軽減事業実績報告書(様式第7号)により町長に実績を報告するものとする。

(助成金の交付決定)

第13条 町長は前条の申請を受理し、審査を行った結果、助成金を交付すべきと認めるときは、速やかに交付決定を行うものとする。

(助成金の請求)

第14条 助成金交付の決定を受けた軽減措置実施社会福祉法人等は、町長に対して、社会福祉法人等利用者負担軽減事業助成金請求書(様式第8号)を提出するものとする。

(補則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行し、平成17年10月分の介護保険サービスから適用する。

附 則(平成18年訓令第42号)

この訓令は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第35号)

この訓令は、平成23年12月1日から施行する。

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川俣町社会福祉法人等利用者負担軽減事業実施要綱

平成17年10月1日 訓令第56号

(平成23年12月1日施行)