(目的)

第1条　この要綱は、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により避難指示を受けた川俣町山木屋地区の既存戸建住宅の所有者が当該住宅の既存住宅状況調査等を希望する場合、川俣町が予算の範囲内において、既存住宅状況調査技術者を派遣することにより、ふるさとへの帰還等の促進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　事業の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、次の各号に揚げる要件にすべて該当するものとする。

(既存住宅状況調査技術者の要件)

第4条　派遣される既存住宅状況調査技術者は、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく登録を受けた建築士事務所に所属(開設者を含む)し、かつ、次のいずれかを満たす者とする。

(派遣の申込み)

第5条　既存住宅状況調査等を希望する対象住宅の所有者は、構造的に独立した棟毎に、既存住宅状況調査技術者派遣申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて川俣町長に提出しなければならない。

(派遣の決定)

第6条　川俣町長は、前条の規定により申込みを受けたときは、派遣する既存住宅状況調査技術者を決定し、既存住宅状況調査技術者派遣決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により当該申込者(以下「派遣依頼者」という。)に通知するものとする。

(派遣の辞退)

第7条　派遣依頼者は、前条第1項に定める決定通知書を受けた後において既存住宅状況調査技術者の派遣を辞退するときは、すみやかに既存住宅状況調査技術者派遣辞退届(様式第4号)を川俣町長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第8条　川俣町長は、派遣依頼者が次のいずれかに該当したときは、第6条第1項による派遣の決定を取り消すことができる。

(既存住宅現況調査技術者の派遣)

第9条　川俣町長は、第6条第1項により既存住宅状況調査技術者を決定したときは、速やかに当該既存住宅状況調査技術者を派遣しなければならない。

(派遣に要する費用)

第10条　既存住宅状況調査技術者の派遣に要する費用は、川俣町が負担するものとする。

(調査結果等の通知)

第11条　川俣町長は既存住宅現況調査等の結果を、既存住宅状況調査技術者派遣事業結果通知書(様式第6号)に結果報告書を添付し当該派遣依頼者に通知するものとする。

(派遣依頼者に対する説明)

第12条　既存住宅状況調査技術者は、住宅の所有者から既存住宅状況調査等結果について説明を求められた場合は、この求めに応じなければならない。

(既存住宅状況調査技術者等の責務)

第13条　既存住宅状況調査技術者及び受託機関は、この事業に関し知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。

(業務の委託)

第14条　川俣町長は、本事業に関する業務の一部を委託することができる。

(派遣依頼者に対する指導及び助言)

第15条　川俣町長は、派遣依頼者に対して、事業の適正な施行のため必要な指導及び助言をすることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、川俣町長が別に定める。