○香春町若年者専修学校等技能習得資金貸与条例

平成14年3月27日

条例第7号

(目的)

第1条 この条例は,将来,社会において有為な人材として活躍が期待されながら,経済的な理由により別に定める専修学校等において修業することが困難な者に対して,技能習得資金の貸与を行うことにより職業に必要な技能及び知識の習得を援助することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次に掲げる用語の意義は,各号の定めるところによる。

(1) 専修学校等

 学校教育法(昭和22年法律第26号)第124条の規定に基づき知事又は教育委員会の設置認可を受けた専修学校の専門課程(修業年限1年以上2年未満のものに限る。),高等課程及び一般課程(修業年限1年以上の課程)

 学校教育法(昭和22年法律第26号)第134条の規定に基づき知事又は教育委員会の設置認可を受けた各種学校(修業年限1年以上の学科を置くものに限る。)

(2) 技能習得資金

 年間を通じて必要な授業料,実習費,厚生費等の技能及び知識の習得を容易にする資金(以下「修学資金」という。)

 専修学校等への入学金及び入校の際に必要な施設費等に充てるための資金(以下「入校支度金」という。)

(3) 低所得世帯

技能習得資金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)の世帯の収入が,町長が別に定める収入基準以下の世帯をいう。

(貸与の対象者)

第3条 修学資金の貸与を受けることができる者は,次の各号に掲げるすべての要件に該当する者とする。

(1) 町内に居住する者であつて,前年度に中学校又は高等学校を卒業した者,若しくは前年度に高等学校を中退した者であること。

(2) 第2条第1項第1号に掲げる専修学校等の正規の学科に在学する者で,その学科が職業に必要な技術・技能の教授を目的とする学科であること。

(3) 習得した技能及び知識を自己の職業と結び付けようとする意欲が充分な者であること。

(4) 低所得世帯に属し,経済的な理由により第2号の課程の履修が困難な者であること。

(5) 独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年法律第94号)附則第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第15条の規定による廃止前の日本育英会法(昭和59年法律第64号)による学資又は母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による修学資金の貸与若しくは地方公共団体その他公の機関から,これに準ずるものの給付又は貸与を受けない者であること。

2 入校支度金の貸与を受けることができる者は,次の各号に掲げるすべての要件に該当する者とする。

(1) 前項の修学資金の貸与を受けることができる者であること。

(2) 当該年度に専修学校等の第1学年に入校した者であること。

(貸与の額等)

第4条 技能習得資金の貸与の額等は,規則で定める。

(貸与の申請)

第5条 技能習得資金の貸与を受けようとするものは(以下「申請者」という。)は,規則で定める申請書を町長に提出しなければならない。

(貸借契約の締結)

第6条 町長は,申請書を審査の上貸与を決定したときは,その結果を申請者に通知し,速やかに貸借契約を締結するものとする。

(貸与契約の解除並びに貸与の休止及び保留)

第7条 町長は,修学生が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは,当該各号に規定する事由の生じた日の属する月の翌月から修学資金の貸与契約を解除し貸与を打ち切るものとする。

(1) 専修学校等を退学したとき。

(2) 修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。

(3) 死亡したとき。

(4) 第3条第1項各号に掲げる要件の一部又は全部を欠くに至つたとき。

2 町長は,修学生が休学し,又は停学の処分を受けたときは,当該事由の生じた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸与を行わないものとする。この場合において,これらの月の分としてすでに貸与された修学資金があるときは,その修学資金は,当該修学生が復学した日の属する月の翌月以降の月の分として貸与されたものとみなす。

(返還)

第8条 修学生は,専修学校等を修了したときは,又は前条の規定により修学資金の貸与を打ち切られたときは,在学期間の3倍の期間以内(ただし最長12年以内)に,月賦,半年賦,年賦その他の割賦の方法により貸与を受けた技能習得資金を返還しなければならない。ただし,この場合においていつでも繰り上げて返還することができる。

(返還債務の免除)

第9条 町長は,返還義務者が死亡したとき,又は精神若しくは身体に著しい障害を受けたことにより技能習得資金を返還することができなくなつたと認めるときは,技能習得資金の返還未済額の全部又は一部を免除することができる。

(返還債務の履行猶予)

第10条 町長は,返還義務者が災害,盗難,疾病,負傷その他やむを得ない理由により,返還期日に技能習得資金を返還することが著しく困難になつたと認められるときは,返還債務の履行を猶予することができる。

2 前項の規定により技能習得資金の返還債務の履行猶予を受けようとする者は,技能習得資金返還猶予申請書に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて,町長に提出しなければならない。

3 町長は,技能習得資金の返還債務の履行猶予を決定したときは,技能習得資金返還猶予決定通知書により,その旨を本人に通知するものとする。

(延滞金)

第11条 返還義務者が正当な理由がなく返還すべき日までに技能習得資金を返還しなかつたときは,規則で定めるところにより延滞金を支払わなければならない。

(規則への委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は,別に規則で定める。

附 則

この条例は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日条例第6号)

(施行期日)

この条例は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月18日条例第20号)

この条例は,平成26年10月1日から施行する。

香春町若年者専修学校等技能習得資金貸与条例

平成14年3月27日 条例第7号

(平成26年10月1日施行)