(趣旨)

第1条　この条例は、かずさ水道広域連合企業団(以下「広域連合企業団」という。)水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　水道事業の給水区域は、かずさ水道広域連合企業団水道用水供給事業及び水道事業の設置等に関する条例(平成31年かずさ水道広域連合企業団条例第9号)第3条第3項に規定する区域とする。

(定義)

第3条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、広域連合企業長の定めるところにより、あらかじめ広域連合企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、広域連合企業長が特に必要があると認めたものについては、広域連合企業長においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、広域連合企業長又は指定給水装置工事事業者が施行する。

(加入負担金)

第8条　広域連合企業長は、給水装置の新設工事又は改造工事のうち給水管の口径を増大させる工事をしようとする者から加入負担金(以下「負担金」という。)を徴収する。この場合において、改造工事をしようとする者から徴収する負担金は、新口径に係る負担金と旧口径に係る負担金の差額とする。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　広域連合企業長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　広域連合企業長が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第11条　広域連合企業長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額(消費税相当額を含む。)を予納しなければならない。ただし、広域連合企業長がその必要がないと認めた工事については、この限りではない。

(所有権の留保)

第12条　広域連合企業長が施行した工事費が完納されるまでは、その給水装置の所有権を広域連合企業団に留保し、その管理は、申込者の責任とする。

(給水装置の変更等の工事)

第13条　広域連合企業長は、配水管の移転その他特別の事由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者又は使用者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(特設配水管の布設及び設計審査管理費並びに設計管理費)

第14条　広域連合企業長は、宅地の造成、住宅又は事業所その他施設の建築に伴い、給水を受けようとする者及び既設配水管の移設を必要とする者から、配水管及びそれに付帯する施設の新設、改良の工事(以下「特設配水管布設工事」という。)を必要とする旨の申請があったときは、当該申請をした者(以下「申請者」という。)の費用で特設配水管布設工事を施行することができる。

(給水の原則)

第15条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第16条　給水を受けようとする者は、広域連合企業長が定めるところにより、あらかじめ、広域連合企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第17条　給水装置の所有者が、木更津市、君津市、富津市又は袖ケ浦市の区域内に居住しないとき、又は広域連合企業長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、木更津市、君津市、富津市又は袖ケ浦市の区域内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選任)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選任し、広域連合企業長に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第19条　給水量は、広域連合企業長のメーターにより計量する。ただし、広域連合企業長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。

(メーターの貸与)

第20条　メーターは、広域連合企業長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用開始等の届出)

第21条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、広域連合企業長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第22条　私設消火栓は、消防又は消防演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第23条　水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに広域連合企業長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第24条　広域連合企業長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第25条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第26条　料金は、2月について別表第2に定める基本料金及び水量料金により算出した額(消費税相当額を含む。)とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第27条　料金は、隔月の定例日にメーターの点検を行い、その計量した使用水量をもってその日の属する月分の料金を算定するものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、広域連合企業長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第28条　広域連合企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第29条　定例日を過ぎ次の定例日までの間において、水道の使用を開始し、又は使用を中止したときの料金は、次に掲げる区分に従い、第26条に規定する基本料金にそれぞれの率を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。以下本項において同じ。)とする。ただし、木更津市の区域においては、一般用で使用水量があるときは、別表第2一般用に規定する水量区分にそれぞれの率を乗じて得た水量をその区分とし、同表に規定する水量料金の例により算出した額に基本料金にそれぞれの率を乗じて得た額を加えた額とし、また、浴場営業用で使用水量が基本水量にそれぞれの率を乗じて得た水量を超えるときは、これを超過水量とし、同表浴場営業用に規定する超過料金の例により算出した額に基本料金にそれぞれの率を乗じて得た額を加えた額とする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第30条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、広域連合企業長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、広域連合企業長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第31条　料金は、口座振替又は納入通知書の方法により隔月に徴収する。ただし、広域連合企業長が特別の理由があると認めたときは、その他の方法によることができる。

(手数料)

第32条　手数料は、別表第3の左欄に掲げる区分に応じ同表の中欄に定める徴収時期に、同表の右欄に定める額を徴収する。ただし、徴収時期について、広域連合企業長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第33条　広域連合企業長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(給水装置の検査及び費用負担)

第34条　広域連合企業長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示し、又は自ら措置をすることができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第35条　広域連合企業長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第36条　広域連合企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第37条　広域連合企業長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第38条　広域連合企業長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第39条　広域連合企業長は、詐欺その他不正の行為によって第8条の負担金、第26条の料金又は第32条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(広域連合企業団の責務)

第40条　広域連合企業長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第41条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2で定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第42条　この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合企業長が定める。