○公職選挙法及び同法施行令の規定による選挙運動等に関する規程

昭和58年9月5日

選管規程第3号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)その他の法令に基づき、桂川町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が所管すべき選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条 この規程は、桂川町の議会の議員及び長の選挙について適用する。ただし、第8章の規定は、衆議院議員、参議院議員、県の議会の議員及び知事の選挙についても適用する。

第2章 投票

(投票区の設定)

第3条 法第17条第2項の規定により、桂川町の区域を分けて別表第1のとおり投票区を設ける。

第3条の2 削除

(投票用紙の様式)

第4条 法第45条第2項の規定により、桂川町の議会の議員及び長の選挙に用いる投票用紙は、様式第1号により調製するものとする。ただし、桂川町長の選挙の記号式投票における投票用紙の様式は、別に定める。

(郵便等をもつて投票用紙等を発送する日)

第5条 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号、以下「令」という。)第53条第1項、令第59条の4第3項及び令第65条の14第2項に規定する委員会の定める日は、当該選挙の期日の公示又は告示の日前3日とする。

第2章の2 選挙長

(選挙長の印)

第5条の2 選挙長の印は、別表第2のとおりとする。

(選挙長の告示方法)

第5条の3 選挙長の告示は、桂川町公告式条例(昭和25年桂川町条例第3号)の例による。

第3章 選挙事務所

(選挙事務所の設置届等)

第6条 法第130条第2項及び令第108条の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、様式第2号によるものとする。

2 推薦届出者が選挙事務所を設置及び移動した場合における前項の届出書には、様式第3号による候補者の承諾書を添えなければならない。

3 前項の規定による場合において、推薦届出者が数人あるときは、様式第4号による推薦届出代表者である旨の証明書を添えなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第6条の2 法第134号の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずるときは、様式第4号の2によるものとする。

第4章 自動車及び拡声機の表示

(自動車等の表示)

第7条 候補者が主として選挙運動のために使用する自動車及び拡声機の表示は、法第141条第5項の規定によつて委員会が交付する様式第5号による表示物によつて行わなければならない。

2 表示物は、自動車にあつては冷却器の前面、拡声機にあつては送話口の下部等外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示物の交付及び再交付並びに返還)

第8条 前条の表示物は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

2 表示物を紛失し、破損又は汚損したため、その再交付を受けようとする候補者は、様式第5号の2により委員会に申請しなければならない。破損又は汚損により再交付の申請をする場合においては、その申請の際、破損又は汚損した表示物を返さなければならない。

3 候補者は表示物がその使用の目的を終わつたときは、速やかに返還しなければならない。

第5章 削除

第9条から第11条まで 削除

第6章 新聞広告等の証明書

(新聞広告等の証明書)

第12条 選挙長は、候補者の届出又は推薦届出があつたときは、当該候補者に法第142条の規定により通常葉書を郵便局から買い受けるため若しくは通常葉書に選挙用である旨の表示を受けるための証明書(以下「選挙運動用通常葉書使用証明書」という。)を1枚及び法第149条第1項の規定により新聞広告をするために必要な証明書(以下「新聞広告掲載証明書」という。)を2枚交付しなければならない。

2 前項の選挙運動用通常葉書使用証明書は、公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号)第4条の規定により、新聞広告掲載証明書は、様式第8号により作成しなければならない。

第7章 標旗及び腕章

(標旗の様式)

第13条 法第164条の5第2項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第9号による。

(腕章の様式)

第14条 主として選挙運動のために使用される自動車に乗者する者が法第141条の2第2項の規定により着用する腕章は、様式第10号による。

2 選挙運動に従事する者が法第164条の7第2項の規定により着用する腕章は、様式第11号による。

(標旗及び腕章の交付)

第15条 第8条の規定は、標旗及び腕章の交付について準用する。

第8章 公営施設使用の個人演説会

(開催申出書の受理)

第16条 法第163条の規定により個人演説会の開催申出書を受理したときは、委員会は、直ちにその受理の年月日及び日時を申出書の余白に記載し、かつ、その次第を様式第12号による受理簿に記載しなければならない。

(開催不能の通知)

第17条 令第114条の規定により、候補者に対して行う通知は、様式第13号によるものとする。

(開催申出受理の通知)

第18条 令第115条の規定により管理者に対して行う通知は、様式第14号によるものとする。

(開催可否に関する管理者の通知)

第19条 管理者は、前条の規定による通知があつた場合において、令第117条の規定により個人演説会の施設を使用することができないかどうかを決定したときは、直ちに様式第15号により委員会及び候補者に通知しなければならない。

(施設使用予定表の提出)

第20条 管理者は、選挙が行われる場合には、令第118条の規定により施設使用予定表を様式第16号により作成のうえ委員会に提出しなければならない。

(施設の設備の程度及び費用の額の承認)

第21条 管理者は、令第119条第2項の規定によつて個人演説会の開催のために必要な設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関し、委員会の承認を受けようとするとき、又は令第121条第1項の規定により、個人演説会の施設の公営のために納付すべき費用額の承認を受けようとするときは、様式第17号により申請しなければならない。その承認を変更しようとするときも、また同様とする。

(候補者の追加設備の承認等)

第22条 候補者は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会の開催のために必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度、方法等に関し、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(施設の使用に関する費用の納付)

第23条 候補者は、令第120条第1項の規定により、当該個人演説会の施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用を管理者に納付すべき場合においては、当該個人演説会を開催すべき日の前日までに納付しなければならない。

第9章 出納責任者及び報告書の閲覧

(出納責任者の選任の届出等)

第24条 法第180条第3項及び法第182条第1項の規定による出納責任者に関する届出は、様式第18号によらなければならない。

2 法第183条第2項の規定により出納責任者に代つてその職務を行う者が提出すべき出納責任者の職務代行を開始した旨又はこれを終了した旨の届出は、様式第19号によらなければならない。

3 法第180条第4項(この規定の例によることとされている場合を含む。)の規定による候補者の承諾書又は推薦届出者の代表者である旨の証明書は、第6条第2項及び第3項の例による。

(報告書の公表の方法)

第25条 法第192条第1項の規定による報告書の公表は、委員会の告示の例により行う。

(報告書の閲覧)

第26条 法第192条第4項の規定による報告書の閲覧をしようとする者は、委員会に備付けの閲覧簿に所定の事項を記入し、指定された場所でしなければならない。

2 報告書は、前項の規定により指定された場所以外に持ち出してはならない。

3 報告書はてい重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

4 前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

第10章 実費弁償及び報酬の額

(実費弁償及び報酬の額)

第27条 法第197条の2の規定により選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、次の各号に掲げる額とする。

(1) 選挙運動に従事する者1人に対し支給することができる実費弁償の額

 鉄道賃 鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

 船賃 水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

 車賃 陸路旅行(鉄道賃を除く。)について、路程の応じた実費額

 宿泊料 (食事料2食分を含む。)1夜につき12,000円

 弁当料 1食につき1,000円(1日につき3,000円)

 茶菓料 1日につき500円

(2) 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる報酬の額

 基本日給 10,000円

 超過勤務手当 1日につき基本日給として支給する額の5割

(3) 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる実費弁償の額

 鉄道賃、船賃及び車賃 第1号のイ及びに掲げる額

 宿泊料 (食事料を除く。)1夜につき10,000円

(4) 選挙運動に従事する者(法第197条の2第2項の規定により報酬を支給することができる者に限る。)1人に対し支給することができる報酬の額

 選挙運動のために使用する事務員 1日につき10,000円

 専ら法第141号第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車の上における選挙運動のために使用するもの及び専ら手話通訳のために使用するもの 1日につき15,000円

第11章 政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示

(証票)

第27条の2 法第143条第16項の表示は、委員会が交付する様式第20号及び様式第20号の2の証票(以下「証票」という。)を用いてしなければならない。

2 前項の証票の有効期限は、委員会の定めるところによる。

(証票の申請等)

第28条 候補者若しくは候補者となろうとする者(町議会議員及び長の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が、証票の交付を受けようとする場合においては、候補者等にあつては様式第21号の証票交付申請書を、後援団体にあつては当該後援団体に係る候補者等の同意書(様式第21号の3)を添えて様式第21号の2の証票交付申請書を委員会に対して提出しなければならない。

2 前項の規定により証票の交付を受けた候補者等及び後援団体が当該証票の有効期限の到来後においても引き続き証票を必要とする場合は、既に交付を受けた証票の有効期限の到来前に候補者等にあつては、様式第22号の証票更新交付申請書を、後援団体にあつては様式第22号の2の証票更新交付申請書を委員会に提出しなければならない。

3 委員会は、前2項の証票交付申請書の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに前項の申請者に証票を交付しなければならない。

第29条 証票の交付を受けた後、前条第1項及び第2項の申請書に記載した政治活動用事務所の所在地が異動した場合においては、速やかに候補者等にあつては様式第23号の政治活動用事務所の異動届出書を後援団体にあつては様式第23号の2の政治活動用事務所の異動届出書を委員会に提出しなければならない。

(証票の再交付の手続)

第30条 証票の紛失又は破損のためその再交付を受けようとする場合においては、委員会に対して、理由書を添えて、文書で申請しなければならない。

第12章 雑則

(再立候補の場合の特例)

第31条 法第271条の4に掲げる者に対しては、委員会が交付すべき物品は新たにこれを再交付しない。

(補則)

第32条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、その都度委員会が定める。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年選管規程第1号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年選管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年選管規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、平成18年10月13日から適用する。

附 則(平成26年選管規程第2号)

この規程は、平成26年8月11日から施行する。

附 則(平成29年選管規程第1号)

(施行期日)

この規程は、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律(平成28年法律94号)の施行の日(平成29年6月1日)から施行する。

別表第1(第3条関係)

投票区名

区域

第1投票区

土居一(1、2A、2B、3A、3B、5、6、7、9、10、11、12、16、17、18、21、組外)、土居二、土居三、土師二(5、6、10、11、12、13、14、15、16)、土師七(5、6、7、8)、椿、グレインヒルズ

第2投票区

内山田、土師一、土師二(1、2、3、4、7、8、9、17、組外)、土師三、土師九、土師十、二反田団地

第3投票区

土師四、土師五、土師七(1、2、3、4、組外)、平山一、平山二、泉ヶ丘団地、桂ヶ丘

第4投票区

土師六、土師八、笹尾一、笹尾二

第5投票区

吉隈二、弥栄、本町

第6投票区

土居一(8、13、14、15、19、20)、吉隈一、吉隈三、天道、瀬戸

第7投票区

寿命、中屋、豆田、第一豆田、九郎丸、貴舟

別表第2(第5条の2関係)

選挙長の印

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

様式第6号、様式第6号の2及び様式第7号 削除

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

公職選挙法及び同法施行令の規定による選挙運動等に関する規程

昭和58年9月5日 選挙管理委員会規程第3号

(平成29年6月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
昭和58年9月5日 選挙管理委員会規程第3号
昭和59年6月26日 選挙管理委員会規程第1号
平成4年3月31日 選挙管理委員会規程第1号
平成5年7月2日 選挙管理委員会規程第1号
平成18年11月13日 選挙管理委員会規程第3号
平成26年8月11日 選挙管理委員会規程第2号
平成29年5月17日 選挙管理委員会規程第1号