○桂川町選挙管理委員会規程

平成18年11月13日

選管規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、桂川町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条 桂川町選挙管理委員会委員長(以下「委員長」という。)の選挙は、委員の無記名投票で行い、投票の最多数を得た者を当選人とする。この場合において、得票数が同じであるときは、くじで定める。

2 委員中に異議がないときは、前項の選挙について指名推薦の方法によることができる。この場合において、指名された者を当選人と定めるかどうかを会議にはかり、委員全員の同意があつた者をもつて当選人とする。

3 前2項の規定による選挙を行う場合において委員長の職務を行う者がないときは、年長の委員が、臨時にその職務を行う。

4 委員長が欠けたときは、速やかに選挙しなければならない。

(委員長の任期)

第3条 委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長職務代理者の指定)

第4条 委員長は、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときに委員長の職務を代理する者(以下「委員長職務代理者」という。)を、あらかじめ指定しておかなければならない。

(委員長等の異動)

第5条 委員長、委員長職務代理者、委員若しくは補充員が選任されたとき又はこれらの者に異動があつたときは、委員会は、直ちに、その旨並びにその者の住所及び氏名を告示するものとする。

(所属政党の届出)

第6条 委員又は補充員は、その所属する政党その他の団体の名称を委員会に届け出なければならない。

2 委員又は補充員が、その所属する政党その他の団体を変更し、又は政党その他の団体に新たに所属し、若しくは所属しなくなつた場合も、前項と同様とする。

第7条 委員又は補充員が、住所を変更したときは、直ちに、委員会に届け出なければならない。

(委員会の招集)

第8条 委員会の招集は、委員に対する通知により行う。

2 前項の通知には、委員会招集の日時、場所及び付議すべき案件を付記しなければならない。

3 委員が委員会の招集を請求しようとするときは、会議の日時及び付議すべき案件を示した文書をもつてしなければならない。

4 委員の選挙後最初に行われる委員会の招集は、第1項及び第2項の例により、書記長が行う。

(会議)

第9条 委員会の会議は、委員長が必要と認めるとき、又は前条第3項に規定する委員の請求があつたとき開催する。

2 会議に出席できない委員は、あらかじめ委員長にその旨届け出なければならない。

(会議録の調製)

第10条 委員長は、書記をして会議録を調製し、出席委員の氏名、会議の次第その他必要な事項を記載させ、会議に出席した委員とともにこれに署名しなければならない。

(委員長の専決)

第11条 委員長は、別表第1に定める事項を専決することができる。

2 前項の規定により専決処分をしたときは、委員長は、次の会議においてこれを委員会に報告しなければならない。

(事務局の設置及び分掌事務)

第12条 委員会に桂川町選挙管理委員会事務局(以下「事務局」という。)を置く。

2 事務局の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 公印の管理に関すること。

(2) 会議に関すること。

(3) 予算に関すること。

(4) 人事に関すること。

(5) 文書の収受及び発送並びに整理及び保存に関すること。

(6) 選挙啓発に関すること。

(7) 選挙人名簿に関すること。

(8) 不在者投票に関すること。

(9) 検察審査員候補者に関すること。

(10) 直接請求に関すること。

3 前項の規定にかかわらず、選挙執行の際の分掌事務は、書記長が別に定める。

(職の設置)

第13条 事務局に次の職を置く。

(1) 書記長

(2) 書記

2 前項に規定する職のほか、必要があるときは、臨時的な事務に従事させるため、臨時又は常勤を要しない事務に従事させるため、臨時的任用職員又は非常勤職員をもつてあてる職(以下「臨時職員等」という。)を置くことができる。

(事務の掌理)

第14条 書記長は、委員長の命を受け、所属職員を指揮監督し、委員会に関する事務を掌理する。

2 書記は、上司の命を受け、委員会の事務をつかさどる。

(職にあてる職員)

第15条 書記長には、総務課長の職にある者をもつてあてる。

2 第13条に掲げる職には、法第191条第1項に規定する書記をもつてあてる。

(職務の代理)

第16条 書記長が欠けたとき又は書記長に事故があるときは、あらかじめ書記長が所属書記のうちから指定した者がその職務を代理する。

(書記長の専決)

第17条 書記長は、別表第2に定める事務を専決することができる。

(告示)

第18条 委員会の告示は、桂川町公告式条例(昭和25年桂川町条例第3号)の例による。

(公印)

第19条 委員会印、委員長印、委員長職務代理者印及び書記長印は、別表第3のとおりとする。

2 前項の公印は、書記長が保管する。

(町長部局の諸規定の準用)

第20条 この規程に定めがあるもののほか、服務、給与、人事、福祉、文書の取扱い、事務の専決等については、町長の事務部局の諸規定を準用する。

附 則

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程施行の際、現に書記長及び書記であるものは、別に辞令を用いることなく第13条第1項第1号及び第2号に規定する職に、それぞれ補せられたものとする。

3 桂川町選挙管理委員会規程(昭和58年桂川町選管規定第1号)は、廃止する。

附 則(平成26年選管規程第1号)

この規程は、平成26年8月11日から施行する。

附 則(平成29年選管規程第2号)

(施行期日)

この規程は、公布の日から施行する。

別表第1

1 公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下本表中「法」という。)第101条の3の規定により当選人に関する報告、告知及び告示をすること。

2 法第105条の規定により当選証書を付与すること。

3 法第108条の規定により選挙の結果報告をすること。

4 法第120条第1項の規定により選挙を行う事由についての届出に関すること。

5 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下本表中「施行令」という。)第119条第2項の規定により個人演説会等の施設の設備の程度及び費用額について承諾を与えること。

6 法第192条の規定により選挙運動に関する収支報告書の要旨を公表する。

7 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第20条の規定により収支報告書の要旨を公表し、政治資金規正法施行規則(昭和27年総理府令第62号)第4条の規定により公表の要旨を報告すること。

8 諸証明書の発行に関すること。

9 選挙事務従事者を委嘱すること。

10 開票(選挙会)開始時刻の変更に関すること。

11 その他委員会の議決により、指定した事項に関すること。

別表第2

1 所属職員(以下「職員」という。)の事務分担を定めること。

2 職員に県内出張を命ずること。

3 職員に時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務を命ずること。

4 臨時職員等の進退、身分及び給与に関すること。

5 定例的かつ軽易な通知、催告、申請、届出、進達、照会、回答及び報告に関すること。

6 各種文書等の閲覧の許可及び謄本等の交付に関すること。

7 各種資料等を作成、収集又は配布すること。

8 その他定例的かつ軽易な事項の処理に関すること。

別表第3

委員会印

画像

委員長印

画像

委員長職務代理者印

画像

書記長印

画像

桂川町選挙管理委員会規程

平成18年11月13日 選挙管理委員会規程第1号

(平成29年8月16日施行)