(設置)

第1条　各種福祉サービスの提供、地域住民の福祉増進及び福祉意識の高揚を図ることを目的として、菊陽町福祉支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　センターに必要な職員を置くことができる。ただし、菊陽町老人福祉センターの職員と兼ねることができる。

(事業)

第4条　センターは、第1条の設置目的を果たすため、次に掲げる事業を行うものとする。

(休館日)

第5条　センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。

(開館時間)

第6条　センターの開館時間は、午前9時から午後5時までとする。

(使用者の資格)

第7条　センターを使用することができる者は、町内に居住する者及び町長が適当と認めた者とする。

(使用の許可)

第8条　センターを使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第9条　町長は、使用者が次の各号の一に該当するときは、使用を許可してはならない。

(使用許可の取消等)

第10条　町長は、第8条第1項の許可を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、許可を取り消し、立ち入りを拒否し、又は退去を命ずることができる。

(指定管理者による管理)

第11条　センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第12条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(原状回復義務)

第13条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなったセンターの施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害の賠償)

第14条　使用者は、その責に帰すべき理由により施設若しくは設備を破損し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第15条　指定管理者又はその管理する施設に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、その管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。