2　意見の提出期間は、原則30日以上とする。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

3　意見の提出方法は、次に掲げるとおりとする。

2　町は、意見交換会を開催した場合は、開催記録を作成し、次の事項を公表するものとする。

3　前項第3号に規定する事項は、当該意見交換会の議事録をもってこれに代えることができる。

2　町は、附属機関等の委員を選任するに当たっては、町民の意見を適切に反映させるため、幅広く人材を登用するよう努めるとともに、透明性及び信頼性の高い運営を行うよう努めなければならない。

3　町は、当該附属機関等を設置する場合は、委員の全部又は一部に公募による町民を含むよう努めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

4　前項の規定に基づく委員の公募の方法等については、別に定める。

2　町は、期間を限り、毎年度2回、提案を行う機会を設けるものとする。ただし、町が必要と認めるときは、2回を超えてその機会を設けることができる。

3　当該提案は、原則として町総合計画に沿った内容でなければならない。

4　前2項の規定により政策提案を行おうとする者は、政策提案書(別記様式第1号)及び政策提案者署名簿(別記様式第2号)に関係資料を添えて町に提出しなければならない。

5　町は、前3項の規定により提出された政策提案について、検討を行った結果を政策提案検討結果通知書(別記様式第3号)により提案者へ通知するものとする。

2　町民参画推進本部の庶務は、総務課において処理する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。