秘書班

広報広聴班

企画経営班、プロジェクト推進班

地域創生班

交通政策班

財政班

財産管理・活用班、営繕班

人権施策推進班

総務法制班、自治振興班

人材マネジメント班

契約検査班、管財班

市民税班、固定資産税班

市税対策班、公債権対策班

危機管理班、消防対策班

住民班、戸籍班

国民健康保険班、医療年金班、保健事業班

地域健康班、予防衛生班

環境衛生班

廃棄物対策班

社会福祉班、生活保護班

高齢者福祉班、介護保険班、総合事業班

障害福祉班、認定給付班

子育て支援班、母子保健班、児童相談班

保育班、施設整備班

農業振興班、担い手育成・ブランド推進班

農業施設班、土地改良班

林務鳥獣対策班

商工労働班、企業立地推進班

観光交流班、観光振興班

建設総務班、管理班

工務第一班、工務第二班

都市計画班

住宅政策班

経営班、料金班

企画経営課

危機管理消防課

危機管理消防課

人材マネジメント課

人材マネジメント課

契約管財課

秘書課

企画経営課

総務課

危機管理消防課

市民課

社会福祉課

農業振興課

建設総務課

(1)　市長会・副市長会に関すること。

(2)　市長・副市長の秘書業務に関すること。

(3)　儀式、褒賞及び表彰に関すること。

(4)　陳情・要望・苦情・相談に関すること。

(5)　その他秘書に関すること。

(1)　広聴活動に関すること。

(2)　市政の報道及び広報に関すること。

(3)　ホームページの管理に関すること。

(4)　ポストインに関すること。

(5)　県民の友配布に関すること。

(6)　その他広報・広聴に関すること。

(1)　長期総合計画に関すること。

(2)　過疎地域持続的発展計画に関すること。

(3)　国、県及び他市町村との連絡調整に関すること。

(4)　土地利用及び土地分類調査に関すること。

(5)　庁議及び部長会議に関すること。

(6)　国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に関すること。

(7)　近畿圏の保全区域の整備に関する法律(昭和42年法律第103号)に関すること。

(8)　広域連携に関すること。

(9)　行財政改革に関すること。

(10)　行政組織機構改革に関すること。

(11)　行政評価に関すること。

(12)　地方分権の推進に関すること。

(13)　有料広告に関すること。

(14)　半島振興法(昭和60年法律第63号)に関すること。

(15)　その他企画経営に関すること。

(1)　重要施策の企画及び総合調整並びに調査研究に関すること。

(2)　経営戦略会議に関すること。

(3)　総合戦略に関すること。

(4)　官民連携の推進に関すること。

(1)　国際交流に関すること。

(2)　市民活動団体(NPO、ボランティア等)との協働に関すること。

(3)　ふるさと納税に関すること。

(4)　辺地施策に関すること。

(5)　人口施策・定住施策に関すること。

(6)　シティプロモーションに関すること。

(7)　その他地方創生に関すること。

(1)　交通施策に関すること。

(2)　地域巡回バス・コミュニティバスの運行に関すること。

(3)　路線バスに関すること。

(4)　JR和歌山線に関すること。

(5)　和歌山電鐵貴志川線に関すること。

(6)　交通指導員に関すること。

(7)　交通安全指導に関すること。

(8)　交通安全推進連絡協議会に関すること。

(9)　放置車両に関すること。

(10)　その他交通に関すること。

(1)　財政計画に関すること。

(2)　予算編成及び運用に関すること。

(3)　市債、一時借入金の借用及び償還に関すること。

(4)　地方交付税に関すること。

(5)　決算に関すること。

(6)　基金に関すること。

(7)　財政事情の公表に関すること。

(8)　公会計制度に関すること。

(9)　その他財政に関すること。

(1)　公共施設等総合管理計画に関すること。

(2)　公共施設の再配置及び市有財産の有効活用に関すること。

(3)　公共施設マネジメント検討委員会に関すること。

(4)　普通財産(他部課等の所管に属するものを除く。)の管理及び処分に関すること。

(5)　財産台帳に関すること。

(6)　建物の保険加入及び事故処理に関すること。

(7)　土地開発基金の運用に関すること。

(8)　その他公共施設マネジメントの推進・財産管理に関すること。

(1)　市有建築物等の新築及び改築の依頼に係る設計及び工事に関すること。

(2)　市有建築物等の維持修繕の依頼に係る設計及び工事に関すること。

(3)　市有建築物等の建築設備の新築及び改築の依頼に係る設計及び工事に関すること。

(4)　市有建築物等の建築設備の維持修繕の依頼に係る設計及び工事に関すること。

(5)　市有建築物等の設計、積算及び工事監理並びに依頼事務の調整に関すること。

(1)　人権施策に関すること。

(2)　人権啓発に関すること。

(3)　人権推進、指導、相談に関すること。

(4)　人権委員会に関すること。

(5)　人権推進体制に関すること。

(6)　人権擁護委員会に関すること。

(7)　差別事件処理委員会に関すること。

(8)　保護司・更生保護女性会に関すること。

(9)　女性会議に関すること。

(10)　男女共同参画社会づくりに関すること。

(11)　その他人権施策の推進に関すること。

(1)　庁内連絡調整に関すること。

(2)　公文書等の収受・発送・配布に関すること。

(3)　公印の管理に関すること。

(4)　議会及び議会付議事項に関すること。

(5)　争訟に関すること。

(6)　庁中儀式に関すること。

(7)　文書管理に関すること。

(8)　情報公開に関すること。

(9)　個人情報保護に関すること。

(10)　行政手続及び行政不服審査に関すること。

(11)　条例、規則等の審査に関すること。

(12)　公示及び公告式に関すること。

(13)　例規集の編集及び発行に関すること。

(14)　その他総務法制に関すること。

(1)　支所・出張所の連絡調整に関すること。

(2)　部外各課と支所・出張所との間の業務調整に関すること。

(3)　区長会に関すること。

(4)　公共建物(集会所等)建設補助に関すること。

(5)　地縁団体に関すること。

(6)　所管区域の自治振興に関すること。

(7)　自衛官及び自衛官候補生の募集に関すること。

(8)　自動車の臨時運行許可に関すること。

(9)　基幹統計その他統計調査に関すること。

(10)　統計調査員対策に関すること。

(11)　北方領土県民会議に関すること。

(12)　その他自治振興に関すること。

(1)　職員の人事に関すること。

(2)　特別職の報酬に関すること。

(3)　職員の採用及び定員管理に関すること。

(4)　職員の任免、進退、賞罰、服務及び身分に関すること。

(5)　旅費に関すること。

(6)　日直に関すること。

(7)　職員団体に関すること。

(8)　職員の研修及び能率増進に関すること。

(9)　職員の人事評価に関すること。

(10)　職員の給与に関すること。

(11)　人件費予算に関すること。

(12)　総合事務組合に関すること。

(13)　共済組合に関すること。

(14)　非常勤職員に関すること。

(15)　公務災害補償(労災含む。)に関すること。

(16)　安全衛生管理に関すること。

(17)　その他人材マネジメントに関すること。

(1)　物品の調達、契約、検収及び保管に関すること。

(2)　工事等の入札に関すること。

(3)　工事等の入札参加業者の登録に関すること。

(4)　公共工事の公表等に関すること。

(5)　請負業者等選定審査会に関すること。

(6)　工事等の契約及び検査に関すること。

(7)　その他契約及び検査並びに物品に関すること。

(1)　庁舎及び構内の保守・管理に関すること。

(2)　庁舎駐車場の維持・管理及び職員等の駐車料金徴収に関すること。

(3)　公用車の維持・管理に関すること。

(4)　公用車の保険加入及び事故処理に関すること。

(5)　備品管理に関すること。

(1)　市県民税の賦課及び課税台帳の整備保管に関すること。

(2)　法人市民税に関すること(現年度分の徴収を含む。)。

(3)　市たばこ税に関すること。

(4)　入湯税に関すること。

(5)　軽自動車税の賦課及び課税台帳の整備保管に関すること。

(6)　県交付金に関すること。

(7)　その他税務に関すること。

(1)　固定資産(土地・家屋・償却資産)の評価及び賦課に関すること。

(2)　土地課税台帳及び土地構成図の整備保管に関すること。

(3)　家屋課税台帳の整備保管に関すること。

(4)　償却資産課税台帳の整備保管に関すること。

(5)　都市計画税に関すること。

(6)　特別土地保有税に関すること。

(7)　国有資産等所在市町村交付金に関すること。

(8)　その他固定資産税に関すること。

(1)　市税の収納管理に関すること。

(2)　納税思想の普及に関すること。

(3)　納税証明の交付に関すること。

(4)　市税の徴収及び滞納整理に関すること。

(1)　市の公債権(強制徴収できる債権)の徴収及び滞納整理に関すること。

(2)　市の債権回収業務等に係る指導、助言及び総合調整に関すること。

(1)　危機発生時における応急対策の総括に関すること。

(2)　災害対策本部に関すること。

(3)　国民保護協議会に関すること。

(4)　国民保護計画に関すること。

(5)　防災会議に関すること。

(6)　地域防災計画に関すること。

(7)　水防計画に関すること。

(8)　防災行政無線に関すること。

(9)　不当要求行為等の防止に関すること。

(10)　生活安全・暴力追放推進協議会に関すること。

(11)　行方不明に関すること。

(12)　防犯灯設置補助に関すること。

(13)　その他危機管理・防災・防犯に関すること。

(1)　消防委員会に関すること。

(2)　消防施設に関すること。

(3)　消防団に関すること。

(4)　消防団員の退職報償金に関すること。

(5)　非常勤消防団員等公務災害補償に関すること。

(6)　那賀消防組合に関すること。

(7)　樋門、水門及び排水機場の管理に関すること。

(8)　その他消防に関すること。

(1)　住民基本台帳に関すること(住基ネットを含む。)。

(2)　印鑑登録・印鑑登録証明書の交付に関すること。

(3)　住民基本台帳に係る各種証明書の交付に関すること。

(4)　住居表示に関すること。

(5)　人口統計に関すること。

(6)　公的個人認証サービスに関すること。

(7)　総合案内に関すること。

(8)　行政相談に関すること。

(9)　住民相談に関すること。

(10)　日曜予約サービスに関すること。

(11)　その他住民記録に関すること。

(1)　各種戸籍届書の受付整備に関すること。

(2)　成年被後見人、被保佐人名簿及び犯罪者名簿に関すること。

(3)　身上照会に関すること。

(4)　相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第2項の通知に関すること。

(5)　埋火葬の許可証に関すること。

(6)　人口動態に関すること。

(7)　その他戸籍に関すること。

(1)　国民健康保険税の賦課・徴収に関すること。

(2)　国民健康保険の資格に関すること。

(3)　国民健康保険の給付に関すること。

(4)　国民健康保険の運営に関すること。

(5)　国民健康保険の保健事業に関すること。

(6)　国民健康保険のレセプト管理に関すること。

(7)　紀の川市の国民健康保険事業の運営に関する協議会に関すること。

(8)　県との国民健康保険の連携・調整に関すること。

(9)　国民健康保険団体連合会等との連絡調整に関すること。

(10)　鞆渕診療所に関すること。

(11)　その他国民健康保険に関すること。

(1)　国民年金の受付に関すること。

(2)　日本年金機構等との連絡調整に関すること。

(3)　後期高齢者医療の保険料に関すること。

(4)　後期高齢者医療の資格に関すること。

(5)　後期高齢者医療の給付に関すること。

(6)　後期高齢者医療の運営に関すること。

(7)　後期高齢者医療の保健事業に関すること。

(8)　後期高齢者医療広域連合等との連絡調整に関すること。

(9)　心身障害児(者)医療に関すること。

(10)　子ども医療に関すること。

(11)　ひとり親家庭医療に関すること。

(12)　老人医療に関すること。

(13)　医療福祉関係機関等との連絡調整に関すること。

(14)　その他福祉医療・後期高齢者医療・年金に関すること。

(1)　特定健康診査・特定保健指導に関すること。

(2)　医療費の適正化に関すること。

(3)　その他保健事業に関すること。

(1)　市医師会との連絡調整に関すること。

(2)　公立那賀病院経営事務組合に関すること。

(3)　那賀休日急患診療所経営事務組合に関すること。

(4)　那賀広域事務組合に関すること。

(5)　健康づくり推進庁内会議に関すること。

(6)　保健師の統括に関すること。

(7)　学生実習に関すること。

(8)　那賀地域・職域連携推進協議会に関すること。

(9)　健康推進員に関すること。

(10)　健康増進計画に関すること。

(11)　健康づくり推進協議会・市民健康ワーキンググループ会議に関すること。

(12)　健康づくり推進アドバイザー事業に関すること。

(13)　がん検診(胃、胸部、大腸、乳房及び子宮)　に関すること。

(14)　その他検診(ヘルスアップ、肝炎ウィルス及び歯周疾患)に関すること。

(15)　健康教育・健康相談に関すること。

(16)　こころの健康づくりに関すること。

(17)　保健指導に関すること。

(18)　訪問指導に関すること。

(19)　歯科保健に関すること。

(20)　ピンクリボンキャンペーン推進本部に関すること。

(21)　食生活改善推進協議会に関すること。

(22)　森永ひ素ミルク救済事業に関すること。

(23)　保健統計・報告に関すること。

(24)　その他健康づくりに関すること。

(1)　予防接種に関すること。

(2)　感染症対策に関すること。

(3)　へき地診療に関すること。

(4)　災害医療対策・救護に関すること。

(5)　献血事業に関すること。

(6)　食品衛生に関すること。

(7)　保健福祉センターの管理に関すること。

(8)　その他予防衛生に関すること。

(1)　環境保全及び公害防止に関すること。

(2)　地球温暖化防止等環境対策に関すること。

(3)　空地管理に関すること。

(4)　環境保全対策審議会に関すること。

(5)　地域一斉水路清掃等地域美化に関すること。

(6)　動物の死骸処理及びそ族昆虫駆除に関すること。

(7)　不法投棄防止に関すること。

(8)　浄化槽に関すること。

(9)　水質検査等水質保全対策に関すること。

(10)　畜犬登録及び狂犬病予防に関すること。

(11)　墓地、埋葬等に関すること。

(12)　五色台広域施設組合に関すること。

(13)　地元飲料水供給施設に関すること。

(14)　し尿処理に関すること。

(15)　下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法(昭和50年法律第31号)に関すること。

(16)　那賀衛生環境整備組合に関すること。

(17)　その他環境衛生に関すること。

(1)　一般廃棄物処理計画に関すること。

(2)　一般廃棄物処理業及び再生利用業に関すること。

(3)　ごみの減量化及び資源化に関すること。

(4)　事業系一般廃棄物に関すること。

(5)　ごみ収集業務に関すること。

(6)　ごみ集積施設に関すること。

(7)　粗大ごみに関すること。

(8)　廃棄物処理手数料に関すること。

(9)　大阪湾広域臨海環境整備に関すること。

(10)　紀の海広域施設組合に関すること。

(11)　土砂等による土地の埋立て等規制に関すること。

(12)　その他廃棄物対策に関すること。

(1)　恩給・戦傷病者・戦没者の叙勲、戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)に関すること。

(2)　原爆被爆者に関すること。

(3)　社会福祉団体に関すること。

(4)　戦没者追悼式に関すること。

(5)　被災者見舞金支給事業に関すること。

(6)　災害救助に関すること。

(7)　災害救助法(昭和22年法律第118号)に関すること(災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金の貸付け等)。

(8)　民生委員推薦会、民生委員推薦準備会及び民生委員児童委員協議会に関すること。

(9)　社会福祉協議会に関すること。

(10)　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関すること。

(11)　社会福祉法人に関すること。

(12)　地域福祉計画に関すること。

(13)　地域共生社会の構築に関すること。

(14)　その他社会福祉に関すること。

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の決定及び実施並びに更正指導に関すること。

(2)　医療券及び医療要否意見書等の発行に関すること。

(3)　指定医療機関等との連絡調整に関すること。

(4)　行旅死亡人及び行旅病人の取扱いに関すること。

(5)　被保護者の就労支援に関すること。

(6)　その他要保護者の相談、助言及び援護並びに更正に関すること。

(7)　生活困窮者自立支援に関すること。

(8)　その他生活保護・生活困窮者に関すること。

(1)　高齢者福祉計画策定に関すること。

(2)　高齢者福祉施設管理運営事業に関すること。

(3)　老人福祉施設入所支援事業に関すること。

(4)　介護予防・高齢者自立支援事業に関すること。

(5)　高齢者生きがいづくり事業に関すること。

(6)　災害時要援護者対策事業に関すること。

(7)　在宅介護支援事業に関すること。

(8)　その他高齢者福祉に関すること。

(1)　介護保険事業計画策定に関すること。

(2)　介護保険運営委員会に関すること。

(3)　各種異動届等に関すること。

(4)　要介護・要支援の認定申請に関すること。

(5)　介護認定審査会に関すること。

(6)　第1号被保険者の介護保険料の賦課及び徴収に関すること。

(7)　介護保険給付に関すること。

(8)　居宅介護支援、介護予防支援及び地域密着型サービスに関すること。

(9)　介護給付費適正化に関すること。

(10)　その他介護保険に関すること。

(1)　介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。

(2)　介護予防普及啓発事業に関すること。

(3)　地域介護予防活動支援事業に関すること。

(4)　地域リハビリテーション活動支援事業に関すること。

(5)　介護予防把握事業に関すること。

(6)　認知症関連事業に関すること。

(7)　地域見守り支援事業に関すること。

(8)　その他地域支援事業に関すること。

(1)　障害者基本計画等策定に関すること。

(2)　身体障害者・療育・精神手帳事務に関すること。

(3)　自立支援医療に関すること。

(4)　障害児者等手当事業に関すること。

(5)　障害児者等の権利擁護に関すること。

(6)　障害児者等支援事業に関すること。

(7)　障害者関連団体の指導に関すること。

(8)　その他障害児者福祉に関すること。

(1)　障害支援区分認定審査会事務に関すること。

(2)　障害児者等の相談業務に関すること。

(3)　障害福祉サービス給付等に関すること。

(4)　地域生活支援事業に関すること。

(5)　障害児通所給付等に関すること。

(6)　特定相談支援事業者等に関すること。

(7)　その他認定給付に関すること。

(1)　児童手当に関すること。

(2)　児童扶養手当に関すること。

(3)　子ども・子育て支援事業計画に関すること。

(4)　子ども・子育て会議に関すること。

(5)　母子及び父子並びに寡婦の福祉に関すること。

(6)　母子生活支援施設入退所措置に関すること。

(7)　那賀児童福祉施設組合に関すること。

(8)　少子化対策事業に関すること。

(9)　子育て支援センターに関すること。

(10)　ファミリー・サポート・センター事業に関すること。

(11)　その他子育て支援に関すること。

(1)　母子保健法(昭和40年法律第141号)に関すること。

(2)　乳幼児健診・健康相談に関すること。

(3)　妊産婦健康診査に関すること。

(4)　妊娠届出及び母子健康手帳に関すること。

(5)　低体重児届出及び訪問指導に関すること。

(6)　未熟児養育医療に関すること。

(7)　母子健康包括支援センターに関すること。

(8)　発達支援に関すること。

(9)　母子保健推進員に関すること。

(10)　不妊治療に関すること。

(11)　その他母子保健に関すること。

(1)　家庭児童相談室に関すること。

(2)　児童虐待に関すること。

(3)　要保護児童対策地域協議会に関すること。

(1)　保育の実施に関すること。

(2)　保育所給食の栄養管理に関すること。

(3)　特別保育事業に関すること。

(4)　私立保育園に関すること。

(5)　認定こども園に関すること。

(6)　地域型保育事業に関すること。

(7)　保育所広域利用に関すること。

(8)　認可外保育所に関すること。

(9)　学童保育に関すること。

(10)　その他保育に関すること。

(1)　保育所の整備(統廃合)に関すること。

(2)　保育所、学童保育施設及び児童館の管理に関すること。

(1)　地域農業の振興に関すること。

(2)　経営所得安定対策に関すること。

(3)　農業振興関連諸団体の活動支援に関すること。

(4)　農業振興地域整備計画に関すること。

(5)　地産地消・食育推進に関すること。

(6)　都市農村交流に関すること。

(7)　畜産・水産に関すること。

(8)　農業振興関係施設の維持管理・運営に関すること。

(9)　桃源郷運動公園学習体験館の管理運営に関すること。

(10)　共同栽培施設、農林業共同利用施設等の管理に関すること。

(11)　農業関係資金の融資に関すること。

(12)　農作物被害対策に関すること。

(13)　その他農業振興に関すること。

(1)　農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づく事業に関すること。

(2)　新規就農支援に関すること。

(3)　農産物の販売促進に関すること。

(4)　農産物のブランド推進に関すること。

(5)　その他担い手育成・ブランド推進に関すること。

(1)　事業実施に伴う登記に関すること。

(2)　農道の管理に関すること。

(3)　農村公園の管理に関すること。

(4)　土地利用計画及び土地の開発(農用地)に関すること。

(5)　土地改良区等に関すること。

(6)　耕地関係諸調査に関すること。

(7)　資源保全推進に関すること。

(8)　その他農業施設に関すること。

(1)　国営土地改良事業に関すること。

(2)　県営土地改良事業に関すること。

(3)　広域農道整備事業に関すること。

(4)　工事施工に伴う用地物件の買収及び地元負担金の賦課に関すること。

(5)　土地改良事業の推進に関すること。

(6)　農業農村整備事業に関すること。

(7)　団体営土地改良事業に関すること。

(8)　小規模土地改良事業に関すること。

(9)　農地・農業用施設災害復旧事業に関すること。

(10)　ため池保全整備に関すること。

(11)　その他土地改良に関すること。

(1)　自然公園及び国定公園に関すること。

(2)　鳥獣保護及び狩猟に関すること。

(3)　有害鳥獣の農作物被害防止対策に関すること。

(4)　山村対策及び山村振興事業に関すること。

(5)　森林病害虫防除に関すること。

(6)　森林保全及び緑化推進に関すること。

(7)　地域森林整備計画に関すること。

(8)　林地台帳に関すること。

(9)　林地開発に関すること。

(10)　林業の振興助成に関すること。

(11)　林業振興関係施設の管理に関すること。

(12)　森林経営管理に関すること。

(13)　財産区に関すること(鞆渕山林財産区を除く。)。

(14)　林道の管理に関すること。

(15)　林業生産基盤整備事業に関すること。

(16)　林道災害復旧事業に関すること。

(17)　その他林務鳥獣対策に関すること。

(1)　商工業の振興に関すること。

(2)　商工関係団体に関すること。

(3)　消費者行政に関すること。

(4)　中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)の認定申請に関すること。

(5)　度量衡に関すること。

(6)　雇用及び労働対策に関すること。

(7)　労働関係諸団体との連絡調整に関すること。

(8)　小規模事業者経営資金利子補給に関すること。

(9)　その他商工労働に関すること。

(1)　企業誘致に関すること。

(2)　工業団地維持管理に関すること。

(3)　立地企業連絡協議会に関すること。

(4)　農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号)に関すること。

(5)　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)に関すること。

(6)　半島振興法に基づく産業振興計画に関すること。

(7)　工場立地法(昭和34年法律第24号)に関すること。

(8)　その他企業立地推進に関すること。

(1)　観光事業に関すること。

(2)　観光PRに関すること。

(3)　広域観光行政に関すること。

(4)　その他観光交流に関すること。

(1)　青洲まつりに関すること。

(2)　市民まつりに関すること。

(3)　桃山まつりに関すること。

(4)　粉河祭に関すること。

(5)　観光施設の管理運営に関すること。

(6)　ほたる保護に関すること。

(7)　その他観光振興に関すること。

(1)　地形図の整備保管に関すること。

(2)　土木関係団体に関すること。

(3)　道路・河川愛護に関すること。

(4)　国土交通省所管の国・県事業に関すること。

(5)　市道の認定、廃止及び変更に関すること。

(6)　市道の区域決定、変更及び供用の開廃に関すること。

(7)　道路台帳の整備保管に関すること。

(8)　市道の境界明示に関すること。

(9)　市道の占用及び施行承認等に関すること。

(10)　市道における規制その他行為の処分に関すること。

(11)　国・県道の譲与申請に関すること。

(12)　京奈和自動車道に係る管理引継ぎに関すること。

(13)　準用河川の指定及び廃止に関すること。

(14)　準用河川台帳の整備保管に関すること。

(15)　準用河川の境界明示に関すること。

(16)　準用河川の占用及び施行承認等に関すること。

(17)　準用河川における規制その他行為の処分に関すること。

(18)　公共土木施設に係る証明に関すること。

(19)　国・県河川等の占用更新に関すること。

(20)　採石及び砂利採取に関すること。

(21)　その他市道等の管理に関すること。

(1)　登記事務に関すること。

(2)　修正登記に関すること。

(3)　公共土木施設に係る登記事務に関すること。

(4)　地籍調査に関すること。

(5)　地籍調査の成果の管理に関すること。

(6)　地籍調査の成果データの継続補正に関すること。

(7)　法定外公共物の境界明示に関すること。

(8)　法定外公共物の占用及び施行承認等に関すること。

(9)　法定外公共物の公用廃止に関すること。

(10)　法定外公共物における規制その他行為の処分に関すること。

(11)　その他登記・法定外公共物に関すること。

(1)　市道の新設改良に関すること。

(2)　事業施行に伴う用地及び物件の収用に関すること。

(3)　樋門及び排水機場の新設・改築に関すること。

(4)　公共土木施設災害復旧事業に関すること。

(5)　市道の維持補修に関すること。

(6)　交通安全施設整備事業に関すること。

(7)　市道に架かる橋りょうの点検及び維持補修に関すること。

(8)　市道附属物の点検及び維持補修に関すること。

(9)　事業施行に伴う用地及び物件の収用に関すること。

(10)　道路整備等事業補助に関すること。

(11)　生活環境施設整備事業補助に関すること。

(12)　準用河川の維持補修に関すること。

(13)　河川公園の維持管理に関すること。

(14)　その他土木事業の設計監督・市道等の維持・整備に関すること。

(1)　都市計画に関すること。

(2)　都市計画審議会に関すること。

(3)　都市計画事業に関すること。

(4)　都市施設に関すること。

(5)　被災建築物・被災宅地危険度判定事業に関すること。

(6)　宅地等開発の協議及び許可に関すること。

(7)　土地利用規制に関すること。

(8)　宅地造成等規制に関すること。

(9)　景観事業に関すること。

(10)　屋外広告物事業に関すること。

(11)　その他都市計画・開発に関すること。

(1)　市営住宅の入居及び退去に関すること。

(2)　市営住宅の維持管理に関すること。

(3)　市営住宅家賃等の賦課、徴収及び収納に関すること。

(4)　住宅新築資金等貸付金の徴収及び収納に関すること。

(5)　旧那賀町における土地取得事業に関すること。

(6)　住宅の耐震化促進事業に関すること。

(7)　建築基準法(昭和25年法律第201号)による申請取扱いに関すること。

(8)　空家等対策の推進に関すること。

(9)　その他住宅政策に関すること。

(1)　下水道事業の経営に関すること。

(2)　資産の管理及び処分に関すること。

(3)　消費税申告事務に関すること。

(4)　出納及び取扱金融機関に関すること。

(5)　予算及び決算に関すること。

(6)　決算統計に関すること。

(7)　経理及び財務諸表に関すること。

(8)　その他下水道の経営に関すること。

(1)　下水道使用料に関すること。

(1)　受益者負担金(分担金)に関すること。

(2)　下水道及び集落排水事業の関係団体に関すること。

(3)　新規加入その他届出に関すること。

(4)　下水道事業の普及促進に関すること。

(5)　区域外流入に関すること。

(6)　宅内排水設備工事に係る助成に関すること。

(7)　宅内排水設備工事の設計審査及び許可並びに検査に関すること。

(8)　排水設備工事店の指定及び責任技術者の登録並びに指導に関すること。

(9)　下水道施設及び集落排水施設の維持管理に関すること。

(10)　汚水の水質管理に関すること。

(11)　その他下水道の管理に関すること。

(1)　紀の川市東京事務所の運営に関すること。

(2)　市政に係る関係機関等との連絡調整に関すること。

(3)　その他紀の川市東京事務所の運営促進に関すること。

(1)　自治体デジタルトランスフォーメーション等の行政デジタル化の推進に関すること。

(2)　電算システムの管理及び運営に関すること(他部課等の所管に属するものを除く。)。

(3)　電算システムに係る企画及び総合調整並びに調査研究に関すること。

(4)　地域の高度情報化の推進に関すること。

(5)　社会保障・税番号制度の推進に関すること。

(6)　電算システム等のセキュリティ対策に関すること。

(7)　その他デジタル推進に関すること。

(1)　地域包括支援センターの運営に関すること。

(2)　介護予防ケアマネジメント・介護予防支援に関すること。

(3)　総合相談支援業務に関すること。

(4)　高齢者虐待の防止及び権利擁護業務に関すること。

(5)　包括的・継続的ケアマネジメント支援業務に関すること。

(6)　在宅医療・介護連携推進事業に関すること。

(7)　認知症総合支援事業に関すること。

(8)　その他地域支援事業に関すること。

(1)　隣保館の管理運営に関すること。

(1)　診療所の維持管理に関すること。

(2)　診療所の運営に関すること。

(1)　ごみ収集に関すること。