(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に即した開かれた市政を推進する上において、公文書の開示を求める市民の権利を明らかにするとともに、公文書の開示に関し必要な事項を定めることにより、市民の知る権利の保障と市政への参加の促進を図るとともに、市民に対する市の説明責任を果たし、もって市民の市政に対する理解と信頼を深め、公平かつ民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の開示を請求する権利を十分尊重し、その権利が適正に保障されるようこの条例を解釈し、運用しなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を求めるものは、この条例の目的に従いその権利を正当に行使しなければならない。

(公文書の開示を請求できる者)

第5条　次に掲げる者は、実施機関に対し、公文書の開示(第5号に掲げる者にあっては、その者の利害関係に係る公文書の開示に限る。)を請求することができる。

(公文書の開示義務)

第6条　実施機関は、公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示を請求したもの(以下「開示請求者」という。)に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(公文書の部分開示)

第7条　実施機関は、公文書に不開示情報が含まれている場合において、当該情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは、当該情報を除いた部分につき公文書の開示をするものとする。

(公文書の存否に関する情報)

第8条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求の方法)

第9条　開示請求をしようとする者は、当該開示請求に係る公文書を保有している実施機関に対して、必要な事項を記載した書面(以下「請求書」という。)を提出しなければならない。

(開示請求に対する措置)

第10条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)をし、開示請求者に対し、速やかにその旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第11条　実施機関は、前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、請求書を受理した日から起算して30日以内にしなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第12条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分については、当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(公文書の開示の実施)

第13条　実施機関は、第11条第1項の規定により公文書の開示をする旨の決定(第7条の規定による公文書の開示の決定を含む。)をしたときは、開示請求者に対して、速やかに当該公文書の開示をしなければならない。

(費用の負担)

第14条　この条例の規定に基づく公文書の閲覧に係る費用は、紀の川市手数料条例(平成17年紀の川市条例第59号。以下この条において「手数料条例」という。)の規定にかかわらず無料とする。

(審査請求)

第15条　開示請求者は、開示決定等又は開示請求に係る不作為について不服があるときは、審査請求をすることができる。

(紀の川市情報公開・個人情報保護審査会への諮問等)

第16条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、紀の川市情報公開・個人情報保護審査会設置条例(令和5年紀の川市条例第2号)に規定する紀の川市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第17条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第18条　第10条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(公文書の任意開示)

第19条　実施機関は、第5条各号に掲げるもの以外のものから公文書の開示の申出があった場合においても、これに応ずるように努めるものとする。

(他の制度との調整)

第20条　この条例の規定は、他の法令等の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧、公文書の謄本、抄本等の交付又は公文書の訂正の手続が定められている場合については、適用しない。

(公文書の検索資料の作成)

第21条　実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(情報の提供)

第22条　実施機関は、市民の市政への参加をより一層推進するため、この条例の規定による公文書の開示のほか、市政に関する必要な情報を積極的に提供するよう努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第23条　市が出資する法人その他財政的援助を与えている法人であって、市長が定めるものは、この条例の定めるところにより公文書の開示の措置に準じて必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第24条　市の公の施設の管理を行う指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は、この条例の定めるところにより公文書の開示の措置に準じて必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(実施状況の公表)

第25条　市長は、毎年1回、各実施機関における公文書の開示についての実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。