(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、紀の川市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票で行い、最多数を得た者をもって当選人とする。この場合において、得票数が同じであるときは、くじでこれを定める。

(臨時の委員長)

第3条　委員の全員の改選後最初に委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(委員長の任期)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長職務代理者)

第5条　委員長は、委員長の職務を代理する委員(以下「委員長職務代理者」という。)をあらかじめ指定しておかなければならない。

(退職)

第6条　委員長は、法第185条第1項の規定により退職しようとするときは、委員長職務代理者にその旨を文書で申し出なければならない。

(所属党派の変更等の届出)

第7条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなったとき、又はその属する政党その他の政治団体を変更したときは、直ちにその旨を文書で委員長に届け出なければならない。

(告示)

第8条　委員会は、委員長若しくは委員が退職したとき、委員長が選挙されたとき、又は委員の欠員を補充したときは、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(会議の種類)

第9条　委員会の会議は、定例会及び臨時会とする。

(定例会)

第10条　定例会は、3月、6月、9月及び12月に開くことを常例とする。

(臨時会)

第11条　臨時会は、委員長が必要と認めたとき、又は法第188条の規定により委員から招集の請求があったときに開くものとする。

(委員会の招集)

第12条　委員会の招集は、委員に対する告知によりこれを行う。

(欠席届)

第13条　委員は、会議に出席することができない事情があるときは、会議の前日までに委員長にその旨を届け出なければならない。

(臨時委員)

第14条　委員長は、法第189条第3項の規定により補充員を臨時に委員に充てたときは、直ちにその旨を文書で当該臨時の委員に通知しなければならない。この場合においては、併せて委員会招集の日時、場所及び議題を通知しなければならない。

(会議録の作成)

第15条　委員長は、書記をして会議録を作成し、会議のてん末及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(委員長の担任事務)

第16条　委員長は、委員会の議決に基づく事務を処理するほか、次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決処分)

第17条　委員長は、次に掲げる事項を専決処分することができる。

(臨時急施を要する事項の専決処分)

第18条　委員長は、委員会の処理すべき事項につき、臨時急施を要し、かつ、委員会の会議を開いてその処理に関し決定することができない場合において必要があるときは、当該事項を専決処分することができる。

(事務局及び職の設置)

第19条　委員会の権限に属する事務を処理する事務局として、総合行政委員会事務局(以下「事務局」という。)を置く。

(専決)

第19条の2　法第180条の2の規定に基づき補助執行する市長の権限に属する事務の専決については、紀の川市事務決裁規程(平成17年紀の川市訓令第7号)の例による。

(事務の代決)

第19条の3　事務局長が不在のときは、上位書記がその事務を代決する。

(文書の処理)

第20条　収受文書は、速やかにこれを処理しなければならない。

(令達文書の種類)

第21条　委員会の令達文書は、次のとおりとする。

(文書類の閲覧等)

第22条　文書類は、事務局長の承認を得ずしてこれを他に示し、閲覧に供し、又はその謄本を交付し、若しくは持ち出してはならない。

(文書処理の準則)

第23条　この章に規定するもののほか、文書の処理に関しては、紀の川市文書取扱規則(平成17年紀の川市規則第9号)の定めるところによる。

(告示の方法)

第24条　第21条に定める文書のうち公表を要するものの告示は、市の告示の方法の例によって、これを行うものとする。

(規程の公布のための署名等)

第25条　規程を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入して、その末尾に委員長が署名するものとする。

第26条　委員会の公印の種類及び寸法は、別表に掲げるとおりとする。