2　特別の事情により前項の規定により難いと認められる場合は、同項の規定にかかわらず、市長は、その支給定日を変更することができる。

2　給与期間の初日から引き続いて休職を命ぜられ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年紀の川市条例第48号。以下「自己啓発等休業条例」という。)第2条の規定により自己啓発等休業をし、停職処分を受け、専従休職の許可を受けている職員が給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料は、その際支給する。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、これを受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合、扶養手当を受けている職員について同項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員で、配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子、父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　市長が職員から前項の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例第16条第2項に規定する要件を備えているかを確かめて認定しなければならない。

3　市長は、次に掲げる者を扶養親族と認定することはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　市長は、前各項の認定を行うとき、及びその他必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　条例第16条第1項の職員が次に掲げる場合に該当するときは、その期間中扶養手当は支給することができない。

2　条例第21条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

3　条例第21条第2項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる時間とする。

4　条例第21条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

5　条例第23条前段の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第6条第2号に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日又は次項の市長が指定する日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割り振りの事情により任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

6　条例第23条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で市長が指定する日とする。

7　条例第23条の規則で定める割合は、100分の135とする。

8　超過勤務手当及び休日勤務手当は、月の初日から末日までの間における前項の勤務のそれぞれの合計時間数(1時間未満の端数が生じたときは、30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てる。)に応じて翌月の給料支給日に支給する。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは第3条第1項ただし書の規定を、特別の事情があるときは同条第2項の規定を準用する。

9　前項の規定にかかわらず、職員が第5条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、又は職員が離退職し、又は死亡した場合には、その日までの分をその際支給することができる。

2　条例第22条第2項に規定する宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,400円とする。

3　前項の規定にかかわらず、12月29日から翌年の1月3日の間の宿日直手当の額は、その勤務1回につき8,800円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき4,400円とする。

4　宿日直手当は、月の初日から末日までを計算期間とし、翌月の給料支給日に支給する。ただし、特別の事情があるときは、第3条第2項の規定を準用する。

2　条例第18条第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で、同条第2項の職員たる要件を具備していないものが新たに当該要件を具備するに至った場合又は同条第1項第2号若しくは第3号に該当する職員で、同条第2項の職員たる要件を具備するものが当該要件を欠くに至った場合には、当該職員は、前項の規定の例により届け出なければならない。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第18条第3項の規則で定める通勤手当は、職員が2以上の交通機関等を利用するものとして条例第18条第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合において、同号に規定する1箇月当たりの運賃相当額(2以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)が、5万5,000円を超えるときにおける当該通勤手当とし、同項の規則で定める期間はその者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第18条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第18条第4項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合は、事由発生月の翌月以降の給与から返納に係る通勤手当の額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6の規定による退職その他離職すること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他別に定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において派遣等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第24条第2項の規則で定める額は、別表第1に掲げる月額の区分に応じ、次に掲げる額とする。

3　条例第24条第2項ただし書の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

4　第1項で定める職員が、災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合の管理職員特別勤務手当の額は、別表第1に掲げる月額の区分に応じ、次に掲げる額とする。

5　第1項で定める職員は、条例第24条第1項の勤務をした場合速やかに当該事務を担任する副市長(教育委員会にあっては、教育長。以下「管理職員特別勤務管理者」という。)に、管理職員特別勤務実績簿兼管理職員特別勤務手当整理簿(様式第4号。以下「管理職員特別勤務実績簿」という。)を提出し、承認を受けなければならない。

6　管理職員特別勤務管理者は、管理職員特別勤務実績簿を整理し、これを保管しなければならない。

2　特別の事情により前項の規定により難いと認められる場合は、同項の規定にかかわらず、市長は、その支給日を変更することができる。

2　条例第25条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

3　条例第31条第6項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

4　基準日前1月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　条例第26条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

3　第30条第3項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項に規定する職員の勤務期間とは、条例の適用を受ける職員として在職した期間から次に掲げる期間及びこれらに準ずる期間を除算した期間とする。

3　第32条第1項の規定は、前項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

4　前項の期間の算定については、第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

5　成績率は、100分の120を超えない範囲内で市長が定めるものとする。

2　特別の事情により前項の規定により難いと認められる場合は、同項の規定にかかわらず、市長は、その支給日を変更することができる。

2　任命権者は、前項の規定により公平委員会と協議する場合には、次に掲げる事項を記載した協議書を公平委員会に提出しなければならない。この場合において、当該協議書には、一時差止処分に関し参考となる書類を添付するものとする。

2　条例第25条の3第2項の一時差止処分を行う旨及びその事由を記載した文書の様式は、一時差止処分書(様式第5号)及び処分説明書(様式第6号)のとおりとする。

3　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、一時差止処分書及び処分説明書の写しを公平委員会に提出しなければならない。

2　任命権者は、取消しの申立てがなされた場合には、速やかにその取扱いについて公平委員会に協議しなければならない。この場合において、任命権者は、協議事項について記載した書面を提出し、並びにその書面に前項の規定による書面の写し及び当該取消しの申立てに関し参考となる書類を添付するものとする。

2　前項の一時差止処分を取り消す旨及びその事由を記載した文書の様式は、一時差止処分取消書(様式第7号)のとおりとする。

2　管理職手当の支給される職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第31条第1項の場合並びに公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病又は公益的法人等派遣条例第3条第1号に規定する派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、当該職員に管理職手当を支給することができない。

3　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

4　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

2　武力攻撃災害等派遣手当は、月の1日から末日までの間における滞在日数に応じて翌月の給料の支給日に支給する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において合併前の打田町、粉河町、那賀町、桃山町若しくは貴志川町又は貴志川桃山清掃施設組合(以下「合併関係町等」という。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用されたもの(以下「継続採用職員」という。)の施行日前における合併前の打田町職員の給与に関する規則(昭和55年打田町規則第4号)、職員の給与に関する規則(昭和41年粉河町規則第2号)、職員の給与に関する規則(昭和40年那賀町規則第3号)、職員の給与等に関する規則(昭和57年桃山町規則第9号)、職員の給与に関する規則(昭和39年貴志川町規則第3号)、職員の管理職手当に関する規則(昭和48年打田町規則第13号)、職員の管理職員特別勤務手当の運用について(平成4年制定)、職員の管理職手当に関する規則(昭和41年那賀町規則第5号)、管理職員特別勤務手当に関する規則(平成4年打田町規則第1号)、管理職員特別勤務手当の運用について(平成3年制定)、職員の通勤手当に関する規則(昭和45年粉河町規則第5号)、職員の通勤手当に関する規則(平成8年那賀町規則第1号)、通勤手当支給基準の運用について(昭和57年制定)若しくは職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(平成8年那賀町規則第2号)又は解散前の職員の給与等に関する規則(昭和56年貴志川桃山清掃施設組合規則第10号)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(定年の引上げに伴う降給の通知)

3　条例附則第11項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなった場合には、任命権者の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。

(条例附則第11項の規定の適用を受ける職員の手当の額)

4　当分の間、条例附則第11項の規定の適用を受ける職員に対する次の各号に掲げる手当の支給額は、当該各号に規定する額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の紀の川市職員の給与に関する規則の規定は、平成23年4月以降の月にした勤務に係る超過勤務手当及び管理職員特別勤務手当について適用し、同年3月以前の月にした勤務に係る超過勤務手当及び管理職員特別勤務手当については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の紀の川市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の紀の川市職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された手当は、改正後の規則の規定による手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。