(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、紀の川市の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員の設置等)

第3条　市長は、会計課に出納員を置く。

(その他の会計職員の設置)

第4条　法第171条第1項の規定により、その他の会計職員として分任出納員、現金取扱員及び物品取扱員を置く。

(出納事務の委任)

第5条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち、必要と認める事務を出納員に委任し、当該出納員は、当該委任を受けた事務のうち必要と認める事務をその他の会計職員に委任するものとする。

(歳計現金の一時振替使用)

第6条　一般会計、特別会計又は同一会計各年度所属の現金は、相互に一時振り替えて使用することができる。

(予算の編成方針)

第7条　財政担当課長は、市長の命を受けて、会計年度ごとに予算の編成方針を定め、課長に通知しなければならない。ただし、当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算科目の区分)

第8条　歳入歳出予算の款、項の区分及び目並びに歳入予算に係る節並びに歳出予算に係る事業項目及び節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算に関する見積書)

第9条　課長は、第7条の編成方針に基づき、その所管する事項に係る予算について、次の各号に掲げる予算に関する見積書(以下「見積書等」という。)のうち必要な書類を作成し、財政担当課長に、その指定する期日までに提出しなければならない。ただし、記載内容を満たしている様式を別に定めている場合は、その様式の提出をもって見積書等が提出されたものとみなす。

(端数整理)

第10条　1,000円未満の端数を整理するときは、歳入にあっては切り捨て、歳出にあっては切り上げるものとする。

(予算の査定)

第11条　財政担当課長は、第9条の規定により提出された見積書等を調査検討し、必要に応じて課長の意見を聴いて予算原案を作成し、市長の査定を受けなければならない。

(予算及び予算に関する説明書の調製)

第12条　財政担当課長は、前条第1項の査定の結果により、予算及び予算に関する説明書を調製しなければならない。

(補正予算等)

第13条　課長は、予算の調製後、予算の補正を必要とする理由が生じたときは、速やかに財政担当課長に報告しなければならない。

(成立予算の通知)

第14条　財政担当課長は、予算が成立したときは、会計管理者に通知するとともに、課長にその所管する事項に係る予算の内容を通知しなければならない。

(執行方針)

第15条　財政担当課長は、当初予算が成立したとき、又は予算の適正かつ厳正な執行を確保するため必要があるときは、予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を課長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行計画)

第16条　課長は、前条の執行方針に従って、その所管する事業についての予算執行計画書(様式第7号)を財政担当課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第17条　歳出予算は、予算が成立すると同時に当該予算の執行を所管する課等に配当したものとみなす。

(債務負担行為の執行)

第18条　予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をするときは、課長は、あらかじめ財政担当課長に協議しなければならない。

(歳出予算の流用)

第19条　課長は、法第220条第2項ただし書の規定による流用をしようとするとき、又は歳出予算事項別明細書に定めた事業間、節間、細節間若しくは説明間の流用をしようとするときは、歳出予算流用決議書兼流用通知書(様式第8号)により財政担当課長を経て、市長の決定を受けるものとする。

(予備費の充用)

第20条　課長は、予備費の充用を必要とするときは、財政担当課長に予備費の充用を依頼しなければならない。

(継続費逓次繰越及び繰越明許)

第21条　課長は、継続費の年割額に係る歳出予算の支払残額を翌年度に繰り越して使用するとき、又は繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用するときは、繰越しをすべき年度の5月10日までに継続費繰越調書(様式第10号)又は繰越明許費繰越調書(様式第10号)を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第22条　課長は、その所管する事務事業のうち法第220条第3項ただし書の規定による歳出予算の経費の繰越しをしなければならない理由が生じたときは、速やかに事故繰越し申請書兼調書(様式第11号)を財政担当課長を経て、市長の承認を受けなければならない。

(歳入状況の変更の報告)

第23条　課長は、国県支出金、地方債その他特定財源となる歳入の金額又は時期等について、重大な変更が生じ、又は生ずることが明らかとなったときは、速やかに財政担当課長に報告しなければならない。

(予算を伴う条例等)

第24条　課長は、予算を伴うこととなる条例、規則等を制定又は改正するときは、あらかじめ財政担当課長に協議しなければならない。

(歳入の調定及び会計管理者への通知)

第25条　歳入管理者は、歳入の調定をするときは、歳入調定決議書兼通知書(様式第12号)により調定し、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(事後調定)

第26条　歳入管理者は、納入義務者が納入の通知によらないで納付した収入金については、第38条第1項の規定により会計管理者から送付された領収済通知書(様式第13号)に基づき調定をしなければならない。

(過誤払返納金等の調定)

第27条　歳入管理者は、過年度収入となる過誤払返納金については、出納閉鎖の翌日又は過誤払の発生が判明した日をもって、第25条の規定に準じて調定する。

(調定の変更)

第28条　歳入管理者は、既に調定した歳入について変更すべき事由が生じたときは、直ちに変更額について、第25条の規定に準じて調定する。

(納入通知書の交付)

第29条　歳入管理者は、第25条、第27条及び前条の規定により調定したときは、直ちに納入義務者に納入通知書(様式第13号)を交付しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第30条　歳入管理者は、次の歳入について納入通知書を発行しない。

(簡易な納入の通知方法)

第31条　歳入管理者は、納入義務者をして会計管理者に歳入を即納させる場合においては、口頭で納入の通知をすることができる。

(戻入金の決定及び返納通知書)

第32条　支出命令者は、過誤払となった歳出については、速やかに戻入命令書(様式第14号)により戻入れを決定し、返納義務者に返納通知書(様式第15号)を交付する。

(納入通知書の再発行)

第33条　歳入管理者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は毀損した旨の申出を受けたときは、余白に「再発行」と記載した新たな納入通知書を交付するものとする。

(納付の方法)

第34条　納入義務者は、歳入を納入するときは、第29条又は第32条の納入通知書又は返納通知書を提出するものとする。

(口座振替による納付)

第35条　歳入管理者は、指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から口座振替の方法による納付の申出があったときは、施行令第155条の規定による口座振替の方法により歳入を納付させることができる。

(会計管理者等の直接収納)

第36条　会計管理者等は、現金を直接収納したときは、領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、金銭登録機に登録して収納する収入又は領収書を発行し難い収入については、金銭登録機による記録票又は領収書に代わるものをもってこれに代えることができる。

(現金取扱員の直接収納)

第37条　前条第1項及び第3項の手続は、現金取扱員の現金の収納について準用する。

(領収済通知書等の送付)

第38条　会計管理者は、第99条第1項の規定により領収済通知書の送付を受けたとき、又は第103条の規定により支払未済資金の報告を受けたときは、歳入管理者に領収済通知書を送付しなければならない。

(小切手の支払地等)

第39条　施行令第156条第1項第1号の規定により歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(支払拒絶に係る証券)

第40条　会計管理者は、第99条第3項の規定により納付証券支払拒絶通知書(様式第20号)の送付を受けたときは、不渡証券整理簿に記載の上、歳入管理者に通知書を送付しなければならない。この場合において、同条第4項の規定により併せて証券の送付を受けたときは、直ちに証券不渡通知書(様式第21号)により納入義務者に通知し、当該収入に係る領収書等と引替えに不渡証券を返還するものとする。

(指定納付受託者の指定等)

第40条の2　法第231条の2の3第1項の規定による指定納付受託者の指定(以下この条において「指定」という。)を受けようとする者は、市長が必要と認める事項を記載した申出書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(公金事務の委託)

第41条　法第243条の2第2項の規定による告示は、次の事項を掲げて行わなければならない。

第42条　削除

(督促)

第43条　歳入管理者は、納入義務者が納入すべき金額を納期限までに納入しないときは、納期限後30日以内に督促状発付簿(様式第26号)により期限を指定して、督促状を発しなければならない。この期限は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがある場合を除き、11日以上の期間をおかなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第44条　歳入管理者は、調定をした金額で、当該年度の出納閉鎖期日までに収入済とならなかったもの(第46条の規定により不納欠損金として整理したものを除く。)は、当該期日の翌日において、翌年度の調定済額として徴収簿を繰越し整理しなければならない。

(収入未済金の報告)

第45条　歳入管理者は、前条の規定により収入未済金を整理したときは、第25条の規定に準じて調定するものとする。

(不納欠損金)

第46条　歳入管理者は、既に調定をした歳入金のうち、時効の完成又は徴収の権利が消滅しているものについては、不納欠損処分調書(様式第28号(その1))により市長の決定を受けるとともに、欠損処分調書兼通知書(様式第28号(その2))により会計管理者に通知し、年度末において、不納欠損金として徴収簿を整理しなければならない。

(支出負担行為の執行)

第47条　課長は、その所管に係る事務又は事業の経費について、支出負担行為に関する手続をとらなければならない。

(支出負担行為の手続の原則)

第48条　課長は、支出負担行為を行う場合には、次に掲げる事項に留意し、支出負担行為決議書(様式第29号)にその内容を示す書類を添付して、支出命令者の決定を受けなければならない。

(支出負担行為の手続の特例)

第49条　次に掲げる事項に係る支出負担行為の手続は、支出命令の手続に併せて行うものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第50条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出命令)

第51条　支出命令者は、歳出の支出をしようとするときは、債権者その他支払を受けるべき者(以下「債権者等」という。)からの請求書に基づき、支出命令書(様式第30号)により会計管理者に支出命令をするものとする。ただし、次に掲げる経費については、請求書に基づかないで支出命令することができる。

(集合の支出命令)

第52条　支出科目を同じくし、次の各号のいずれかに該当する場合は、2人以上の債権者等を併せて集合の支出命令をすることができる。

(請求及び領収の委任)

第53条　債権者等は、代理人に支払金の請求を委任するときは、支出命令者に対して委任状を提出しなければならない。

(支出命令の審査)

第54条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を審査しなければならない。この場合において、法第232条の4第2項の規定により支出することができないと認めたときは、理由を付して支出命令者に当該支出命令書を返戻しなければならない。

(資金前渡)

第55条　施行令第161条第1項第1号から第13号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、課長の請求に基づき、必要な資金を前渡しすることができる。

(資金前渡の保管)

第56条　資金の前渡しを受けた者(以下「資金前渡職員」という。)は、前渡しを受けた資金(以下「前渡金」という。)を金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合は、この限りでない。

(前渡金支払上の原則)

第57条　資金前渡職員は、債権者等から支払の請求を受けたときは、法令又は契約等に基づき、その請求は正当であるか資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債権者等の発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第58条　資金前渡職員は、精算書(様式第31号)を作成し、証拠書類を添え、用件終了後遅滞なく、支出命令者を経由して会計管理者に提出しなければならない。

(概算払)

第59条　施行令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第60条　施行令第163条第1号から第7号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第61条　会計管理者は、課長の請求に基づき出納員又は指定金融機関をして、施行令第164条第1号から第4号までに掲げる経費について、その収納金のうちから繰替払をさせることができる。

(過誤納金等の戻出)

第62条　歳入管理者は、過誤納金等の戻出を要するときは、戻出決議書兼還付命令書(様式第33号)により会計管理者に通知するとともに、納入者に還付の通知をし、指定金融機関等をして還付させなければならない。

(振替の範囲)

第63条　次に掲げる事項は、歳入科目更正決議書兼通知書(様式第24号(その1))、歳出科目更正決議書兼通知書(様式第24号(その2))によって振替整理しなければならない。

(振替手続)

第64条　振替収支の整理は、歳入管理者又は支出命令者が歳入科目更正決議書兼通知書、歳出科目更正決議書兼通知書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。

(振替の執行)

第65条　会計管理者は、歳入科目更正決議書兼通知書、歳出科目更正決議書兼通知書の審査を終了したときは、歳入金歳出金更正通知書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間及び歳出科目相互間のものについては、この限りでない。

(支払通知書)

第66条　会計管理者は、支払の決定をしたときは、債権者等に支払日を通知しなければならない。ただし、法令その他の規定により支払日が指定されているもの及び会計管理者があらかじめ支払日を指定したもの並びに特別の理由のあるものについては、この限りでない。

(小切手の記載事項)

第67条　会計管理者は、その振り出す小切手に小切手法(昭和8年法律第57号)第1条に規定する事項のほか、小切手番号を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第68条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第69条　小切手帳は、会計別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし、2会計以上にわたる場合であっても小切手帳を会計別にする必要がない場合又は会計管理者が特に必要ないと認める場合は、この限りでない。

(記載事項の訂正)

第70条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱い)

第71条　書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を引いた上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第72条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、第69条の規定による小切手帳の使用区分ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を明記しなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第73条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債権者等に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手の原符の整理)

第74条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(償還金の支払)

第75条　会計管理者の振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、会計管理者は、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続を行わなければならない。

(未払未済資金の整理)

第76条　会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終わらない小切手については、指定金融機関から報告を受け、当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(現金支払)

第77条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、自ら現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、指定金融機関から資金を引き出した上、債権者等に対し現金を交付して、領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第78条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地の債権者等に支払をする場合は、指定金融機関に通知して支払をさせるものとする。

(送金手続)

第79条　会計管理者は、前条の規定により指定金融機関をして送金させるときは、隔地払依頼書(様式第35号)に、余白に「隔地払」と記載した指定金融機関を受取人とする小切手を添えて、指定金融機関に交付するとともに、債権者等に公金送金通知書(様式第36号)を交付しなければならない。この場合において、会計管理者は、指定金融機関からの送金通知書により支払済として整理するものとする。

(口座振替の方法による支払)

第80条　会計管理者は、指定金融機関又は指定金融機関と為替取引のある金融機関の本店又は支店に普通預金口座又は当座預金口座を設けている債権者等から申出があったときは、指定金融機関をして口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替の登録)

第81条　支出命令者は、前条の申出があったときは口座振替登録書(様式第37号)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第82条　会計管理者は、口座振替により支払をするときは、直接債権者等に支払通知書(様式第38号)を送付するとともに、口座振込集計票(様式第39号)(電子計算組織による口座振替に必要な情報を記憶させた磁気媒体等を含む。)を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

第83条及び第84条　削除

(歳計外現金の年度区分)

第85条　歳計外現金の年度区分は、受払いを執行した日の属する年度による。

(歳計外現金の整理区分)

第86条　歳計外現金は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、それぞれ次に掲げる区分によって整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合においては、会計管理者と協議の上、新たに区分を設けることができる。

第87条　削除

(有価証券の受払手続)

第88条　保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納人から保管有価証券納付書(様式第41号)又は保管有価証券還付請求書(様式第42号)を提出させなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第89条　支出命令者は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査の上、利札還付請求書(様式第44号)を発行し、会計管理者に送付しなければならない。この場合、会計管理者は、領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第90条　会計管理者は、保管有価証券を第85条の区分ごとに整理し、確実に保管しなければならない。

(歳計外現金の受払手続の特例)

第91条　課長は、現金又は有価証券の送付を受けたときは、これに差出人の住所、氏名を記載した送付書を添え、直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(入札保証金及び公売保証金取扱の特例)

第92条　入札保証金の取扱いについては、次に掲げるところにより処理しなければならない。

(市に帰属する歳計外現金)

第93条　歳計外現金のうち市に帰属するものが生じたときは、課長は、歳入に収入する手続をとらなければならない。

(歳計外現金の繰越)

第94条　年度末において歳計外現金があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以下の例に従って順次繰り越さなければならない。

(準用規定)

第95条　この章に規定するもののほか、歳計外現金の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

(決算調書の作成及び添付書類)

第96条　会計管理者は、歳入歳出決算書及び歳入歳出決算事項別明細書の作成については、次に掲げるところによらなければならない。

(決算参考書の作成)

第97条　会計管理者は、決算を調整したときは、次に掲げる調書を作成し、市長に提出しなければならない。

(証拠書類の保管)

第98条　収支の命令の根拠となる関係書類は、決算認定を終わるまで、担当課において保管しなければならない。

(公金の収納等)

第99条　指定金融機関等は、公金を収納し、又は公金の払込みを受けたときは、領収書を交付し、納入済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該収納し、又は払込みを受けた公金が証券であるときは、領収書及び納入済通知書に「証券受領」と記載する。納付された証券(以下「納付証券」という。)の金額が歳入金等の一部であるときは、納付証券の金額を付記する。

(会計又は会計年度の更正)

第100条　指定金融機関は、第65条の規定により会計管理者から更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日において更正の手続をとらなければならない。

(現金支払)

第101条　指定金融機関は、第77条第3項の規定により現金で支払をするときは、同項の規定により送付された支出命令書と債権者等の提出する支払通知書と照合の上、支払するとともに支出命令書に出納済の印を押して、これを会計管理者に返付しなければならない。

(支払未済金の整理)

第102条　指定金融機関は、小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものがあるときは、これに相当する金額を当該期日の翌日において年度別に整理しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第103条　指定金融機関は、前条第1項の規定により整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過したものについて、会計管理者に報告しなければならない。

(収納及び支払の区分)

第104条　指定金融機関等において行う収納及び支払は、会計、歳入歳出外現金及び会計年度にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(収支日計)

第105条　指定金融機関は、毎日の収納及び支払の状況について、公金受払日計表及び収納金集計表を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(検査の実施)

第106条　会計管理者は、指定金融機関等に対し施行令第168条の4の規定に基づく検査を定期に行い、必要があると認めるときは、臨時に実施しなければならない。

(出納に関する報告)

第107条　指定金融機関等は、この規則に定めるもののほか、会計管理者から求められたときは、現金の収納及び支払に関して報告しなければならない。

(参加資格)

第108条　市長は、必要があると認めるときは、売買、貸借、請負その他の契約について、その種類ごとに、その金額等に応じ、販売、工事、製造等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

(資格審査等)

第109条　市長は、前条の申請に基づき、その者の資格の審査を行うとともに、資格者の名簿を作成するものとする。

(入札の公告)

第110条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第111条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金)

第112条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札者にその者の見積もる契約金額(単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額。以下同じ。)の100分の5に相当する額以上の額の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、公有財産売却システムに係る入札の場合は、入札保証金を予定価格の100分の10以上の額とすることができる。

(入札保証金の納付)

第113条　入札者は、前条の入札保証金を入札の公告において定められた期限、場所及び手続に従って入札(契約)保証金納付書により会計管理者に納付しなければならない。

(入札保証保険証券の提出)

第114条　契約担当者は、第112条第2項第1号の規定に基づき、入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第115条　第112条の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

(担保の価値)

第116条　前条各号に掲げる担保(以下「代用担保」という。)の価格は、次の各号に掲げる担保について当該各号に定めるところによる。

(担保提供の方法)

第117条　契約担当者は、代用担保をもって入札保証金の代用をしようとする者があるときは、当該代用担保を入札の公告において定められた期限、場所及び手続に従って提出させなければならない。

(担保に添付する書類)

第118条　契約担当者は、第115条第1号の国債又は地方債が代用担保として提供された場合において、当該担保が記名証券であるときは、売却承諾書及び白紙委任状を添付させなければならない。

(小切手の現金化等)

第119条　契約担当者は、第115条第2号の小切手が代用担保として提供された場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、会計管理者に依頼して、その取立て及び当該取立てに係る現金の保管をするようにし、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは代用担保の提供を求めなければならない。

(予定価格の作成)

第120条　一般競争入札に付そうとするときは、その一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を作成し、封書にして、これを開札場所に置かなければならない。ただし、公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、入札執行前にその予定価格を公表することができる。

(予定価格の決定方法)

第121条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利又は不適当と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札の方法)

第122条　一般競争入札の入札者は、入札書(入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)を入札の公告において定められた所定の日時、場所及び方法に従って契約担当者に提出しなければならない。

(入札価格の表示効力等)

第123条　一般競争入札に付する事項の総額をもって落札を定める場合においては、その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。単価をもってこれを定める場合においては、その総額に誤りがあるときも、また同様とする。

(入札の無効)

第124条　入札が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札は無効とする。

(入札無効の理由明示)

第125条　入札を無効とする場合においては、施行令第167条の8第1項の規定に基づく開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

(入札保証金等の還付)

第126条　入札保証金又は代用担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては当該担保の提供後)、その他の者に対しては落札者の決定後、入札(契約)保証金還付請求書によりこれを還付する。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て、契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(再度入札に対する入札保証金)

第127条　施行令第167条の8第3項の規定により再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金(代用担保を含む。)をもって再度の入札に対する入札保証金の納付があったものとみなす。

(入札保証金に対する利息)

第128条　入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。

(落札者)

第129条　売却及び貸付けの場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第130条　契約担当者は、施行令第167条の10第1項の規定に基づいて最低価格の入札者を落札者とせず、他の者を落札者と決定するときは、その理由を記載した書類を作成しなければならない。

(落札の通知)

第131条　契約担当者は、落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第132条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で更に入札に付そうとするときは、第110条に規定する公告の期間を3日まで短縮することができる。

(せり売り)

第133条　契約担当者は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(参加資格)

第134条　指名競争入札の入札者は、次に掲げる資格を有する者でなければならない。ただし、売却及び貸付けの場合又は市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(資格審査登録名簿)

第135条　指名競争入札の入札者は、あらかじめ工事、製造その他の請負又は物件の販売等の実績、従業員の数その他経営の規模及び営業の状況を明らかにした指名競争入札参加資格審査申請書を市長に提出しなければならない。

(指名基準)

第136条　市長は、契約の公正かつ有利な締結及び履行を図るために必要があると認めるときは、入札者の指名の基準について別に定めるものとする。

(入札者の指名)

第137条　指名競争入札に付するときは、契約の種類及び金額に応じて指名業者登録名簿に登載された者の中から前条の指名の基準に従って、2人以上指名しなければならない。

(入札事項の通知)

第138条　前条の規定により入札者を指名したときは、第111条に掲げる事項をその入札期日の前日から起算して3日前までに当該入札者に通知する。ただし、特別の事情のある場合は、その期間を短縮することができる。

(入札保証金)

第139条　契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、入札者にその者の見積もる契約金額の100分の5に相当する額以上の入札保証金を入札(契約)保証金納付書により納めさせなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第140条　第114条から第131条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、第114条中「第112条第2項第1号」とあるのは「第139条第2項第1号」と、第115条中「第112条」とあるのは「第139条」と読み替えるものとする。

(随意契約の限度額)

第141条　施行令第167条の2第1項第1号の規定に基づき随意契約によることができる契約は、次に掲げる額以下の額の予定価格の契約とする。

(予定価格の決定)

第142条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第121条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第143条　随意契約によろうとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示して、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(見積書徴取の省略)

第144条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。

(契約書の作成)

第145条　契約担当者は、競争入札等により契約者が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第146条　契約書には、当該契約の目的、契約金額、履行期限又は期間及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第147条　第145条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。ただし、財産の売却及び貸付けについての契約並びに支出の負担が年度を超える契約については、この限りでない。

(請書等の徴取)

第148条　契約担当者は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合において、契約の適正な履行を確保する必要がある場合は、契約内容を明らかにした請書(様式第51号)、公文書その他これらに準ずる書面を徴さなければならない。

(契約保証金)

第149条　契約担当者は、契約者をして契約金額の100分の10に相当する額以上の額の契約保証金を入札(契約)保証金納付書により納めさせなければならない。ただし、公有財産売却システムに係る入札の場合は、入札保証金をもって充当することができる。

(契約保証金の還付)

第150条　契約保証金は、契約履行後に還付する。ただし、契約の種類により契約履行後も担保を必要とする場合は、その全部又は一部を留保することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第151条　第114条から第119条まで及び第128条の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第114条中「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と、第119条中「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」とそれぞれ読み替えるものとする。

(仮契約)

第152条　契約担当者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年紀の川市条例第62号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(履行期限の延長)

第153条　契約者が天災地変その他やむを得ない理由により、期限内に義務を履行し難いため履行期限の延長を願い出た場合は、契約担当者は、事実を調査して相当の延期を認めることができる。

(契約履行の届出)

第154条　契約者は、その義務を履行したときは、工事完成届及び納品書等を契約担当者に提出しなければならない。ただし、その内容により必要がないと認めるときは、この限りでない。

(前金払及び中間前金払)

第155条　公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する公共工事のうち、土木工事、建築工事及び設備工事並びにこれらの工事に関する調査、設計及び測量については、1件の契約金額が300万円以上の場合にあっては、当該工事に係る契約者に対して、契約金額の4割を超えない範囲内で、10万円を単位として、施行令附則第7条の規定による前金払をすることができる。

(部分払)

第156条　契約金額、履行期間その他の事情により、当該金額の全部が履行される前にその代金の一部を支払う必要があるときは、次の各号に掲げる契約の区分ごとに当該各号に定める額について部分払をすることができる。

(部分払の回数)

第157条　前条の規定により部分払をする場合は、1件の契約金額100万円未満の場合を除き、次の各号に掲げる契約の区分ごとに当該各号に定める回数により行うものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(監督員の設置)

第158条　法第234条の2第1項の規定に基づく監督を行わせるため、必要と認めるときは監督員を置く。

(監督員の一般的職務)

第159条　前条の規定により、監督を命ぜられた職員又は施行令第167条の15第4項の規定に基づき監督の委託を受けた者(以下「監督員」という。)は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて監督を行わなければならない。

(監督員の報告)

第160条　監督員は、監督に当たっては、契約担当者と緊密に連絡するとともに、契約担当者の要求に基づき、又は随時に、監督の実施状況について報告をしなければならない。

(検査員の設置)

第161条　法第234条の2第1項の規定に基づく検査を行わせるため、検査員を置く。

(検査員の一般的職務)

第162条　検査員は、契約についての給付の完了の確認(第156条の規定に基づく部分払に係る既済部分又は既納部分の確認を含む。)につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて検査を行わなければならない。

(検査の一部省略)

第163条　契約担当者は、施行令第167条の15第3項の規定に基づき、特約により給付の内容が担保されると認められる物品の購入契約で、その購入に係る単価が10万円に満たないものについては、数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査命令)

第164条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに検査命令を出さなければならない。

(検査の立会い)

第165条　検査員が検査をするに当たっては、契約者の立会いを求め、検査をしなければならない。この場合において、契約者が立ち会わないときは、欠席のまま検査をすることができる。

(試験)

第166条　検査員が検査するに当たり試験を必要とする場合は、契約担当者の指定する試験機関の試験を受け、その成績の通知を待ち、据付け、試用、開さくその他の処置を必要とする場合は、その結果を待って合否の決定をしなければならない。

(検査員の兼務禁止)

第167条　検査員は、同一契約について特別の必要がある場合を除き、監督員の職務を行ってはならない。

(検査調書の作成)

第168条　検査員は、検査を完了した場合は、工事及び業務関係にあっては工事・業務検査調書(様式第52号)を、物品関係にあっては物品検査調書(様式第53号)を作成しなければならない。

(検査不合格の場合の措置)

第169条　検査員は、検査の結果、不合格となったものについて、契約者をして新たに期限を指定して手直しその他適宜の措置を行わせなければならない。

(履行遅滞の場合の違約金)

第170条　契約者が契約期間内に契約を履行しないときは、違約金を徴収する。ただし、契約者の責めに帰するものでないときは、この限りでない。

(契約の解除)

第171条　契約担当者は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(契約解除の場合における代価の支払)

第172条　前条の規定により契約を解除したときは、工事、製造その他の請負の既済部分又は物件の既納部分に対し、市において相当と認める金額を支払うものとする。

(契約保証金の帰属)

第173条　第171条第1項第1号から第5号までに掲げる理由により契約を解除したときは、契約保証金は、市に帰属する。

(総合調整)

第174条　財産事務を所掌する課長(以下「管財事務担当課長」という。)は、公有財産の効率的運用及び管理の適正を図るため、必要があると認めるときは、課長に対し、その所管に属する財産の状況に関する資料又は報告を求め、実地について調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(事務の分掌)

第175条　財産の管理に関する事務は、別に定めるもののほか、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者が行うものとする。

(取得前の措置)

第176条　財産の取得に当たっては、あらかじめ当該財産について必要な調査をし、物件又は特殊な義務を排除する必要があると認められるときは、これに関し必要な措置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(登記又は登録)

第177条　課長は、登記又は登録できる財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第178条　前条の財産を取得したときは、当該財産の引渡しを受け、かつ、登記又は登録を完了した後でなければ、その対価を支払ってはならない。

(財産の用途決定)

第179条　課長は、普通財産を行政財産にする必要が生じたときは、その財産の用途を示して管財事務担当を経て市長の決定を受けなければならない。

(財産の変動)

第180条　課長は、その所管する財産に変動があったときは、直ちに管財事務担当課長に財産変更通知書(様式第55号)により通知しなければならない。

(注意義務)

第181条　課長は、その所管する財産について次に掲げる事項に留意して、善良な管理に努めなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第182条　課長は、その所管する行政財産の用途を変更する必要が生じたときは、その理由を示して管財事務担当課長を経て市長に申し出なければならない。

(行政財産の所管換え)

第183条　課長は、その所管する行政財産の所管換えをする必要が生じたときは、関係課長と協議の上、その理由及び所管換えする課等を示して管財事務担当課長を経て市長に申し出なければならない。

(損害の通知)

第184条　課長は、その所管する財産が災害その他事故により滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項について管財事務担当課長に通知しなければならない。

(財産台帳の整備)

第185条　財産の適正な記録管理を行うため、管財事務担当課長は、全ての財産について財産台帳を作成しなければならない。

(財産台帳)

第186条　財産台帳は、会計並びに行政財産及び普通財産に区分し、整理しておかなければならない。

(財産台帳の価格)

第187条　財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因に応じ、当該各号に定めるところによる。

(行政財産である土地の貸付け及び地上権の設定)

第188条　行政財産である土地は、国、他の地方公共団体その他施行令第169条に定めるものが、施行令第169条の2に定める用途に供する場合は、法第238条の4第2項の規定に基づき、これを貸し付け、又はこれに地上権を設定することができる。

(使用許可の基準)

第189条　法第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産の使用の許可をすることができる場合は、次の各号のいずれかに該当するときに限るものとする。

(使用許可の期間)

第190条　行政財産の使用許可の期間は、1年を超えてはならない。ただし、電柱又はガス管その他の埋設物を設置するため使用させるとき、又はその他特別の理由があると認められるときは、この限りでない。

(使用許可の申請)

第191条　課長は、行政財産の使用の許可の手続を行うに当たっては、あらかじめ行政財産を使用しようとする者(以下「申請者」という。)に対して、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

(使用許可の決定)

第192条　課長は、前条に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、使用許可を適当と認めるときは、管財事務担当課長に協議し、市長の決定を受けなければならない。

(使用許可書の交付等)

第193条　前条の規定により使用許可の決定があったときは、課長は速やかに次に掲げる事項を記載した許可書を申請者に交付しなければならない。ただし、記載する必要がないと認める事項については、省略することができる。

(使用許可の取消し)

第194条　課長は、法第238条の4第9項に規定する理由に該当すると認めたときは、直ちに前2条の規定の例により処理しなければならない。

(教育財産の使用許可等)

第195条　法第238条の2第2項の規定に基づき、あらかじめ市長に協議しなければならない教育財産の使用の許可等は、次に掲げるとおりとする。

(普通財産の貸付け)

第196条　管財事務担当課長は、普通財産の貸付契約の手続を行うに当たっては、あらかじめ普通財産を借り受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付期間)

第197条　法第238条の5第1項の規定に基づき、普通財産を貸し付ける場合は、次に掲げる期間を超えてはならない。

(貸付料の納付方法)

第198条　貸付料は、毎月又は毎年定期に納付させなければならない。ただし、貸付料の全部又は一部を前納させることができる。

(貸付料の督促)

第199条　貸付料を納付期限までに納付しない者に対しては、納付期限経過後30日以内に督促状を発しなければならない。

(用途指定の貸付け)

第200条　一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付ける場合は、当該財産の貸付けを受ける者に対して、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を契約において指定しなければならない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第201条　本節の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用又は収益させる場合について準用する。

(行政財産の用途の廃止)

第202条　課長は、所管する財産の用途を廃止する必要が生じたときは、その理由を示して管財事務担当課長を経て市長に申し出なければならない。

(売払代金等の督促)

第203条　第199条の規定は、普通財産の売払代金及び交換差金の督促について準用する。

(用途指定の売払い)

第204条　第200条の規定は、一定の用途に供される目的をもって普通財産を譲渡し、又は売り払う場合について準用する。

(物品の管理事務の指導統括)

第205条　物品の管理事務の指導統括は、総務部長が行う。

(年度区分)

第206条　物品の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

(物品の分類)

第207条　物品は、次に掲げる区分に分類する。

(重要物品)

第208条　会計管理者は、前条第1号に規定する備品のうち、1品の取得価格(取得価格のないものにあっては評定価格)が100万円以上のものを重要物品とし、重要物品整理票(様式第56号)を作成するものとする。

(出納通知に関する事務の委任)

第209条　課等に属する物品の出納通知に関する事務は、課長に委任する。

(物品の購入等)

第210条　物品の購入又は借入れに関する事務は、物品事務担当課において行う。ただし、軽微な物品や定額の物品及び市長の指定する特殊な物品については、担当課等において事務を行うものとする。

(寄附又は公有財産等からの編入)

第211条　課長は、寄附又は公有財産等からの編入により物品を取得しようとするときは、物品取得決定書(様式第57号)により物品事務担当課長を経て市長の決定を受けなければならない。

(購入品等の引渡し)

第212条　課長は、物品を購入、借入れ、寄附、交換等により取得したときは、当該物品を会計管理者等に引き渡さなければならない。

(物品の払出し)

第213条　課長は、会計管理者等の保管する物品を使用するときは、会計管理者等に払出しの請求をするものとする。

(物品の使用)

第214条　職員は、物品を使用しようとするときは、課長に交付の請求をするものとする。

(物品の所管換)

第215条　物品の所管換えを必要とする課長は、物品所管換決定書(様式第58号)により会計管理者等の決定を受けるものとする。

(物品の保管)

第216条　物品は、常に良好な状態で使用又は処分できるように保管しなければならない。

(物品の売払い及び廃棄)

第217条　次に掲げる物品は、売り払うことができる。

(物品の貸付け)

第218条　物品は、貸付けを目的とするもののほか、事務に支障がない限り、これを貸し付けることができる。

(物品の売払い等)

第219条　課長は、物品の売払い、廃棄、貸付け、寄附、交換又は公有財産への編入をしようとするときは、物品処分決定書(様式第59号)により物品事務担当課長を経て市長の決定を受けなければならない。

(職員の譲受けの制限)

第220条　物品の管理(出納及び保管を含む。)及び契約の事務に従事する職員は、その取扱いに係る物品を譲り受けることはできない。ただし、売払い又は不用と決定された物品で市長が指定するものについては、この限りでない。

(占有動産)

第221条　施行令第170条の5第1項各号に掲げる占有財産については、この章の規定の例によりこれを管理するものとする。

(訴訟手続による履行の請求)

第222条　歳入管理者は、その管理に属する債権について、施行令第171条の2第3号又は同令第171条の4第2項の規定による履行の請求又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとるときは、市長の承認を受けなければならない。

(履行期限の特約等)

第223条　歳入管理者は、施行令第171条の6の規定により履行期限の特約等をしようとするときは、債権者から次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

(免除)

第224条　歳入管理者は、施行令第171条の7の規定により債権の免除をしようとするときは、債権者から次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

(手続の準用)

第225条　第3章、第4章、第8章及び第10章から前章までの規定は、基金に属する現金の収入、支出及び保管、公有財産若しくは物品の保管及び処分又は債権の管理について準用する。

(財産調書の作成)

第226条　課長は、その所属に属する公有財産、物品、債権及び基金に係る3月31日現在の財産調書を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(会計管理者の記録管理)

第227条　会計管理者は、歳入歳出予算の収支状況及び現金(第91条第1項の規定により送付を受けた現金を除く。)の受払状況を電子計算組織を利用して記録管理しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第228条　会計管理者は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(収支命令者の記録管理)

第229条　歳入管理者及び支出命令者(以下「収支命令者」という。)は、歳入歳出予算の収支状況を電子計算組織を利用して記録管理しなければならない。

(収支命令者の帳簿)

第230条　収支命令者は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを添えて整理しなければならない。

(出納員の帳簿)

第231条　現金出納員は、現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(資金の前渡を受けた者の帳簿)

第232条　資金前渡を受けた者は、現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(帳簿の作成)

第233条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、毎年度区分を明確にして継続使用することができる。

(帳簿記載上の注意)

第234条　帳簿の記載は、納入済通知書、支出命令書その他の証拠となるべき書類によらなければならない。

(会計管理者の作成する表)

第235条　会計管理者は、毎月末日現在の公金の収納及び支出の状況並びに公金の現在高及びその保管状況を、翌月の末日までに市長に報告しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第236条　会計管理者は、収入日計表及び支払金日計表を作成し、指定金融機関との公金受払日計表と照合しなければならない。

(出納員等の事務引継)

第237条　出納員その他の会計職員の事務引継をするときは、引継原因発生の日から10日以内に前任者は、その事務を後任者に引き継がなければならない。

(組織変更に伴う事務引継)

第238条　出納員及びその他の会計職員は、その所属に属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

(資金前渡を受けた者の事務引継)

第239条　第237条の規定は、資金前渡を受けた者の事務引継について、これを準用する。

(現金の亡失等)

第240条　現金の保管責任を有する者は、その保管に係る現金を亡失したときは、直ちに亡失等始末書(様式第60号)を所属課長を経て市長に提出しなければならない。

(認定通知)

第241条　市長は、法第243条の2の8第1項に規定する者が同項に規定する行為によって市に損害を与えたと認めないときは、認定書を担当課長を経て当該職員に交付するとともに、出納員、分任出納員及び現金取扱員に係るものについては、会計管理者に通知するものとする。

(市税の特例)

第242条　市税及びこれに付随する税外収入については、この規則の規定により難いときは、特例を定める。

(様式の特例)

第243条　納入通知書、督促状その他の書類及び帳簿の様式については、この規則により難いときは、市長の承認を得て、これと異なる様式を定めることができる。