(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)、紀の川市税条例(平成17年紀の川市条例第54号。以下「条例」という。)その他市税の賦課徴収に関する実施のための手続その他これらの施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員に係る権限の委任)

第2条　市長は、次の各号に掲げる事務に従事する職員に、当該各号の事務に係る徴税吏員の権限を委任する。

(電子申告等)

第2条の2　市長は、法又は条例の規定により、納税者又は特別徴収義務者が市長に対して行う申告、申請、請求その他書類の提出(以下この条において「申告等」という。)のうち必要と認めるものについて、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる。

(徴収金の払込方法)

第3条　納税者又は特別義務者は、徴収金を納付し、又は納入する場合においては、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第155条の規定による口座振替の方法によるもののほか、施行規則に定める納入書又は納付書、様式第1号から様式第5号までによる納付書又は納入書、様式第7号による払込取扱票により、市役所又は紀の川市指定金融機関、紀の川市収納代理金融機関、法第321条の5第4項によって指定する金融機関に払い込み、領収証書又は受領証の交付を受けなければならない。

(相続人代表者の届出等)

第4条　法第9条の2第1項後段及び政令第2条第6項の規定による届出並びに条例第74条の3の規定による申告は、様式第8号により行うものとする。

(第二次納税義務者等に対する納付又は納入の通知書)

第5条　法第11条第1項(法第16条の5第4項において準用する場合を含む。)に規定する通知書は、様式第10号によるものとする。

(納期限変更の告知)

第6条　法第13条の2第3項後段の規定による納期限変更の告知は、様式第12号によるものとする。

(強制換価の場合の市のたばこ税の徴収通知)

第7条　法第13条の3第2項の規定による執行機関に対する通知は、様式第13号により行うものとする。

(担保権付財産が譲渡された場合の徴収手続等)

第8条　法第14条の16第4項の規定による通知は、様式第15号により行うものとする。

(担保の目的でされた仮登記がある財産の差押えの通知)

第9条　法第14条の17第2項の規定による通知は、様式第17号により行うものとする。

(譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知等)

第10条　法第14条の18第2項前段の規定による告知は、様式第18号により行うものとする。

(徴収猶予の申請等)

第11条　法第15条第1項若しくは第2項の規定により徴収猶予を受けようとする者又は同条第4項の規定により徴収の猶予を受けた期間の延長を受けようとする者は、様式第20号により申請しなければならない。

(徴収猶予の取消しの手続)

第12条　法第15条の3第2項の規定により弁明を聴くときは、様式第22号により行うものとする。

(換価の猶予の申請等)

第13条　法第15条の6第1項の規定により換価の猶予を受けようとする者又は同条第3項において準用する法第15条第4項の規定により換価の猶予を受けた期間の延長を受けようとする者は、様式第24号の2により申請しなければならない。

(換価の猶予の取消しの通知)

第14条　法第15条の5の3第2項及び第15条の6の3第2項において準用する法第15条の3第3項の規定による通知は、様式第27号により行うものとする。

(滞納処分の停止の通知)

第15条　法第15条の7第2項の規定による通知は、様式第28号により行うものとする。

(滞納処分の停止の取消しの通知)

第16条　法第15条の8第2項の規定による通知は、様式第30号により行うものとする。

(徴収猶予等による担保提供命令書)

第17条　法第16条第1項の規定により徴収猶予に係る金額に相当する担保を徴するときは、様式第31号によるものとする。

(担保の提供手続)

第18条　前条の規定により担保の提供を命ぜられた者は、様式第34号による担保提供書又は様式第35号による保証人設定届出書を提出しなければならない。

(保全担保に係る抵当権設定の通知)

第19条　法第16条の3第4項の規定による通知は、様式第37号により行うものとする。

(保全差押えの手続)

第20条　法第16条の4第2項の規定による通知は、様式第39号により行うものとする。

(延滞金の免除)

第20条の2　法第15条の9第2項の規定により延滞金の免除を受けようとする者は、様式第43号により申請しなければならない。

(過誤納金の還付又は充当の手続)

第21条　法第17条、第17条の2第5項及び政令第6条の13第2項の規定による過誤納金の還付又は充当を行ったときは通知するものとする。

(市税を納付した第三者の代位)

第22条　政令第6条の20に規定する文書は、様式第45号によるものとする。

(災害等による期限の延長申請等)

第23条　条例第18条の2第4項の規定による申請は、様式第46号によるものとする。

(督促状)

第24条　法第329条第1項、第334条、第371条第1項及び第457条第1項に規定する督促状は、様式第48号によるものとし、法第329条第1項中法人市民税に係る督促状については、様式第49号、法第485条第1項、第611条第1項及び第701条の16第1項に係る督促状については、様式第50号によるものとする。

(他の地方団体への徴収金徴収嘱託の様式)

第25条　法第20条の4第1項の規定により徴収金を徴収嘱託する場合は、様式第51号によるものとする。

(滞納処分に関する文書の様式)

第26条　法第331条第6項、第373条第7項、第459条第6項、第485条の3第6項、第613条第6項及び第701条の18第6項に規定する滞納処分に関する様式は、国税徴収法施行規則(昭和37年大蔵省令第31号)に定める様式を準用するものとする。

(納税管理人申告書)

第27条　条例第25条、第64条及び第132条に規定する納税管理人申告書は様式第52号によるものとする。

(審査請求及び審査請求に対する裁決)

第28条　行政不服審査法(平成26年法律第68号)第2条及び第7条の規定により、法第19条に定める事項について審査請求をしようとする者は、様式第54号による審査請求書又はこれに準ずる文書によるものとする。

(有価証券の種類)

第29条　法第16条の2第1項に規定する有価証券の種類は、次に掲げるものとする。

(税務関係証明の交付申請書)

第30条　税務関係証明の交付申請は、様式第56号によるものとする。

(税務関係証明の様式)

第31条　税務関係証明書の様式は、次に定めるところによる。

(納税証明書の交付枚数の計算)

第32条　条例第18条の4第1項本文の規定により納税証明書の交付手数料を徴収する場合においては、政令第6条の21第1項各号に掲げる事項ごとに1枚の証明書であるものとする。なお、その証明書が2以上の年度に係る徴収金に関するものであるときは、証明を受けようとする事項が未納の徴収金のみに係る場合を除き、その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとして計算するものとする。

(市民税均等割の申告)

第33条　条例第36条の2第7項の規定による申告は、様式第58号によるものとする。

(個人市民税の納税通知書)

第34条　条例第41条の規定により納税者に交付する納税通知書は、様式第1号中の納付書と合わせて掲載し通知するものとする。

(普通徴収に係る個人市民税の賦課額の変更の通知)

第35条　条例第43条第1項の規定により賦課額を変更したときは、様式第59号により納税者に通知するものとする。

(市民税特別徴収税額の通知)

第36条　法第321条の4第1項後段の規定により、特別徴収義務者に対して行う通知は施行規則第2条に定める第3号様式により、納税義務者に対して行う通知は施行規則第2条に定める第3号様式別表により行うものとする。

(特別徴収等に係る給与所得者異動届出書)

第37条　法第317条の6第2項及び法第321条の5第3項に規定する届出書は、様式第61号により行うものとする。

(特別徴収税額等の変更の通知)

第38条　法第321条の6第1項に規定する変更の通知は、特別徴収義務者に対しては施行規則第2条に定める第3号様式、納税者に対しては施行規則第2条に定める第3号様式別表により行うものとする。

(特別徴収税額の納期の特例の申請)

第39条　条例第46条の3の規定による申請書は、様式第63号によるものとする。

(普通徴収税額への繰入れの通知)

第40条　条例第47条第1項の規定により特別徴収から普通徴収へ変更するときは、様式第59号により通知するものとする。

(法人の設立等の申告)

第41条　条例第36条の2第8項の規定による申告は、様式第65号によるものとする。

(法人等の市民税の更正又は決定の通知)

第42条　法第321条の11第4項に規定する通知は、様式第66号により行うものとする。

(未登記物件に係る納税義務者の変更)

第42条の2　条例第54条第1項及び第2項の規定において、未登記物件の所有権を移転した場合は、様式第66号の2により所有権移転届書を提出しなければならない。

(固定資産税の非課税規定の適用の申告)

第43条　条例第55条から第58条までの規定による申告は、様式第67号によるものとする。

(固定資産税の非課税規定の適用取消しの申告)

第44条　条例第59条の規定による申告は、様式第68号によるものとする。

(固定資産税の納税通知書)

第45条　条例第69条の規定により納税者に交付する納税通知書は、様式第2号中の納付書と合わせて掲載し通知するものとする。

(固定資産の価格の決定又は修正の通知及び税額の更正の通知)

第46条　法第411条第1項に規定する価格の決定の通知、法第417条第1項に規定する価格の決定又は修正の通知並びに条例附則第10条の2、条例第71条及び条例第72条第1項の規定により税額を更正したときは、様式第69号により通知するものとする。

(新築住宅等の固定資産税の減額申告書)

第47条　条例附則第10条の3第1項又は第2項に規定する申告書は、様式第70号によるものとする。

(固定資産の評価に関して必要な資料)

第48条　条例第73条の規定による固定資産の評価について必要な資料は、市長が定める。

(固定資産課税台帳の閲覧回数の計算)

第49条　条例第73条の2第1項の規定により固定資産課税台帳の閲覧の手数料を徴収する場合において、法第382条の2第1項の規定に基づく固定資産課税台帳若しくはその写し又は同法第387条第3項の規定に基づく土地名寄帳及び家屋名寄帳若しくはその写しを閲覧に供した事務1件につき1回として計算するものとする。

(固定資産課税台帳の記載事項証明書の交付枚数の計算)

第50条　条例第73条の3第1項の規定により記載事項証明書の交付手数料を徴収する場合において、政令第52条の15に規定する登録事項について1枚の証明書であるものとし、なお、その証明書が2以上の年度に係る証明であるときは、その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとして計算するものとする。

(住宅用地に対する課税標準の特例に関する申告)

第51条　条例第74条に規定する申告書は、様式第70号によるものとする。

(固定資産評価員及び評価補助員の証票)

第52条　法第404条第1項に規定する固定資産評価員及び法第405条に規定する固定資産評価補助員は、固定資産の賦課徴収に関する調査のために質問し、又は検査を行う場合においては、固定資産評価員にあっては様式第72号による証票を、固定資産評価補助員にあっては様式第72号の2による証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(軽自動車税の納税通知書)

第53条　法第446条第2項の規定により納税者に交付する納税通知書は、様式第3号中の納付書と合わせて掲載し通知するものとする。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識交付証明書)

第54条　条例第91条第3項の規定による証明書は、様式第73号により行うものとする。

(軽自動車税の減免)

第55条　条例第89条の規定により、次の各号に掲げる軽自動車等の区分に応じ、申請に基づき、当該各号に定めるところにより、軽自動車税を減額又は免除することができる。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識等)

第56条　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識は、様式第75号とする。

(入湯税に係る特別徴収義務者の指定等)

第57条　条例第145条第1項に規定する特別徴収義務者の指定は、様式第76号により行うものとする。

(入湯税に係る更正又は決定等の通知)

第58条　法第701条の9第4項に規定する通知は、様式第78号によるものとする。

第59条及び第60条　削除

(市民税の減免等)

第61条　条例第51条第1項の規定による市民税の減額又は免除は、次に定めるところによる。

(固定資産税の免除申告)

第61条の2　条例第60条の2第2項の規定による課税免除の申告は、様式第80号の2により、同条第3項の規定による課税免除事由消滅の申告は様式第80号の3によるものとする。

(固定資産税の減免等)

第62条　条例第71条第1項の規定による固定資産税の減額又は免除は、次に定めるところによる。ただし、固定資産を有料で借り受けた者が、これを当該各号のいずれかに該当する固定資産として使用する場合においては、この限りでない。

(条例第34条の7第1項第3号の規則で定めるもの)

第63条　条例第34条の7第1項第3号に規定する規則で定めるものは、次に掲げる寄附金とする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(紀の川市税規則の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の紀の川市税規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。